文章は一時停止してお読み下さい。

 

 支那朝鮮人に支配されている反日売国テレビ局・マスコミがアホな日本人はまだ
騙せると考えてインチキ天気予報を行っている事を暴露しましょう。
　そして、番組提供会社（スポンサー会社）の広報担当部署へ捏造・擬装天気予報
を容認している理由を問い合わせましょう。
　会社のイメージを悪くする愚行を知らせましょう。

気象操作内部告発

気象操作をしているのはアメリカではなく日本だった！！
【関連情報】

 【人工気象】豪雨や猛暑の理由→宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射し海や雲を加熱！

   画像のように、元々の米軍の進路予想図（計画図）では、紀伊半島南部に上陸し、
四国から山陽地方を通過するとされていました。
   ところが実際のコースは約100km北に移動し、伊勢市から西日本を横断するという
コースになりました。  これをよく見ると、まるでXバンドレーダーの点と点を結んだよう
な線上を、12号の暴風域が通過しています。  東から西へ順に並べてみましょう。

 
詳細は【リンク先】をカチッとね
  紀伊半島に上陸した逆送台風１２号で何故静岡県熱海市のホテルの展望レストラン
のガラスが破壊される事になったのか不思議な事件が起きている。
　台風１２号とは無関係に起した人工災害と考えられる。　人工津波とレストランの
爆発が同時に仕掛けられた可能性がある。　話題逸らしのスピン対策で台風１２号
の被害を殊更大きく印象付ける為と考えられる。
 　捏造事件の事は支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミは報道
しない自由を行使して、決して真相を報道する事はないので謎は解明される事は
無いだろう。

第１９６回国会（常会）は、１月２２日に召集されました。
会期は３２日間延長され、７月２２日までの１８２日間となりました。
 
カジノ（賭博場）を開設を認可する法案の採決の様子です。
開会日：2018年7月20日
収録時間：約1時間24分
会議名：本会議
 
参議院本会議審議中継
(中継録画)
 
７月１９日に行われた、議長不信任決議案（大塚耕平君外五名発議)(委員会審査省略要求） 
議長不信任決議案（大塚耕平君外五名発議)
(中継録画) 
 
【関連情報】
茶の間の話題を独占している。　西日本豪雨の裏に今、隠されている事柄は
   カジノ（賭博場）法案に反対している野党各派の討論を聞いてください。　そしてこの様な法案を
強行採決する安倍自民創価学会公明党内閣の日本人社会を破壊する犯罪行為を確認して下さい。
   皆様はカードを使った手品でインチキのすり替え技を見たことがある事でしょう。
 　ゲーム機器の遠隔操作で不正操作が行なわれている事を聞いた事があるでしょう。
 　カジノ（賭博場）はイカサマの温床で犯罪行為として刑法禁止されているのです。
 　今回の法案はハゲタカ外資が運営する私企業によるカジノ（賭博場）の開業を許可するものです。
 　反日売国勢力による日本人社会の破壊を加速する為の悪法です。

【人工気象】豪雨や猛暑の理由→宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射し
海や雲を加熱！
　原理は大規模電子レンジなのです。　連日の猛暑もこのためです。
　一連の反日売国法案の強行採決を行う為に国民の関心を逸らす
スピン対策を行った気象操作です。
  多くの国民が死亡しています。　　国家犯罪行為です。
 
皆さん、戦後７０年以上も経ちますが、こんな酷い経験は初めてだと言うのです。
広島に大型台風は、１０回以上もやって来ましたが、それでも、こんな酷いことになっ
たことはありませんでした。
 
皆さん、今回のは台風ではありませんよ。
積乱雲による大雨なんです。
しかし、単なる大雨なんかじゃない。
自然界では決して起こり得ないような極めて異質な都市型集中ゲリラ豪雨そのものだっ
たのです。
【参考情報】
【ケムトレイル・気象操作タイトル一覧】
 
我々の知らないうちに無数の気象改変衛星が宇宙空間に打ち上げられている。
１９８０年代に、NASAが宇宙空間でやろうとしたこと。太陽光線を巨大衛星のソラーパ
ネルで受けて、エネルギーを生産し、マイクロ波にして地球に向けて照射。
パラボラ状アンテナで受信して熱エネルギーに変換。
発電に利用。 一基、１００万KW相当。 これを一斉に操作して、日本列島にマイクロ波
照射。  雲や海水を加熱。
 
【経済インサイド】
「馬鹿げた計画」酷評「宇宙太陽光発電」　ＮＡＳＡが手を引いても開発続ける「技術
立国日本」の意地
http://www.sankei.com/premium/news/150327/prm1503270001-n1.html
 
だが、米国の影の帝王、ロック爺が「それ、発電に使うと石油が売れなくなる。
やめとけ。  軍事兵器に転用しよう。  ２００基打ち上げろ。」結果、秘密裏に宇宙空
間に全長１００メートルの巨大ソーラー衛星が２００基。
 
アマ天文家が米の衛星？撮影
http://www.asyura2.com/2002/bd17/msg/708.html
　地球に近接する小惑星などの監視団体「日本スペースガード協会」が今月四日に存在
を発表した、巨大な極秘偵察衛星らしい物体の撮影に、青森市の男性アマチュア天文家
(46)がこのほど成功した。「われわれが全く気付かない間に、地上を監視したり、通信
の傍受を続けているかもしれないとは…」と、この男性は驚いている。
 
天文家が撮影した夜空に浮かぶスペースシップ
http://karapaia.com/archives/51584613.html
【正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現】のコメント
【人工気象】豪雨や猛暑の理由→宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射し海や雲を加熱！　より転載

  赤坂自民亭の宴会は西日本豪雨の犯罪事件でカジノ（賭博場）の開設をハゲタカ外資
に認可する為の法案を強行採決する目的として、反対する議員を威圧する為に、日本国
民の関心を逸らす為のスピン対策であった事を裏付ける記事です。
　判りやすく云えば安倍自民創価学会公明党内閣（国）がここに記載されている事(気象
操作)を準備していて自然現象では有り得ない西日本豪雨を起して、日本の国土を破壊し
、国民の安全・安心を破壊して日本人社会を破壊するカジノ（賭博場）法案を成立させ
たと云う事です。　安倍自民創価学会公明党内閣（国）に支配されている反日売国テレ
ビ局・マスコミの報道しない自由が、いや捏造報道、虚偽報道が日本民族の安全・安心
で自由な社会を破壊する勢力です。　

  下流では川が氾濫、広範囲が冠水し複数の犠牲者がでた。安全とされる基準量の
約６倍に当たる水を放流したダムもある。担当者は「予想を超えた雨量だった」と話す
が、住民からは「ダムの操作は適切だったのか」と疑問の声が上がっている。
---中略---
　国交省四国地方整備局野村ダム管理所によると、７日未明に貯水能力の８割以上に達
したため、マニュアルに沿って午前６時２０分、ダムに入る水量と同量の水を流す緊急
放流を開始し数十分後に肱川は氾濫した。
　担当者は「１時間前にはサイレンや市内アナウンスでダム放流による水位上昇を知ら
せ、住民に避難を呼びかけた」と説明。
　「ダム自体があふれる恐れがあり、やむを得ない措置だった。
　住民への周知方法は今後検討していきたい」とした。
 
詳細は【リンク先】をカチッとね
   国土交通省の職員の話ではダムの安全を守る為に地域住民の安心・安全を犠牲にして
地域社会を破棄して多くの死者を出した。　
 　一般論では施設を設計する時には安全を考慮して２５％程の余裕を持たせてある。
 　仮にダムから水が溢れてもダムが崩壊する事はないのである。
 　８０％の貯水量のまま６倍もの放水を継続していた事が河川氾濫の直接の原因となっている。
  仮に一時的にダムが溢れてもダムが堰き止めていれば河川の堤防の決壊は免れたと考え
られる。
　重要な問題はダムの運営管理の問題ではなく、何故この様な大規模の人工豪雨を仕掛け
たのか、何故この様な大規模の災害が発生したのか徹底的に原因追求して、犯罪者を処罰
する事である。

フジテレビ「岡山県アルミ工場の爆発映像を独自入手！」→中国天津の爆発（2015年）なんだが…
 
　「独自映像」「独自入手」と銘打ってスクープであることをアピールしたが、大恥を
かいてしまったフジテレビ。　　インターネットに投稿されたものを横流しで紹介して
いるだけならもは存在価値はない。
 
アルミ工場爆発関連記事
 

  人工豪雨の発生した岡山で何故アルミ工場爆発があったのか。　　単なる偶然の事故
なのか疑問が残る。　アルミ工場爆発関連記事で此れだけ多くのマスコミが先を争って
報道する。　フジテレビの様に支那天津の爆発事故の映像を報道している事からも、
このアルミ工場爆発には何か別の意図が隠れている様に考えられる。
　仮定の話として、人工豪雨には何らかの物質を化学反応させて水分を発生させると
アルミ化合物の残滓がのこる。　雨の中に含まれるこの様な証拠を隠蔽する為にアルミ
工場を爆発させた。　人工豪雨の証拠集めと平行してアルミ工場爆発の原因調査で重要
な手がかりが見つかるかも知れない。　

連日の気象操作は寒い日だったり、大雪だったり野菜の種まきや生育に大きな
影響を与えています。

全て、支那や南朝鮮（現韓国）へ日本資産（国益）を流出させるための手口と
考えられます。

参考情報
気象兵器による卑劣な戦争行為
【ケムトレイル・気象操作の掲示板】https://t.co/hrc5vqWk84
— 愛信 (@aixin_jp) 2018年2月6日
 
もうやりたい放題！気象兵器　の禁止を急げよ！！ 

 気象操作で大災害を発生させる目的は話題そらし（スピン対策）、自分の目と耳で創価学会公明党が何を隠蔽（話題を逸らせる）したいのか見つけ出して見ましょう。　気象操作の犯罪を許さない為に隠そうとしている事を白日の下に晒しましょう。
— 愛信 (@aixin_jp) 2017年9月14日
 

 
【関連情報】詳細はリンクをクリックして下さい。
気象兵器
【東日本関東大震災の真相は！の掲示板】

　反日売国勢力による気象操作に抗議の声をアホな日本人はまだ騙せると考えて日本民
族を愚弄する犯罪組織を徹底的に排除しよう。　日本の安全・安心で自由な社会を守る
為に日本民族は総力を結集して戦いましょう。　太陽光発電のソーラセル施設の建設に
反対しましょう。　電気料は数倍にあがります。　収益は支那朝鮮がもって行きます。
　麻生太郎の水道の民営化では水道料金は４倍に上がります。　断固阻止の為に皆の
力を合わせて働きましょう。 

