ＬＩＮＥは、韓国企業の１００％子会社、役員の多くも韓国人韓国政府・国家情報院（旧KCIA）
は、韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
（韓国政府が認めている。韓国には通信の秘密を守る法律がない。）
 
  そもそも無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ」は、韓国企業「ネイバー」の100%子会社なのだ
から、その時点で「ＬＩＮＥ」も韓国企業なのだ！
  本来ＬＩＮＥは完全なる韓国企業だが、役員に日本人や在日韓国人を紛れ込ませてまるで日本
企業のように偽装している。
  それでも、ＬＩＮＥに出資している１００％近い大株主が韓国企業「ネイバー」であり、その
他株主も大半が韓国人なので、ＬＩＮＥが韓国企業であることは明白だ。
 
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証券取引等監視委員会
【情報・通信の掲示板】
LINEと殺人で検索すると１年間にこんなに多くの事件が発生

  
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  関連記事で確認できる通りＬＩＮＥは危険である。
  公共の秩序を乱す為に株式上場の規定に違反している。
経営収支は赤字の南朝鮮（現韓国）の企業
  証券取引等監視委員会にＬＩＮＥ上場の撤回を要請しよう。