【関連情報】
カジノに「公益性」なし 
ハゲタカ外資が運営する私企業によるカジノ（賭博場）の開業を
許可するものです。
 
2018年7月20日参議院審議中継
カジノ（賭博場）法案に反対している野党各派の討論を聞いて
ください。
　そしてこの様な法案を強行採決する安倍自民創価学会公明党
内閣の日本人社会を破壊する犯罪行為を確認して下さい。
  
  ２０１５年７月８日を以って在日朝鮮人の永住許可が廃止さ
れました。
  (注意：　２０１８年現在、廃止になってから既に３年になります。)
  滞在延長申請でまともな理由の無い者は在留許可が下りません。
　在日支那朝鮮人は朝鮮政府に住民登録をしない為に住民票が入手出
来ないのです。
  この為に日本の役所に永住許可申請をする為の書類が整わずに申請
する事ができません。
　在留資格を喪失している不法滞在者となっています。
  日本の法律では不法滞在者を雇用する会社や組織は法律で処罰され
ます。   当然、仕事も無く、働く気もないのです。
　この様な不法滞在の人達に生活保護費を支給しているのです。
　一人当たり年間６００万円もの税金が使われています。
  カジノ（賭博場）の民営化の目的は在日支那朝鮮人の反日資金に
カジノ（賭博場）を経営させて生活保護費をカジノ（賭博場）の利益に
付け替える資金浄化（マネーロンダリング、国家予算科目の偽造）、
日本国民に気付かれないように偽造する金融詐欺行為です。
  日本国民の権利を行使して行政手続きを厳しく監視していきましょう。
　在日支那朝鮮人の不法滞在者、実情は朝鮮政府が国籍離脱を承認
しない為に所謂自称帰化済みの全ての旧在日支那朝鮮人は朝鮮国籍
が復活して、２重国籍を認めていない日本では日本国籍が失効している
為に不法滞在者の状態です。
  日本は２重国籍を認めない為に他国の国籍を持つ者は日本国籍を保有
できません。
  不法滞在者の在日支那朝鮮人を養う義務は無いのです。
   支那朝鮮人の不法滞在者に継続給付金を付与する必要は無い。
　 何十万人でも不法滞在者は強制送還です。

【関連情報】

 韓国籍として登録されている在日韓国人は89万2704人