  気象庁によると、中心気圧は９１５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は５５メートル、最
大瞬間風速は７５メートル。  中心から半径１５０キロ以内が風速２５メートル以上の暴風域、
中心の北東側３９０キロ以内と南西側２８０キロ以内では風速１５メートル以上の強風域になっ
ている。
 
　台風は宮古島地方に接近後は台湾付近の東シナ海を抜け、中国大陸に上陸する見通し。
 
【関連情報】
【株式ニュース】日本海洋掘削（１６０６）に株価異変発生
【Ｗｅｂ検索システム カジノ】
 
詳細は【リンク先】をカチッとね
  連日報道されている大雨の被害はこれから来る台風とは無関係である。
　大雨は住宅を押す流し、河川を決壊して町中が池のようになる災害が複数の県を跨ぐ広域で発
生している。　川上で洪水が起きてはいないのに下流の住宅を破壊する水が一気噴出して来るの
は何故だろう。　その訳は上空から撮影している映像の中に発見できる。
　河川に堆積する瓦礫の中の倒木や流木の根が無い、中には何年か前に切断した形跡の有る木材
もある。　この様な物は川の上流でダムを堰きとめ、時期を計って爆破して鉄砲水を発生させた
残骸である。　又、ダムのある地域ではダムの満水を理由にして一気に放流を行い洪水被害を拡
大している。　これから来る台風の影響と騙して、この様な大雨を降らして国民の関心を逸らす
スピン対策としての人工豪雨の目的は何か人工地震に利用して来た地球号の証拠隠滅、日本
海洋堀削（1606）の倒産処理、オウム事件の証拠隠滅の為の死刑執行やカジノ（賭博場）の開設
を行う法案の強行採決から国民の関心を逸らす事などが考えられる。
   何れにしても安倍自民創価学会公明党内閣（国）の犯罪行為である。 
 
【豪雨の原因について考えると人工豪雨】
   人工台風や人工豪雨で大量な雨を降らせる為には雨の元となる大量の水蒸気が必要です。
   台風なら南方の海上から上昇する水蒸気が渦を巻き低気圧となり台風として日本に接近して
上陸してきます。　長い時間をかけて発達してきます。
　台風では陸の山岳地帯で大雨を降らして、その後は勢力を弱めて強風を伴い速度を速めて
消滅して行きます。
 
   今回の豪雨ははるか南方に位置する台風８号とは無関係です。
   台風でもないのに、此れだけの大量の雨を降らせる水蒸気は何所で上がったのか考えてみ
てください。     西から流れ込んだ湿った空気と説明する気象庁は日が照っていないのに西側
の南シナ海で短時間に大量の水蒸気が発生した証拠を示す事ができるのか。
   太平洋側の南方海上にあった高温の海水域で上昇した水蒸気が西に逆流する事は考え難い。
   仮に西から湿った空気が流れ込んだとしても、九州を通過してきた湿気は瀬戸内海には山は
ないので大阪滋賀の山にぶつかるまで雨にはならない。
   この様な条件から今回の豪雨は人工雨であると判断できる。
  上空には雨の元になる水蒸気が無いのです。　人工豪雨を降らせたと判断します。
  近年は人工降雨の技術が発展して、この様な大規模な集中豪雨も可能になっているのです。
何の為にこの様な災害を起こしたのか。
　その訳は安倍自民創価学会公明党内閣（国）が人工地震に利用して来た地球号の証拠隠滅、
日本海洋堀削（1606）の倒産処理、オウム事件の証拠隠滅の為の死刑執行やカジノ（賭博場）の
開設を行う法案の強行採決から国民の関心を逸らす事を企んだスピン対策の国家犯罪であると
判断できる。　　アホな日本人はまだ騙せると考えているのである。

https://youtu.be/8Gn-m_oETQ4

 
　海底にボーリング掘削を行なえば自動的に穴には周囲の海水が高圧で流れ込みます。
　実にこれだけでも圧力注入された水が周りの金属と反応して原子状水素ガスが発生し、水素核
融合で地震の発生に繋がります。
 
　「ちきゅう」の乗組員が失言的に、自分たちの行なっている仕事をインタビューの中で堂々と
暴露してしまったとんでもない動画映像もネット上で広く公開され物議をかもしています。
　この人は日米合作ちきゅう号の乗組員であり、インタビューの中でこの海中深くまでボーリン
グできる特殊船舶のちきゅうの一般に知られていない使用用途について聞かれていますが、その
質問に対する回答説明の最後に勢いあまってこうまで答えています。
 
「その他、人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です
 
【関連情報】
●日本海洋掘削（１６０６）地球号管理会社に株価異変発生
●地球号の管理は国土交通省【創価学会公明党】

　地球号の破たん処理とオウム事件の証拠隠滅で死刑執行、カジノ（賭博場）開設許可の法案
強行採決、水道事業の民営化から日本国民有権者の関心を逸らすスピン対策で西日本豪雨を起す
安倍自民創価学会公明党内閣（国）の犯罪を許さない。

「ち○ゅう」という海底に　地震を発生させる原因となる作業が可能な船がわざと、破たんと
なった。  これを外資に売り飛ばして、さらなる地震の継続を官邸の亡国のイージ○が行うかも
しれない。  破たんさせて　外資のものになれば、何をやっていてもどこのホームページにも表
示させなくてすむからである。  いままで地震が起こる箇所にはかならず。
 ち○ゅうが穴を掘っていたが、それがばれなくてすむからだろう。
【関連情報】
東京証券取引所より、日本海洋堀削（1606）について、値幅制限撤廃の
通達がありました。
明日6月26日（火）の前場より、同銘柄の基準値段および制限値幅の上限・下限は次のとおりとなります。
基準値段    500円 
値幅上限値 600円
値幅下限値    1円

本日６月２６日の株価７７円　-９０２円

 
【創価学会の掲示板】創価学会は北朝鮮宗教である（池田、公明党、韓国朝鮮人、オウム） 
記事番号-１４９
 
 
詳細は
【大摩邇（おおまに）】すべての不正は官邸にあり　小野寺光一

  支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミが報道しないニュースです。
　この犯罪行為は人工地震を起すために海底深く穴を堀り、水爆を爆発させて来た犯罪の証拠で
ある地球号を財政破綻させて、今まで繰り返し繰り返し起してきた犯罪行為の隠蔽を企むもので
す。
　海底掘削船の地球号を管理していたのが国土交通省、（公明党冬柴大臣は死亡しています。）

  在日支那朝鮮人に高速道路無料パスを支給する。
  これが安倍自民創価学会公明党内閣（国）の正体です。
 
  在日支那朝鮮人が白タクを経営して、この高速道路無料券を使って民泊を使用すれば。　　
　日本の旅行業界は全滅となる。
 
【関連情報】
【悲報】「訪日外国人向け」高速乗り放題券
【大摩邇（おおまに）】民泊新法施行控え、エアビーが掲載数を8割減に
 
詳細は
【ネットゲリラ】泊まりたいなら安倍の家にでも泊まれよ

だから豊洲で推進してるのか。

公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金” https://t.co/5RmM2DNWfQ pic.twitter.com/XqEMY2E8j3
— 俵米太郎 (@tawarakometaro) 2017年6月18日
 

  創価学会が国土交通省を一貫して支配している、国土交通省大臣を独占してる目的が判ります。
　この腐敗政策を推進しているのは安倍晋三自民創価学会公明党なのです。　気象操作を行う
気象庁も国土交通省の管轄管理です。　国民有権者は目を覚ましましょう。　東京都議会議員選
挙では創価学会公明党の息の掛かった議員を落選させましょう。　創価学会公明党が応援する議
員には投票しない事です。　　不正選挙を厳しく監視しましょう。

公明党は国土交通大臣ポストをずっと握っていますから建設業・不動産業者も頭が上がらないhttps://t.co/kCsDJOsojb …
荒迷党 ・争禍学会は、公共事業が大好きです。

・国民の税金で荒稼ぎ　→　利益は「浄財」として
— 荒迷党 (@inntikiseitou) 2016年7月17日
 
【関連情報】
【ケムトレイル・気象操作の掲示板】気象操作を軍事兵器として使用していることをCIAが認める  
http://www.aixin.jp/axbbs/tnk/tnk0.cgi
 

  気象操作による風水害、集中豪雨、選挙前日の大雪などの異常気象や人工地震や人工火山噴火
などを大災害を引き起こして、津波や防災対策費用を騙し取る極悪犯罪組織団体と成っている国
土交通省を支配している創価学会公明党

　判決によると、国有地使用料を滞納していた格納庫運営会社の前社長、金沢星被告（61）＝贈
賄罪などで公判中＝に使用許可更新などで便宜を図った見返りとして、2013年12月以降、３回に
わたり計約351万円を受け取ったほか、米・ラスベガスへの家族旅行代金約91万円を負担しても
らった。
　金被告は、株式買収に必要な資金だと偽って新潟市の会社側から現金をだまし取ったなどとし
て詐欺罪でも昨年３月、新潟地検に起訴されている。  東京地裁で贈賄罪と併せて審理中。
詳細は【リンク先】をカッチとね

  創価学会公明党が支配している国土交通省は在日支那朝鮮と密接な関係を維持していて、今回
の事件は氷山の一角である。　この様な事件の真相は支那朝鮮に支配されている反日売国テレビ
局・マスコミが報道しない自由を行使している為に視聴者に伝わらない。

やはり、在日による犯罪は後を絶ちません！
国家の中枢である国土交通省に賄賂で乗り込もうとした在日が逮捕。
パチンコ業界のみならず在日による日本汚染が進んでいます。
在日はルールを守りません。確固たる意志を示しましょう!! pic.twitter.com/i9aE5abD6s
— 日本の夜明け (@aqaqaq7924) 2015, 9月 24
 
【関連情報】
特設掲示板【集団通報会議室】
◆日本初「在日」外国人犯罪の公的統計資料公開 - 坂東忠信
  長い間日本民族を蹂躙している在日支那朝鮮人が行政機関や政界・経済界・芸能界・報道機関
に寄生しています。　この様な不法滞在者を徹底的ににあぶり出して犯罪者を排除していきましょう。
　大東亜共栄圏を目指して奮戦した靖国に眠る英霊との約束を果たしましょう。
　１００年後の日本復興を必ず果たしましょう。

　川村容疑者は２０１３年１２月、格納庫の管理運営会社「Ｗｉｎｇｓ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ」
（金沢市）の元社長金澤星容疑者（６１）＝贈賄容疑で逮捕＝から、格納庫使用をめぐる便宜供
与の見返りに約５０万円を受け取った容疑で逮捕された。
　警視庁によると、Ｗｉｎｇｓ社は１１年度末に国交省から羽田空港内の国有地使用許可と営業
承認を得ていた。  許可などは毎年更新する仕組みで、１年間の利用料は約１億円。同社は当初
から料金支払いを延滞していたという。
詳細は【リンク先】をカッチとね
【関連情報】
【 集団通報会議室】
http://www.aixin.jp/axbbs/kgs/kgsm.htm

  創価学会公明党が支配する国土交通省関連の不正事件はおおくの案件で在日支那朝鮮人が関
係している。　集団通報の方法で徹底的に不正を暴きだそう。

  国土交通省が選定する日本海側拠点港が決まった。秋田港は国際海上コンテナ分野の「機能別
拠点港」に選ばれた。国の集中支援によって、整備が一層加速することを期待したい。
---中略---
　秋田港は、鉄路と航路を組み合わせ秋田港からロシアに貨物を輸送するシーアンドレール構想
の実現を目指している。ロシア極東との定期航路開設に向けロシアの船会社などと交渉している
県は、拠点港を積極的にアピールしていくべきだ。
詳細は【リンク先】をカッチとね
　反日売国民主党がＴＰＰ交渉などで親米政策の偽装工作を行い日本経済を混乱に陥れさ
せる。　東北地方の震災復興を遅らせて、この地域の精密器機部品工場を共産主義のロシ
アや朝鮮へ移転する計画を推移している。　同時にこのニュースで確認される支那、朝鮮
やロシアとの結びつきを強化する環日本海経済圏のインフラ整備を加速している。
支那が新潟大使館用地買収に拘る理由もこの計画と連動している可能性は高い。

　港湾は品目別に選ばれ、穀物が鹿島、釧路、名古屋、水島、志布志。鉄鉱石が木更津、水島と
福山（一体整備）。石炭が小名浜、徳山下松と宇部（一体整備）の各港。
　大畠氏は記者会見で、東日本大震災で被災した鹿島、小名浜両港の復旧を急ぐ考えを表明。
「中国、韓国に対抗できる港をつくる」と述べた。
詳細は【リンク先】をカッチとね

災害で被災した道路や堤防を復旧する公共土木事業で国の補助率をかさ上げする局地激甚災害指
定（局激）の大幅な基準緩和で、昨年７月の豪雨災害が新たに適用される見通しとなった八百津
町。関係者からは「少しでも早く工事が終わってほしい」と歓迎の声が上がった。
詳細は【リンク先】をカッチとね
首相は被災地の八百津町を訪問して献花をしています。

解散となるのは、ダムや道路建設のための用地取得などの事業を独占的に受注している「建設
弘済会」など9つの公益法人で、職員4,358人のうち、国交省OBが548人を占めている。
5月に行われた事業仕分けでは、建設弘済会が独占的に事業を受注している体制は見直しとの結
論が出ていた。
詳細は【リンク先】をカッチとね

職員4,358人に、およそ420億円にのぼる資産を職員の退職金に充てるなどして血税をためた国民
資産を持ち逃げするこれらの職員は無能であるために退職後再び同様な職種に公務員として蘇生
する。　正に売国民主党が国民資産を騙しとるバラマキ政策

　前原国土交通相は２０日、閣議後の記者会見で、国土交通省が所管する１１１３の公益法人
（２００８年１２月現在）について、「民間にできることは民間でという考えのもと、ゼロベー
スで見直しを行いたい」と述べ、不必要な法人の廃止を含め、改革に着手する考えを示した。
詳細は【リンク先】をカッチとね

この日佐々木社長からＪＲ西が設置したコンプライアンス特別委員会の中間報告書を受け取った
前原国交相も「会社の中枢部が組織だって、隠蔽(いんぺい)工作、情報漏えい工作を行ったと言
われても仕方がない。企業体質を直さない限り、存続自体が難しいのではないか」と話した。
最終報告は、１１月中旬に提出される見通し。
詳細は【リンク先】をカッチとね
国交省、厚労省に蔓延る日本人社会の破戒者創価学会公明党の残滓を徹底的に排除して国民の
「信」を回復すべし。

　国土交通省の出先機関である北海道開発局で、職員９４４人がヤミ専従など勤務時間中に違法
な労働組合活動に従事していた問題で、金子一義国交相は４日の閣議後記者会見で、「解体を含
めて考えてもらいたいと思っている」と述べ、同局の在り方を抜本的に見直す意向を明らかに
した。  同相は「（同局は）これまで職員がかかわる（官製）談合を含めてたびたび不祥事を
起こしている。本当の抜本的な改革をしないと駄目だと思う」と述べ、問題の実態解明と再発
防止策の検討を目的に近く設置する第三者委員会の場を通じて、同局の廃止など組織を厳しく検証
する考えを示した。
詳細は【リンク先】をカッチとね

同省によると、１２人の労組活動はいずれも勤務時間の半分には満たなかったものの、年間３０
日を超えて無許可で活動に従事し、国家公務員法の職務専念義務違反が常態化していた。
さらに、９３２人は常習的ではないが、勤務時間中に許可を得ずに労組の会議に出席するなどの
職務専念義務違反が確認されたという。

国土交通省関東運輸局が、タクシー大手の国際自動車（東京・港）の事業者免許取り消しを検討
していることが30日、同局への取材で分かった。過去３年間の監査で、運転手の拘束時間や、乗
務距離などの累積違反点数が道路運送法が定める取り消し基準の80点に達したためという。
　来月16日に同社の言い分を聞く「聴聞」を実施した上で、８月中にも処分を決定。
一度免許取り消しになれば、２年間再申請できないが、聴聞の結果によって「事業停止」など処
分が軽くなる可能性もあるという。
免許取り消しの理由を上げれば、地獄の番犬もボロが出て、手を出し、足だし公金横領の居酒屋タ
クシー券現金化事件を引き出すか。

公正取引委員会が２３日、官製談合が行われていたとして、改善措置要求を出した国土交通省の
公用車談合問題。国交省への改善措置要求は平成１９年の水門談合に続いて２度目で、昨年は河
川改修工事の談合に絡み、現役の北海道局長が逮捕される事態も起きた。
---中略---
　公用車運転業務の入札をめぐっては、ＯＢが連絡を取り合って受注調整していたばかりか、
北海道開発局では現役幹部が北協連絡車管理の社長らに入札参加業者名やどこで入札が行われる
かという未公開情報を漏らしていた。
　少なくとも１４年から始まった情報の漏洩（ろうえい）は、一般競争入札に切り替わり始めた
１８年ごろまで続いた。部長や次長が北協連絡車管理の社長に、班長や開発専門官は同社の専務
にとルートまで決まっていたという。
創価学会公明党官僚と創価学会員ダクシー運転手が結託した運行業務の随意契約、運転手が皆で
転職して次々と運行業務委託先を変える偽装契約（実体は同じ運転手）。
居酒屋タクシーでタクシー・チケット現金化と同様な犯罪を繰り返し行う公金横領詐欺事件。
これが日本人社会の破戒者創価学会公明党の本性、創価学会員のために税金を貪り、公職利権
を侵害するカルト集団組織、公務員組織犯罪者の処分は被った膨大な被害や損害金額に鑑み、
人権剥奪の上、厳罰に処するべきである。　公務員であれば二度と公職に就けなくするべきである。

問題となった公用車の運転・管理業務は、北海道開発局と八つの地方整備局がそれぞれ発注。
公取委では、９局発注の同業務すべてで談合が行われていたと認定した。
　公取委によると、北海道開発局発注分では０２年３月以降、同局ＯＢの北協専務（当時）が、
日本道路興運、日本総合サービスなどとの間で受注調整を担当していた。０２〜０６年度には、
同局開発監理部の部長や次長が同局ＯＢの北協社長（当時）に、同部総務課事務管理班長や開発
専門官が同社専務に、それぞれ指名競争入札の参加業者や、入札を実施する出先機関の場所など
の情報を漏えいするなど、談合に関与したと認定した。

三省と協会の発表によると、協会は二〇〇一年度から、総会の決議や所管大臣の承認を得ること
なく、基本財産の取り崩しを開始。〇四年度にゼロになったが、〇五年度以降、銀行からの借り
入れなどで短期債券を購入し、基本財産を債券で運用しているかのように決算を偽装して三省に
報告していた。
　さらに協会は、事業委託先の任意団体「情報システム技術会議」に対し、委託契約額を六億四
千万円余上回る事業費を過払いし、その半分以上が回収不能の状態になっているという。

関係者によりますと、日本総合サービスなど１０社は、２００８年度まで、国土交通省の出先機
関の地方整備局などが発注した公用車運転の業務委託の入札で、事前に受注社を決めるなど繰り
返し談合の疑いが持たれています。

　公正取引委員会が談合を繰り返していた天下り先３社など１０社前後に独禁法違反（不当な取
引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め各社に事前通知しており、その内容
から北海道開発局職員の関与が指摘されていることを把握したという。
　また、金子国交相は次官をトップとする調査検討委員会を設置するよう指示したことも明らか
にした。金子国交相は「調査検討委で北海道開発局の職員の関与の事実関係や指名競争入札でお
かしいと指摘された点について調査する」と述べた。

関係者によると、各社は04年から08年にかけて、国交省の出先機関である全国8つの地方整備局と
北海道開発局の発注した公用車の運行管理業務で、各地区ごとに話し合いを持つなどして、事前
に落札予定業者を決める受注調整を繰り返していた疑いが持たれている。

創価学会公明党官僚と創価学会員ダクシー運転手が結託した運行業務の随意契約、運転手が皆で
転職して次々と運行業務委託先を変える偽装契約（実体は同じ運転手）。
居酒屋タクシーでタクシー・チケット現金化と同様な犯罪が行われた公金横領詐欺事件。

【韓国に侵略される対馬　統一教会が土地を買収】
狡猾化する侵蝕形態
 
国交省といえば、残念ながら、前大臣のポストを公明党（創価学会）が握り、その関連は深い。
いわば、第二の外務省、と指摘しても過言ではないだろう。麻生総理が組閣時に任命した中山成
彬氏を異質な存在とみてか、さっそく「言葉狩り」「個の圧殺」で辞任させた背景には、そのよ
うな体質があった、と認識して差し支えないであろう。表題の紙面では、「外国資本による不動
産売買については、米国や韓国には規制する法律が整備されているが、日本にはなく、野放図の
状態だ。チャーター便就航などで、韓国と対馬が急接近することが予想されるため、早期の新法
制定が求められる」とある。
博士の独り言対馬と日本を守ろう ３　より転載

千葉市発注工事を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前市長、鶴岡啓一容疑者（６８）が、
逮捕容疑の１００万円とは別に、「東起業(あずまきぎょう)」（東京都江東区）側から、数十万
円のわいろを受け取っていた疑いが強まり、警視庁は近く、収賄容疑で再逮捕する方針を固め
た。
　捜査関係者によると、鶴岡容疑者は、２００５年５月、千葉市が同１０月に発注した同市稲毛
区の街路工事の入札で便宜を図る見返りに、東起業側から数十万円を受け取った疑いがもたれて
いる。同社側については、贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。

鶴岡容疑者は千葉市が発注した道路工事の入札をめぐり、東京の建設会社から現金１００万円を
受け取った収賄の疑いが持たれています。
　警視庁の取り調べに対し、鶴岡容疑者は容疑を全面的に否認していますが、「市民に迷惑をか
けた」として、辞職の意向を示していました。６月１４日に予定されていた市長選挙の日程には
変更ないということです。

建物の建築確認や耐震診断などをする財団法人「さいたま住宅検査センター」（さいたま市）の
理事長が、年間約４４００万円の高額報酬を受けていた問題で、広田頌二理事長が２７日辞任し
た。埼玉県庁で記者会見し、「公益法人として逸脱していた。辞めることで責任を取りたい」と
述べた。約２６００万円の報酬を受けていた名越政彦常務理事も辞任する。

同庁関係者によると、鶴岡容疑者は２００５年１０月に同市稲毛区の街路工事を発注した際、部
下の市幹部に、東起業について「入札に参加させてほしい」などと指示したという。
 　市契約課によると、この入札は、同課が指名業者を選び、市の「指名業者選定審査会」の審査
を経て、入札約１週間前に正式決定。内容は指名業者に個別に伝えられたが、他の業者名は入札
当日まで非公表だった。
　しかし、捜査関係者などによると、東起業は、他の業者名を入札前から知っていたといい、各社
の担当者に対し、「市側とは話がついている」などと談合を根回ししていたという。
ゆわゆる随意契約で、創価学会公明党の騙しの手口、あらかじめ公共工事の指名業者を絞り込む偽装公開入札。

羽田空港のＤ滑走路は、国土交通省が０１年１２月、正式に計画を表明し、設計を含めた全工事
費は約５９８５億円。大手ゼネコン「鹿島」や西松建設を含む計１５社の共同企業体（ＪＶ）だ
けが入札参加を申し出て、競争なしで受注が決まった。西松の受注分は約２０９億円に達する。
０７年３月に工事が始まり、来年１０月に開業する見通し。また、関西国際空港２期工事は９９
年７月、着工。用地造成の発注総額は約５２７０億円で、西松も一部を受注した。
 

総務省は昨年５月、過去を含めたヤミ専従の有無の報告を要請。全省庁が現在はヤミ専従はない
と報告した。だが農水省が出先機関の１４２人の職員に疑いがあるとの報告を昨年４月に受けて
いたことが、先月になって判明した。

金子一義国土交通相は31日、滋賀県や大阪府など関係する4府県知事が建設反対を表明していた淀川水系
の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設を凍結する方針を明らかにした。国交相は「（同ダムの建
設に反対している大阪府、京都府、滋賀県などの）知事と（ダムの建設を進めてほしいという）市町村長
の両方の意見を重く受け止めた」と述べた。

創価学会公明党の我田引水、創価学会の息のかかった企業への随意契約による公共費横領の責任を
徹底的に追求していこう。

政府は３１日午前の閣議で、退職した国家公務員の天下りと「渡り」の斡旋（あつせん）を平成
２１年末で廃止する政令を決めた。改正国家公務員法では、天下り斡旋を「官民人材交流センタ
ー」に完全に一元化する２３年末までは再就職等監視委員会の承認があれば、各府省による斡旋
を認めていた。政令は、この期間を２１年１２月３１日までとした。
　天下りや「渡り」をめぐっては、民主党などの反対で監視委が発足できず、政府は昨年末、監
視委に代わり首相が斡旋を承認する政令を決定。これに与野党が反発し、麻生太郎首相が今年２
月、年内廃止を明言していた。

東京都港区のマンションで２００６年６月、都立高校２年市川大輔さん＝当時（１６）＝がエレ
ベーターに挟まれ死亡した事故で、警視庁捜査１課は３０日、業務上過失致死の疑いで、製造元
「シンドラーエレベータ」（江東区）の東京支社保守部長だった元男性社員（５７）、事故機の
保守点検業者「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）の鈴木孝夫社長（６５）ら計６人を
書類送検した。
　容疑では、シンドラー社の元社員ら２人は、死亡事故が起きたエレベーターの保守点検を担当
していた０４年、ブレーキパッドの摩耗を把握し、放置すれば事故が起こる可能性を知りながら
十分な対策を取らず、同社の後に保守点検を請け負った業者に危険性を引き継ぐことも怠った、
としている。

　直轄国道の整備計画は将来の道路交通量の推計をもとに作られている。だが、国会審議などで
「効果の予測が過大」との批判を受けたため、国交省は昨年１１月、推計値を大幅に下方修正。
２０３０年の全国の交通量は、従来推計より１３％少ない結果となった。この推計を個別路線に
当てはめたところ、１８路線は走行時間短縮などの効果が、費用（事業費と維持管理費）を下回
った。

北海道開発局の河川部門をめぐる官製談合事件で、入札妨害罪に問われた国土交通省の前北海道
局長・品川守被告（５９）に対する判決が１３日、札幌地裁であった。辻川靖夫裁判長は「発注
者の長にありながら談合で重要な役割を果たしたのは非難に値する。だが、組織的犯罪で被告の
みをことさら厳しく処罰するのは相当でない」として、品川前局長に懲役１年２カ月執行猶予３
年（求刑同１年６カ月）の有罪判決を言い渡した。

局長・品川守被告に関する記事はこちらをクリックして下さい。
国交省前北海道局長・品川守被告と天下りＯＢら、入札妨害罪で起訴はこちらをクリックして下さい。
国交省　ガソリン税で“５億円ミュージカル”はこちらをクリックして下さい。
随意契約で公共工事を独占する創価学会公明党官僚による国税盗用事件であり組織的な犯罪をこのよう
な軽微な処罰で済ませることは、日本国民の国家に対する信任を著しく傷つける行為であり許されない。
犯罪組織潰滅するために厳罰に処するべきである。

捜査関係者によると、職員は０７〜０８年ごろ、この建設業者を下請けに入れるよう大阪市の水
道工事会社に要求。その後、水道工事会社が同水道局発注の水道設備整備工事を受注できるよう
市の担当者に働きかけ、その見返りなどとして、建設業者から現金数十万円を受け取った疑いが
持たれている。この水道工事会社は実際に大阪市発注の工事を複数受注し、建設業者も複数の工
事で下請けに参入しているという。
 

一連の耐震強度偽装事件をめぐって、マンションの強度が不足しているのを知りながら売買代金
約４億1,000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社
長、小嶋進被告（55）の控訴審判決が３月６日、東京高裁であった。
 
　門野博裁判長は、懲役３年・執行猶予５年とした１審・東京地裁判決を支持し、被告及び検察
双方の控訴を棄却した。
 
【 偽造設計腐食の背景-1 】
【 偽造設計腐食の背景-2 】
【 偽造設計腐食の背景-3 】はこちらをクリック
 

１４億９千万円に上る愛知県の不正経理問題で、県は２６日、架空発注を伴う悪質な物品購入な
どで県に与えた損害額を２億４８００万円と算定し、神田真秋知事ら全職員と退職者で自主的に
返還することを決めた。知事ら特別職７人は給与減額処分（１０分の１、１カ月）とし、一般職
の処分者は課長級以上の戒告４９人など７８１人に上った。
随意契約やあの手この手を使った、日本人社会の破壊者創価学会公明党の公金横領を徹底的に暴露しよう。

民主党の細野豪志氏は３日の衆院予算委員会で、元水産庁長官の農水省ＯＢが退職後の６団体へ
の天下りと「渡り」で、計２億６９００万円以上の退職金や報酬を得ていたと指摘した。
元長官の天下り先の前任と後任のうち計１１人も同省ＯＢで、細野氏は「こういう『渡りルー
ト』は氷山の一角」と政府に調査を要求した。
理事長　　嶌田 道夫　元水産庁長官
　常務理事　粂 知文　　元水産庁資源管理部審議官
　理　事　　石川 賢廣　元水産庁次長
　理　事　　中須 勇雄　元水産庁長官
◎理　事　　畑中 寛　　元財団法人 日本鯨類研究所 理事長
◎理　事　　米澤 邦男　元水産庁次長 (元IWC国際捕鯨委員会日本代表)
　理　事　　澁川 弘　　元水産庁研究部長

再開発を目指して地上げが進められた東京・南青山の一等地をめぐり、偽の不動産売買契約書を
作成したなどとして、警視庁は、不動産会社役員三輪洋治（７３）＝千葉県船橋市宮本８丁目＝
と都市再生機構（ＵＲ）の前身の公団元職員宮崎勝儀（７０）＝横浜市瀬谷区五貫目町＝、会社
役員久保雅勇（５９）＝東京都町田市鶴間＝ら３容疑者を有印私文書偽造・同行使の疑いで２７
日に逮捕したと発表した。
【ついにサーベラス事件再始動か？】
旧公団職員で昭和地所と闇勢力の間を取り持てる人物が、「糸川テープ」で昭和地所（サーベラス）と
中川秀直氏のパイプ役を吹聴している闇勢力（平和奥田・東京地所の肩書きを持つ山元氏等）と無
関係だと考える方が不自然だし....。何せ、この旧公団職員は昭和地所に独占的に入り込めるブロ
ーカー的な立場なのだそうですから....。逆に山元氏と無関係にこういう人達が存在しているのだ
としたら、ＵＲの内情は相当、滅茶苦茶という事です。それにしても、生きてるのかなぁ、この人。
大日本セキュリティ総合研究所より転載

退職国家公務員が出身省庁のあっせんで公益法人などへ天下りを繰り返す「渡り」を認める政令
を巡り自民党側で異論が強まっている。
 
　昨年末、発足した内閣府の官民人材交流センターは原則１回だけ退職した国家公務員の再就職
を支援する。センター新設当初の３年は出身省庁のあっせんも認められているが、１回限定が前
提だ。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が公的資金、税金を流用して学会官僚の天下り先を乱造乱開発した
結果、特に年金関係で厚生省、国土交通省が激しい
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、
それなり理由があると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
を参考にして下さい。

検察側の冒頭陳述などによると、品川被告は、開発局石狩川開発建設部長だった２００５年、開
発局ＯＢ４人（競売入札妨害罪で有罪確定）らと共謀。同被告が提供した工事情報からＯＢらが
作成した「割付表」を基に、同年９、１０月に同部が発注した石狩川改修工事２件の指名競争入
札で、事前に指定した業者に落札させていたとした。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が天下り先を乱造乱発して組織的な公金横領を行っている。
このため道路特定財源の大部分は道路建設に使われていない。
創価学会公明党坂口厚労省の消えた年金基金１００兆円もし然り。
国交省前北海道局長と天下りＯＢら、入札妨害罪で起訴
「天下り」基準違反の公益法人、３８倍に　公益法人白書 
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、
それなり理由があると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
を参考にして下さい。

総務省は16日、随意契約に関する行政評価の調査結果を公表した。2007年度の各省庁の総契約金
額8兆3000億円のうち、「競争性のない随意契約」（随意契約のうち企画競争、公募を実施してい
ないもの）の金額は2兆3000億円だった。各省庁が策定した見直し計画では、随意契約が1兆2000
億円まで減ることとなっていたが、結果的に目標達成率は65％にとどまった。
創価学会公明党の税金盗用の騙しの手口が暴露される。

訴状で原告側は、同住宅のエレベーターは以前から不具合が多発していたほか、シンドラーグル
ープ製のエレベーターは過去に海外でも死亡事故が起きていたと指摘。「エレベーターには構造
上の欠陥があり、シンドラー社には安全配慮義務違反がある。港区は適切な業者選定や指導監督
を行う義務を怠った」などと主張している。
創価学会公明党が支配する国土交通省の業者選定の贈収賄事件として展開していくだろう。

運輸局が各省庁などから情報提供のあった事業者３４人を聴取し、現金と金券の提供を認めた
１１人を処分対象とした。４０日間の処分は１人で、財務省職員１人に対し、５年間にわたり、
運送の都度、現金の割り戻しや金券を提供。計画性が高く悪質と判断した。２０日間の処分は
１０人で、商品券やビール券などを２０〜１回、渡していた。内閣、総務、財務、経済産業、
環境の５府省の職員の名前が挙がったという。一方で、ビールやつまみなどを提供した事業者に
対する処分は見送った。

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２６日、直轄国道と
１級河川の権限移譲をめぐる国土交通省と各都道府県との協議が進展するよう、分権委が直轄国
道の移譲対象に挙げている「人口３０万人未満の都市を連絡する区間」などの関連情報を自治体
に積極的に開示するよう同省に求める方針を決めた。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が仕切る国交省は省の予算を創価学会へ運ぶための組織であ
る、税金を不正に流用して潤うのは創価学会の息のかかった企業や組織。
 

財団法人建材試験センター（東京・中央）の銀行口座から約1900万円を着服したとして、警視庁
捜査2課は25日、同センター元経理担当職員、松本昭彦容疑者（36）＝さいたま市桜区＝を業務上
横領容疑で逮捕した。
 
　同課は松本容疑者が2004年1月から今年3月の間に総額約1億3300万円を着服した疑いがあるとみ
て裏付けを進める。同容疑者は「金は競馬に使った」と供述しているという。

【国籍法改悪法案参議院本会議での廃案に向け反対の署名（国会議員へ直送）運動を行っています。
ご協力お願いします。】
 
参議院での裁決は１１月２８日（金）です、
まだ時間はあります、国籍法改悪の反対署名に協力願います。
【国籍法改悪の反対署名】［国政に対する要請書］はこちらをクリックして下さい
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi 
【国籍法改悪の反対署名】コメント一覧

勤務時間中に外出してデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を利用し、国家公務員法の職務専念義
務に違反したとして、国土交通省は１４日、同省航空局の男性キャリア職員（２７）を減給２割
（６カ月）の懲戒処分とした。
 
　航空局によると、職員は７月１日午後３時過ぎ、地図を買うといって東京・霞が関の職場を出
たが、書店に行く前に都内でデリバリーヘルスの女性と会い、ホテルに行ったという。
その後女性とトラブルになり、週刊誌でも報じられ、事態が発覚した。本人は「反省している」
という。

不正経理や随意契約など特定の組織で見つかった問題について、他の組織に広げて調べた結果、
確認されたり、国有財産３１３億円分の登記を登記所に嘱託していなかったとして、法務省に問
題を指摘したことなどが総額を押し上げた。
 
　不正経理を指摘されたのは▽北海道▽青森▽岩手▽福島▽栃木▽群馬▽長野▽岐阜▽愛知
▽京都▽和歌山▽大分−−の１２道府県。０２〜０６年度に国土交通省と農林水産省から交付さ
れた国庫補助金関連の支出を検査した。

府警は６月下旬、同地区での違法薬物の密売実態を把握するため、複数のポイントを設定し、
１週間かけて調査を実施。主に夜間、車で訪れた購入客が停車し、密売人が近づいて薬物の売買
を行うなどの状況を確認した。車のナンバーは近畿一帯のほか中・四国、中部、関東、東北など
全国各地に及んだという。
 
　購入客の性別は男７４２人、女８０人、性別不明５７９人。労働者やサラリーマン、主婦とみ
られる男女が多かったという。

公明党の北側一雄幹事長は５日午前の与党幹事長・国対委員長らの会談で、日本の過去の戦争を
正当化する論文を書いて更迭された田母神俊雄前航空幕僚長を防衛省が定年退職としたことにつ
いて、「あのまま退職金を渡していいのか。退職という格好になっているが、懲戒免職でなくて
いいのか」と述べ、同省の対応に疑問を呈した。
 
　政府・与党幹部で、田母神氏を退職扱いとした防衛省の判断を批判したのは北側氏が初めて。
日本人社会の破壊者が、愛国心を否定した教育破戒に日本の国防破戒で国会で審議する。
１億総中流階級の日本人は国を思う田母神氏と騙しの手口で詭弁を述べる創価学会北側氏の国会論戦
に注目しよう。

◆「乗っ取り着々」
「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」
の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員
（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。
 
　古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んで
いる」との認識を示した上で、「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題が
あればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、小笠原諸島振興開
発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。

創価学会の麻薬ビジネス
なんと、創価学会員から集めた浄財を南米コロンビア産コカイン密輸に運用！
その利益は政界工作資金として自民党リーダーに渡る！
その事実はＣＩＡが察知。
米政府はその事実を日本政府の弱点として脅迫、外交交渉の場で大いに利用。
結果、日本は国益に反しても従米政策を取らざるを得ない羽目に。
池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた
創価学会の麻薬ビジネス

独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」傘下の２９県の雇用開発協会が２００７年度までの
８年間で、業務委託費から計約１億１０００万円分を飲食やカラ出張などに不正流用していたこ
とが２９日、会計検査院の調べで分かった。同機構に交付金を支出している厚労省と同機構に是
正を求める。
　検査院の昨年度調査で、ほかの１８都道府県協会すべてで同様の不正が分かっており、全国の
雇用開発協会の不正流用額は計２億２０００万円に上る。
巨額な公金の流用から創価学会公明党による犯罪行為であることが明白、タクシー券の現金化
と同じ国民を騙す手口で創価学会員の官僚と創価学会員の職員による公金横領犯罪行為。

県雇用労政課によると、長井職業訓練協会は２００３〜０６年度に、架空の訓練コースを設けて
計８２人分１４８万７０００円を不正受給した。同協会は今年７月、約９２７６万円が簿外処理
され、一部が使途不明になっていることも発覚している。
　鶴岡産業能力開発学院は０３〜０７年度、受講生を水増しするなどし、１３３人分１４８万７
０００円を不正受給した。事務担当者が「運営予算確保のためにやった」と話しているという。
日本人社会の破壊者創価学会公明党による組織的な大規模な犯罪行為であり、厚生年金基金略取
事件、耐震偽装事件、偽装障害者、偽装結婚、タクシー券現金化等々ありとあらゆる騙しの手口
による犯罪行為の一環である、次期総選挙で創価学会公明党を排除して腐敗した創価学会官僚が
公明党の政治力を利用した報道偽装、事件が発覚したら握りつぶす隠蔽工作犯罪組織を徹底的に
潰滅しよう。

冨田部長らが説明した会計検査院の指摘内容は、０２〜０６年度の農林水産省と国土交通省から
の補助金のうち、農政、林政、県土整備、都市建築の４部で、物品購入費の納入年度と支払いの
年度が食い違っていたり、補助金の対象ではない県単独の事業に従事した臨時職員の賃金を補助
金から支払うなどしていた。

「郵政民営化に賛成か反対か、国民に問いたい」
　二〇〇五年八月、小泉純一郎首相は郵政民営化関連法案の否決を受けて衆院解散を決断し、記
者会見で悲壮な決意を示した。「小泉劇場」の最高潮だ。
　衆院選で自民党が掲げたマニフェストの冒頭には、民営化すれば社会保障から外交安全保障ま
でうまくいくような図が掲載された。衆院選は自民党が圧勝。国民は民営化を支持した格好とな
った。
日本人社会の破壊者達の確信犯の売国奴の犯罪行為で迎えた結末がこれ、今日の荒廃した日本がある、
国民を騙した政治家は潔く死をもって償うべし、１億総中流階級の日本人は覚醒せよ、庶民の総力
を挙げて日本人社会の破壊者創価学会公明党、小泉ー竹中一派の売国奴を排除しよう。

日本人そのものをそう造り替えるよりは、上述の方がよほど容易であり、低コストであり、且つ
合法的に出来る。聡明な読者には、すでにお気づきの通り、上述のシナリオは、いわば、特定国
の対日工作「そのもの」を具現するものに他ならないのである。決して、この日本のためには向
いていない「観光立国」のベクトルが指すところの、このあらぬ方向性に、１人でもよいり多く
の方にお気づきいただきたく思う次第である。
博士の独り言
観光行政を隠れ蓑に、日本人社会の破戒のために反日勢力を引き入れることが目的の騙しの手口、
物価の高い日本へ経済破綻状態の国が観光団を送り出す事は無い、観光を利用して日本への
密航を企てる犯罪者を激増させて日本人社会を混乱させて破戒することを目論む、人権擁護法案を
推進する金子一義(自民党古賀派)反日勢力の犯罪行為。

2008年10月15日の参議院予算委員会で民主党の石井一議員が創価学会問題をきびしく追及。
しかし、総理大臣などの答弁は「カルトが関わると道理が引っ込む」という感じ。
　公明党議員の斉藤環境大臣にいたっては、「嘘が答弁」の代表格の例。よくも国会でそこまで
平然と嘘が言えるものだと感心するくらいである。
まさにカルトの面目躍如といったところ。
石井一議員が創価学会問題を追及国会中継
予算委員会：石井一議員が創価学会問題を追及（１０月１５日）その１

予算委員会：石井一議員が創価学会問題を追及（１０月１５日）その２

 
 予算委員会：石井一議員が創価学会問題を追及（１０月１５日）その３

 

 【公明党・創価学会】会館の脱税選挙違反を元公明党委員長が暴露

次期衆院選の日程が流動的な中、香川県選管は９日、各市町の選管担当者を対象に「選挙管理事
務研修会」を県庁で開き、期日前投票で相次ぐ詐偽投票や、投票用紙の交付ミスの防止などを呼
び掛けた。
　投開票日を「１１月１６日」と仮定して開いた研修会には、１７市町から約４０人が参加。
県選管の石垣恵一書記長が「日程は流動的だが、万全の体制で臨めるよう準備してほしい」とあ
いさつした。
　席上、県選管の担当者は期日前投票制度の留意点に言及。「制度の利用が増える一方で、詐偽
投票も発生している。厳正で的確な対応が求められる」と述べ、本人確認などによる未然防止を
 訴えた。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の公然と行っていた犯罪行為が暴露されたニュース。

国土交通省と農林水産省で、ＯＤＡ（政府開発援助）の技術協力に使う予算から、ＯＤＡ以外の
業務で帰宅が遅くなった職員のタクシー代などを支出していたことが、会計検査院の検査で分か
った。国会からの要請で国交、農水、文部科学、厚生労働、経済産業の５省についてＯＤＡの会
計を調べた。検査院は８日、結果を国会に報告した。
偽装・隠蔽が得意の日本人社会の破壊者バイキン創価学会公明党の犯罪行為

提訴したのは東京都世田谷区の「グランドステージ（ＧＳ）千歳烏山」と、川崎市の「ＧＳ溝の
口」の住民。
　訴状によると、住民側は国の責任について「偽装が容易な構造計算プログラムを認定したり、
民間検査機関の監督を厳正に行わなかった」と指摘。国、世田谷区、川崎市のほか、両マンショ
ンの建築確認をした「イーホームズ」（廃業）にも損害賠償を求めた。

ＯＢ「天下り」の受け皿である公益法人に対し、省庁がコスト高になりがちな随意契約で業務を
発注し、税金の無駄遣いにつながっている実態があらためて浮き彫りになった。
　検査院によると、中央省庁などと随意契約を結んだ公益法人は、昨年４月の時点で１１４１法
人。うち７８・６％に当たる８９７法人にＯＢ９１９６人が在籍し、その３割以上の３２４６人
が役員に就任している。
　２００６年度の契約では、ＯＢが在籍していない法人は１法人当たりの契約件数が２・３件、
受注金額が４７００万円だったのに対し、ＯＢが在籍する法人はそれぞれ９件、３億６６００万
円で、天下り受け入れの有無が受注に影響することを数字で示した格好だ。
公明党は創価学会へと税金を運ぶ公金横領犯罪集団
国交省「天下り」基準違反の公益法人、３８倍に　公益法人白書より 

国立大学の施設整備を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元文部科学省文教施設企画部長、
大島寛被告（59）の論告求刑公判が8日、東京地裁（森島聡裁判長）であり、検察側は「文科省
の信頼を著しく失墜させた」として同被告に懲役2年、追徴金270万円を求刑した。弁護側は最終
弁論で執行猶予付きの判決を求め結審した。判決は10月7日
日本人社会の破壊者創価学会公明党による、組織的な贈収賄事件で手抜き工事の耐震偽装や、
学校校舎関連の公共工事を創価土建へ随意契約で行う汚職事件である。その悪影響は教育委員会
を巻き込み教師の不正採用事件にまで及んでいていて、教育界の腐敗をもたらす重大汚職事件で
あり、執行猶予付きの追徴金270万円で済む事ではない。

政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は３日の会合で、独
立行政法人改革で焦点となっている雇用・能力開発機構について、解体することで一致した。
機能別に分け、廃止や地方への移管を進める。ただ、機構見直しを指示した福田康夫首相の退陣
表明で、同機構が実際に解体されるかは不透明だ。
　同日の会合では、同機構が運営し、赤字経営が問題となっている職業体験施設「私のしごと
館」（京都府）について、「民間の職業訓練施設が黒字なのに、存続させる必要はない」として
廃止することで合意。職業訓練指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」についても、卒業
生の大半が別の進路に進んでいることを踏まえて廃止する。「職業能力開発促進センター」は都
道府県に移管する方向だ。

公明党が恐れているのは池田大作名誉会長が長年に渡って恩恵を被ってきた、信者・学会員によ
る寄付金を私物化して流用し続けて来た事実を、矢野絢也氏の喚問が成された場合に暴露されて
しまうことらしい。
創価学会がこれまで築いてきたあらゆる土地建物や文化財、資金の流れとその利用について、矢
野氏は熟知しすぎている存在。
矢野氏の証人喚問で創価学会の暗部が暴露されたら、池田大作名誉会長の宗教法人格を利用した
資産形成と寄付金流用が白日の下に曝され、最悪の場合創価学会の宗教法人格無効化、何よりも
池田氏自身が税を逃れ、資金を私物化し続けて来た罪が確定されてしまいかねない。
それを断じてさせないために、福田内閣を揺さぶって池田防衛に走っていたもの一つの福田降ろ
しの理由かもしれない。
最初から公明党は池田氏の私党であり、脱税や寄付金横領を政治的に隠蔽するためのてだれとし
て公明党国会議員は利用される役割だろう。
表面的には給油法案拒否や定額減税案でもめたことになっているが、実態は露骨な創価池田防衛
のために司法に圧力を加えさせようとして福田氏に迫り、福田氏が逆切れした部分もあるのかも
しれない。
福田氏としては、このような政党を私物化している昭和の妖怪のためにこれ以上やっていられな
いという思いもあったのか。そして公明党をこれ以上国政で勢いずかせたら日本にとって危険と
判断し、池田氏証人喚問がいずれ避けられなくなるように、公明党の要求が実現するより以前に
政権の公約ごと放りだし、公明党の上ったあとのハシゴを外して報復した部分もなくもない。
要するに、自民党内の反福田派と公明党を今回の選挙で道連れにして葬り、公明党と池田氏の影
響力を一掃してしまうために公明党には一切連絡を入れずにゲリラ的奇襲辞任を選んだのではな
いか。
株式日記と経済展望コメントより

茂木氏はこの後、記者団に対し、同機構が運営し巨額の赤字が問題化している「私のしごと館」
（京都府）について「このまま国があの機能を担うことはあり得ない」と表明。職業訓練指導員
の養成を目的とする「職業能力開発総合大学校」（神奈川県）とともに、同機構の事業としては
廃止し、民間への事業委託や売却などを検討する意向を示した。
　同時に「（存廃の）結論は２カ月も３カ月もかかる話ではない」と指摘。９月３日に開く政府
の「行政減量・効率化有識者会議」に見直し案を提示し、具体的検討を急ぐ方針を表明した。
極めつけは、京都府精華・西木津地区に2003年3月に完成した「わたしの仕事館」である。
83000平方メートル（約25000坪）の敷地に580億円を掛けて建設した。現在、20億円/年の運営
赤字を垂れ流している。土日以外は閑散としており、無駄な人員が仕事もなく油を売っている。
この施設は、自民党・元幹事長＝野中広務氏の「ごり押し」で誘致されたと言われている。

公共事業の必要性の根拠となる需要予測について、予測と結果が懸け離れていたり、根拠の乏し
いデータを使って計算したりする事例があったとして、総務省は８日、国土交通省や経済産業省
など６省に改善を勧告する。このうち、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地への給水量
を予測する際、進出が決まっていなかった１０社分も含めて需要を想定。１０社は進出せず、実
績は予想を大きく下回っていた。
　総務省は、６省が実施ないし補助している公共事業のうち、国道や空港（国交省）、工業用水
道（経産省）、情報システム（総務省）など１５分野７５カ所を選定、需要予測の方法などを調
査した。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が支配する国交省でデタラメな数字で架空工事費を捏造して
税金を騙し取っていた、彼らが得意の手口を暴露したもの

二〇〇七年度の県内新設住宅着工戸数は一万七千百八十八戸で、前年度比20％減となったことが
十九日までの県県土整備部のまとめで分かった。一万八千戸を下回ったのは一九八三年度（一万
六千七百三十七戸）以来二十四年ぶり。耐震強度偽装問題を受けて建築基準法が改正され建築確
認が厳格化されたことが影響した。改正法の影響は落ち着きつつあるものの、景気の減速などか
ら先行きは不透明な状況だ。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が騙しの手口の犯罪行為、手抜き工事の隠蔽である耐震偽装事件
や手抜き工事のＵＲ賃貸住宅の取り壊しなどで国民の建築業にたいする「信」が破戒された。
創価学会公明党の犯罪を徹底的に暴露しよう。

服部被告は他人の「宙に浮いた年金記録」を父親の記録に不正に統合する手口で遺族年金約７０
万円をだまし取ったとして今年５月に詐欺罪で起訴された。今年３月にもフィリピン人女性と偽
装結婚したとして、公正証書原本不実記載、同行使の罪で起訴されており、現在は両事件につい
て公判中。服部被告はいずれの起訴事実についても認めており、検察側からは懲役３年を求刑さ
れている。
複雑な不正行為は単独犯行は不可能、この事件から厚労省内部で日本人社会の破壊者創価学会公
明党による汚染は深刻であることが分かる。

他の立ち入り先は、「日本総合サービス」（品川区）、「北協連絡車管理」（札幌市）など。
関係者によると、日本道路興運を加えた３社は０４〜０７年度、計約６００億円の発注業務のう
ち８割以上を受注していた。３社が受注調整を繰り返したとみられる。
 
　日本道路興運の元社員らによると、こうした談合は少なくとも１０年以上前に始まったとみら
れる。現職時代、発注業務に関与する部署に勤務した経験を持つ国交省ＯＢが９５年ごろ同社に
天下りした後、各社と連絡を取ったり、入札直前に応札金額を指示するなど、談合の仕切り役を
務めていたという。

乗用車を税の減免が受けられる福祉車両に改造し、自動車登録後に元に戻す手口で自動車税など
を免れたとして、愛知県警は１５日、同県長久手町の自動車販売会社「ベストライン」社長の犬
塚勝則容疑者（４４）＝同県日進市米野木町南山＝ら３人を地方税法違反の疑いで逮捕した。
福祉車両を装った脱税事件の摘発は全国でも珍しいという。
　ほかに逮捕されたのは、同社名古屋長久手ＩＣ店店長、本田友和（３１）＝同県高浜市碧海町
＝、三河西尾店店長金子亨（３０）＝同県安城市三河安城本町２丁目＝の２容疑者。
３人は容疑を否認しているという。

ホンダ、新型燃料電池車を日本でリース販売　11月からホンダは2日、新型燃料電池車「ＦＣＸ
クラリティ」を11月から日本でリース販売すると発表した。
すでに米国では個人客中心にリースを始めた。日本では主に法人向けに提供する。
日米合計で3年間で200台をリース販売する計画だ。
ガソリンも原子力も不要の近未来は後３ケ月後から始まる
【新しいエネルギー資源として注目されるメタンハイドレート】
日本周辺の海底にはこのメタンハイドレートがほぼ無尽蔵に眠っているといわれる。
冬柴国交相が初代の海洋政策担当相を兼務
【燃料電池の掲示板】

　藤田容疑者は平成２年、同整備局に採用され、１７年４月から大戸川ダム事務所で買収済み用
地の管理業務などに従事していた。同事務所によると、最近は休みがちで、今月に入ってからは
ほぼ１日おきの勤務だった。８日朝に本人から欠勤の連絡があったが、９日は朝から連絡が取れ
ていなかったという。
　木下誠也・近畿地方整備局長の話　「職員が逮捕されたことは国家公務員の信頼を傷つける行
為であり、極めて遺憾。事実関係について確認し、厳正な措置を講じるとともに改めて綱紀の保
持を徹底したい」
北海道洞爺湖サミットを欠席したフランスのサルコジ大統領夫人カーラ・ブルーニさん（４０）
の新アルバム「コム・シ・ド・リヤン・ネテ（何もなかったかのように）」の収録曲「Ｍｙ Ｊｕｎｋ」
の歌詞が波紋を広げている。恋愛を題材にした曲で「あなたは私のコカイン
フランスのサルコジ大統領夫人が日本民族に伝えるメッセージに覚醒しよう。
フランス大統領がホスト国の福田首相との会談を拒否するその理由
【自宅官舎で大麻草栽培　国交省主任を逮捕　「妻と吸った」】
これが日本の政権与党の日本人社会の破壊者創価学会公明党犯罪集団カルト教団の実態
自宅官舎で大麻草栽培　国交省主任を逮捕
 

今回地検が起訴したのは、品川容疑者が北海道開発局の出先機関・石狩川開発建設部の部長だった
０５年８月までに入札があった河川工事２件と、異動後の０６〜０７年の河川工事２件。
起訴状などによると、２件については建設会社に天下ったＯＢが落札先を記した「割りつけ表」を
作成し、品川容疑者に承認を得る形で談合が進められたという。異動後の２件についてはＯＢだけ
で談合を仕切ったという。
国交省「天下り」基準違反の公益法人、３８倍に　公益法人白書より
日本人社会の破壊者創価学会公明党が天下り先を乱造乱発して組織的な公金横領を行っている。
このため道路特定財源の大部分は道路建設に使われていない。創価学会公明党坂口厚労省の消えた
年金基金１００兆円もし然り。

国交省は談合疑惑を受けて、国道事務所など全国１００の出先機関を調査した。
その結果、０８年度の落札業者が前年度と変わった国道事務所は１０カ所。うち６カ所
で、前年度の業者から派遣されていた運転手が今年度の落札業者に移籍し、同じ事務所
で働き続けていた。全運転手９１人中、３分の２にあたる５９人がこのケースだった。
移籍した運転手の事務所別の内訳は▽宇都宮１６人中１４人▽大宮１９人中１６人▽
千葉２０人中１人▽北勢８人中３人▽北九州１５人中１５人▽沼津河川１３人中１０人。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の得意の騙しの手口による偽装工作、落札で受注会社は変わっても、
創価学会員運転手が勤務先を変えて公金を騙し取り隠蔽工作、ここでもいつもの手口、タクシー券の
現金化が大規模に行われているのは明白。
 

国営飛鳥歴史公園事務所発注工事をめぐる汚職事件で、加重収賄罪などに問われた元国
土交通省キャリア高松正彦被告（４３）＝懲戒免職＝に、大阪地裁（長井秀典裁判長）
は３日、懲役２年、執行猶予４年、追徴金１００万円（求刑懲役２年、追徴金１００万
円）の判決を言い渡した。
　贈賄罪などに問われた「槙峯建設」（奈良県高取町）元社長槙峯和也被告（６７）、
高松被告と同じ国交省「造園職」の先輩キャリア上島晃嗣被告（５３）＝あっせん収賄
罪など＝は公判が分離されている。
起訴状によると、飛鳥歴史公園事務所の所長だった高松被告は、２００４年１２月と
０５年７月に実施された「甘樫丘地区のり面」の補強工事と防災工事の指名競争入札で
槙峯被告に予定価格を伝えた見返りに計１００万円を受け取った。

法務省は２４日、深夜帰宅の際に公費で乗車したタクシーの運転手から缶ビールなどを受け取った職員
が７人いたと発表した。
　鳩山法相は閣議後記者会見で、「国民の不信を招くようなことが法の番人である法務省でもあった
ことは心からおわびしたい」と述べた。
　同省はこれまでの調査では対象となる職員はゼロと説明してきたが、２０００〜０２年度まで拡大
して調べた結果、７人が缶ビールなどの金品（計約５４００円分）を受け取っていた。ビール６缶の
ほか、米２合を３回にわたって受け取った本省係長もいるという。

 　公務員がタクシー券を現金化して公金横領しているのに、寛容すぎるこの措置は大問題、創価学会公
明党でない個人タクシー業者ではこの恩恵にあずかる事ができなかったことから、創価学会員官僚
と創価学会員個人タクシー運転手が共犯の公金横領事件である、創価学会員がこの国を食い物にし
ている、冬柴国交大臣も創価学会員を守ることに頑張っている、これらの大臣や官僚達を全員懲戒
免職する事で、創価学会バイキン勢力に汚染された日本国の行政部門を大掃除する良い機会だ。
選挙により勝敗を決める以前の問題、創価学会の政治関与の目的が犯罪行為。

合意内容は、日本が境界線として主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の「日中中間線」をまたぐ形で、
北部のガス田「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）の周辺海域を共同開発することと、「白樺」に
日本企業が出資することが柱になっている。しかし、両国で意見が対立している境界線問題は棚上
げされており、今後に火種を残した格好だ。
中国の領土侵略を許すな、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守るのが目的の海洋政策担当相
である創価学会公明党冬柴を弾劾しよう、中国は創価学会公明党と結託して日本が
境界線として主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）を越えて日本の資源を盗掘、それに開発資金と
開発技術を贈呈するという福田詐偽内閣の暴挙、開発計画の審議さえ行わない、すでに国民の「信」
を失った福田詐偽内閣の日本国民に対する背任行為を許すな。

国土交通省近畿地方整備局は１９日、４ダムの建設を明記した「淀川水系河川整備計画案」を策定、
２０日午後に公表することを決めた。
　有識者でつくる同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）は４月、４ダム建設
の原案を見直すよう求める中間意見を提出し、最終意見の取りまとめに向け審議中。
　行政が諮問機関の意見を事実上無視するのは異例で、“見切り発車”に淀川水系委は「存在意義が
問われる」（宮本委員長）と反発している。
　４ダムは川上ダム（三重県伊賀市）、大戸川ダム（大津市）、丹生ダム（滋賀県余呉町）、天ケ瀬
ダム再開発（京都府宇治市）。
　河川整備計画は、原案、計画案と段階的に策定。同整備局は計画案を三重、滋賀、京都、大阪、
兵庫、奈良の６府県知事に提示し計画策定を急ぐ。

今月２３日から２カ月間、タクシーチケットの使用を停止した国土交通省。冬柴鉄三国交相の突然の
表明を受けて同省ではチケット停止に向けた具体的な対応に早速乗り出したが職員には戸惑いの表情
も。「立て替えとなるとわずらわしさはぬぐえないし残業を減らすのは職員１人１人の力ではどうに
もならない。どのように取り組むのだろう」とある職員。「緊急時に遠方に住んでいる人は大変だ。
タクシー居酒屋なんて見たこともない。ごく限られた一部の問題のはずなのに」との声も。

 公務員がタクシー券を現金化して公金横領しているのに、寛容すぎるこの措置は大問題、創価学会公明党で
ない個人タクシー業者ではこの恩恵にあずかる事ができなかったことから、創価学会員官僚と創価学会
員個人タクシー運転手が共犯の公金横領事件であることは明白、冬柴国交大臣と、これらの官僚達を全
員懲戒免職する事で、創価学会バイキン勢力に汚染された日本国の行政部門を大掃除する良い機会だ。

事件に遭った子どもは、昨春までに巣立った。代表の児童は「事件を伝えられる在校生がいないなら、
家族を亡くした遺族である自分が読む方が、多くの人に伝わる」と思い、先月末、大役に立候補した。
児童は読み終えた後、悲しみと達成感から涙が出たという。「伝えたいことは伝えられたと思う。
事件は、経験した人や遺族だけのことじゃない。みんなで考えてほしい」
７年前の６月８日、秋葉原通り魔殺人事件と同じ日に創価学会員宅間守が大阪池田小の児童８人を
殺害した、今回は東京秋葉原の無差別殺人事件も日本人社会の破壊者精神異常者によるもの、豊かな
生活を求める庶民の力を集めてこのような者の存在を拒否する、安全、安心な社会を守っていこう。

接待をしていたのはいずれも個人タクシー運転手とみられ、職員は組合組合などが各省庁と契約した
チケットで乗車している国交省によると、「割り戻し」は運賃の一部を乗客に払い戻す行為で、
割り戻しの明確な基準はないが、現金や金券の提供は割り戻しの疑いが強いという。
　同省は現金や金券の提供を受けていた職員のいる省庁の協力も得て情報収集し、運転手が特定でき
れば行政処分する。法人タクシー運転手についても同様の行為がないか調査する。冬柴鉄三国交相は
「法律に違反しているのであれば放っておくわけにはいかない」と話している。

国交省職員、道路特定財源で毎日タクシー帰り１人で年１９０回５００万円ネコババ、
創価学会公務員と創価学会個人タクシー運転手のよる共犯随意契約
日本人社会の破壊者創価学会公明党の冬柴国交省大臣のタクシー券の現金化なる創価学会員公務員の
公金横領事件を得意の騙しの手口を使い、創価学会員個人タクシー運転手のせいにした、問題を
すり替える冬柴国交省大臣の詐偽行為を許すな、国会で事態を徹底暴露して徹底追及を願いたい。

人材サービス大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は7日、臨時株主総会を開き、米大手ファンド、
サーベラスと米証券大手モルガン・スタンレーの2社連合への優先株式発行などを柱とする経営再建
議案を可決した。これにより、再建計画の実行を妨げる障害がなくなり、技術者派遣事業の強化な
ど収益回復を進める。ただ、子会社の不祥事などイメージ悪化が深刻で再生への道のりは険しい。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が国民年金基金を大量に投入して設立したが詐偽行為、違法行為が
露呈して経営不振になった会社を外資ハゲタカに譲渡して日本国民の資産の隠匿を行っている。
売国奴小泉ー竹中のイカサマ金融政策そのものである

町村信孝官房長官は6日午前の閣議後の会見で、政府職員が深夜タクシーから金品の提供を受けていた
問題について「倫理の観点から見て公務員としてあるまじき行為だ」と強調。そのうえで「よく調べ
て厳正に対処してもらいたい」と述べ、調査結果を公表済みの財務省を含むすべての府省庁に、実態
調査を踏まえて処分などを検討するよう求めた。
---中略---
冬柴鉄三国土交通相は、職員への金銭の提供は料金の割り戻しを禁じた道路運送法に違反するとの認識
を示した。
これは公金横領タクシー券の現金化をビール券の受け渡しにすり変える偽装工作である、
日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口、タクシーの運転手が法律違反をしているの
ではない、創価学会員公務員がタクシー券を現金化している事で、国交通省幹部の犯罪と同じであ
る。利用しているタクシー会社が創価学会の息の掛かったタクシー会社でこれも又、我田引水の
随意契約と成っている。

八日投開票される県議選で、那覇市選挙管理委員会に投票入場券が届いていないという市民からの
問い合わせなどが多数寄せられていることが四日、分かった。実際受け取ってないことが確認できた
件数は三日現在、六十八件。 
選挙区別でみると、最も多いのは那覇市の一万四百四十一人で、〇四年の約一・八倍。
次いで浦添市の三千六百七十五人、沖縄市の三千三百四十七人、宮古島市の三千二百九十九人などと
なっている。
---中略---
　同様の問い合わせや苦情は選挙のたびに発生している。市選管は「他の郵便物に紛れたり、気付か
ないで処分したりするケースもあるのでは」とした上で、「郵便局とも連携しながら受け取り漏れが
ないよう精度を高めていきたい」と説明した。
最近の選挙は期日前投票の投票率が異様に増加している、日本人社会の破壊者創価学会公明党による
投票所入場券の抜き取り、「替え玉投票」、付き添い介護投票による偽装有権者急増、選挙にまつわる
組織的な違反行為を徹底追及しよう。

◆「汚い金、すべて捨てた」
検察側は冒頭陳述で、高松被告は同事務所長だった２００４年１２月、工事の予定価格を教えるよう
槙峯被告に頼まれたが拒否したと指摘。槙峯被告が上島被告に「所長はガードが堅い」と働きかけを
依頼し、上島被告に「槙峯社長は有力者と付き合いがある」と言われた高松被告は工事２件で予定価格
を漏らし、各５０万円を受け取った、と主張した。

◆「汚い金、すべて捨てた」税金をネコババした「汚い金」は公務員汚職の規定に則り１０倍にして
国庫へ返納させよう。
 

 ガソリン暫定税率（２５円分）で２兆円の穴が開くとの説明より、今回福田詐偽内閣がアフリカに
1兆円をくれてやる約束をしたことで、国民は１リッター１２円高いガソリン代を負担させられる。
  今回の「横浜宣言」でアフリカへ１兆円をくれる計画は日本人社会の破壊者の得意の騙しの手口
で「手抜き工事」を行い、アフリカの各国政府機関の幹部のワイロなどで、日本の１兆円は消えてな
くなります。今まで、日本国内で行っていた日本人社会の破壊者創価学会公明党が行なった我田引水
の随意契約によりグリンピア建設費用等で消えた年金５０００万件の年金積立金１００兆円のネコバ
バや国交省の「手抜き工事」による耐震偽装事件や道路工事で税金を盗み取る犯罪行為は繰り返され
る、今回の「横浜宣言」で唐突に提案されたアフリカへ１兆円をくれる計画は日本人社会の破壊者創
価学会公明党の騙しの手口の国際版であり、このために準備された法案が
「ＯＤＡ、民間提案解禁へ　特定企業支援も可能　政府方針」である。
特定企業とは創価学会公明党の要求を受け入れる企業と成ります。
衆議院解散総選挙では協力票を要求されるでしょう。

自民、民主、公明3党の実務者は27日、国会内で会談し、公立小中学校校舎の耐震改修工事費の国の補助
率を現行の２分の１から３分の２に引き上げる法案を今国会で成立させる方針で大筋合意した。
民主党が昨年の通常国会に提出した学校施設耐震化促進法案をベースに、他の野党の理解を得て委員
長提案とする方向だ。

日本の校舎の補強工事が行われるが、施工業者には創価学会公明党の息の掛かった業者を使わない事、
耐震偽装事件の創価学会グループ（ＳＧ会）による「手抜き工事」の事実を隠蔽して補強工事費を
抜き取られる

一方、被災地から離れている成都市では、多くの高級住宅地やレジャー施設に「救災専用」（被災者
専用）と書かれたテントが見られ、中でマージャンを楽しむ者もいたようだ。さらに「救災専用」
のテントが一枚で700から1300人民元の価格で多くの店舗で販売されている。被災者援助用の救援物資
が、関係者に横領されて私物化され、あるいは政府関係者に優先的に回され、一般市民は手作りの
テントで日々を忍んでいると、インターネットに写真が出回り、非難を呼んでいる。また、義援金が
着服されているのではないかという懸念の声も上がっている。
先日来日した胡錦濤主席と創価学会池田名誉会長は大の仲良しだそうだ、日本人社会の破壊者創価学会
公明党とやる事は同じ、得意の騙しの手口、これがいわゆる「月氏睿智」か。

一度に９千人余が死亡し、さらに生き埋めなどで被害が拡大している。多くが崩壊した建物の下敷き
になっている。重慶市では小学校の校舎が崩壊し、多くの児童が犠牲になっている。
　天災による崩壊とはいえ、一部には「手抜き工事が原因」との指摘も出ている。
　コンクリートの強度の問題も浮上している。「砂でできた粗悪品」が、校舎の崩壊を招き、死者を
増やしたとの報道もある。
日本の校舎の補強工事が行われるが、施工業者には創価学会公明党の息の掛かった業者を使わない事、
耐震偽装事件の創価学会グループ（ＳＧ会）による「手抜き工事」の事実を隠蔽して、これを姉歯の
耐震偽装にすりかえる騙しの手口で税金を盗み取る犯罪行為は許されない。

【ニュース速報四川大地震被災状況】はこちらをクリック
日本人社会の破壊者創価学会公明党が隠蔽する耐震偽装事件は姉歯氏の構造計算の偽装ではなく、
中国大地震で露呈した通りの「手抜き工事が原因」である、いわゆるＳＧ会（創価学会グループ）
による犯罪行為であり、この補強工事を税金を使って行うのは許されない事である。

【 偽造設計腐食の背景-1 】
【 偽造設計腐食の背景-2 】
【 偽造設計腐食の背景-3 】はこちらをクリック

一度に９千人余が死亡し、さらに生き埋めなどで被害が拡大している。多くが崩壊した建物の下敷き
になっている。重慶市では小学校の校舎が崩壊し、多くの児童が犠牲になっている。
　天災による崩壊とはいえ、一部には「手抜き工事が原因」との指摘も出ている。
　コンクリートの強度の問題も浮上している。「砂でできた粗悪品」が、校舎の崩壊を招き、死者を
増やしたとの報道もある。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が隠蔽する耐震偽装事件は姉歯氏の構造計算の偽装ではなく、
中国大地震で露呈した通りの「手抜き工事が原因」である、いわゆるＳＧ会（創価学会グループ）
による犯罪行為であり、この補強工事を税金を使って行うのは許されない事である。

国土交通省発注の道路舗装工事などを巡って、便宜を図った見返りに、寒河江市内の建設業者から
パソコンなどを受け取っていたとして、県警は７日、元同省東北地方整備局企画部企画課主任、
小原宏成容疑者（３５）（窃盗容疑で逮捕）を収賄容疑で再逮捕、寒河江市日田、国井建設工務課長
国井伸容疑者（４５）を贈賄容疑で逮捕した。
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自民党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長は7日、福田康夫首相を首相官邸に訪ね、道路関係の公益
法人改革を加速するよう意見書を提出した。中馬氏は「国土交通省がまとめた道路関係公益法人改革
案は不十分だ」と述べ、道路特定財源の見直しで立ちゆかなくなる法人の3年以内の廃止や天下り撤廃
などを要望。首相は「公務員制度改革と両輪で進めなければいけない」と語った。

貯水量が６億６千万トンと国内最大となる徳山ダム（岐阜県揖斐川町）が５日、完成した。
事業費は３５００億円。国土交通省は洪水対策の効果を強調するが、そのための水の量がダム全体の
５分の１でしかないことなどから、これほど巨大なダムが必要なのかと完成前から批判が出ていた。
　水没地となった旧徳山村の村民約１５００人全員が移転した。国交省の指示を受けて建設した独立
行政法人「水資源機構」によると、ダム建設で全員が移転して廃村になったのはほかにない。

私は、国土交通省に勤務する者ですが、国会議員の余りの悪辣さと自己保身のためそれに迎合している
国土交通省幹部、特に峰久事務次官、竹歳官房長に憤りを感じるために、この投書をお送りします。
なお、国土交通省道路局関係の税金の乱用については、国民の一人として怒りを覚えますが、他省庁
も大同小異と思います。
国土交通省からの内部告発

暫定税率が維持され続けるのは、道路特定財源といっておけば既得権として自動的に国民から取り続け
られるからだ、財源を手放したくないからだ、このような暫定税率を許した私は間違っていた、と、
ここまではっきり言っていたのである。返す刀で早坂は、財源などは独立行政法人の無駄をなくせば
あっという間に財源は捻出できると言わんばかりの発言までしていた。無駄な独立行政法人がたくさ
んあることを元国交省官僚がテレビの前で認めた瞬間である。

08年度の道路整備費（有料道路を除く）は当初予算ベースで4兆2051億円。3月末に暫定税率が期限切れ
したことで国で1200億円、地方税で600億円の計1800億円の歳入不足が生じた。これを受け、収入減を
そのまま反映して今年度の道路整備費（同）を4兆円程度に圧縮。赤字国債の増発を避ける。

やりかけの道路工事は全然進んでいないし、道路補修工事の現場はほとんど無い、道路財源が道路
整備には使われていないのに財源が不足とは不可解である。天下り役員の高額報酬なら赤字国債の
発行は無理とゆうのは当然

道路役人のムダ遣いは底なしだ。
国交省の地方整備局が道路財源をミュージカル公演にも流用していた。
道路は素晴らしいといった内容のミュージカルで３年間に８０回上演し、
５億３０００万円も使っていた。ガソリン税がそんなものにまで化けていた。
国交大臣は今ごろ「やめます」というが、当たり前だ。
道路特定財源がなければ地方経済が沈没すると、
脅しのようなスリ替え論議のゴリ押しで、
ガソリン税率の上乗せがさらに１０年延長されようとしている。
国交省　ガソリン税で“５億円ミュージカル”参加している楽団は創価学会の宣伝隊
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