対韓「謝罪談話」発行の閣議通過阻止を強く希望いたします。
 
亀井 靜香 内閣府特命担当並びに金融担当兼郵政改革担当大臣殿
　謹啓　亀井大臣におかれましては、時下益々のご活躍の段と拝察いたします。
 
　大臣におかれましては、「永住外国人への地方参政権付与法案」、「選択的夫婦別姓制
度の導入を柱とする「民法の一部を改正する法律案」」並びに「人権侵害救済法案」の３
法案への反対の意を示され、早計に法制化すべきに非ず、と今春の閣議通過を阻止くださ
った事績に、国の将来を憂う有権者の1人として感謝申し上げます。
　なお、この5月に、在日韓国人を含む知識人、ジャーナリストと称する約７０人によって、
いわゆる「日韓併合」の「法的正当性を認めない」とする「共同宣言」なるものがなされ
た事は、大臣におかれましてもご存知のことかと拝察申し上げます。法的拘束力は無いと
謳いながらも、中心諸氏が同宣言への賛同者を募り、ひいては国会内に賛同を広げようか
とする動静が見受けられます。　この動きは「日韓併合条約」、ひいては戦後締結の
「日韓基本条約」と関わる史実の否定をなすものであり、その実質は韓国が戦後に展開し
た捏造史観の流布に他ならず、日本の先達の事跡の否定にさえ通ずる奸策と洞察する次第
です。
　その行く先で、時の政権首長による「対韓謝罪談話」の発行へと発展する危惧を抱いて
おります。　歴史事項については、仮に、関わる出来事や経緯が「事実」である場合は、
静粛に受け止めるべき筋道にあります。　しかし、「真」「偽」、「正」「誤」の峻別に
資する十分、且つ客観的な検証がないままに、単なる思想的な判断による事のすり替えや、
史実の塗り替えが有ってはならない、とこのように事態を拝察する次第です。
　その意味で、上記の動きは拙速に過ぎ、如何に論理を違えたとしても、時の首長による
談話の発行は許容すべきではない筋道にあると存じます。
　検証乏しい談話の拙速な発行は、国の現在と子供たちの将来にあらぬ負荷を負わせるこ
とに通じる。　この意義の上からも上記の動静に反対です。　仮そめにも、類する談話が
閣議にかけられる日が来ましても、上記の３法案には反対を示してくださったのと同様に、
本件もご勘案の上、閣議通過がかけられた時は阻止いただけるよう心よりお願いいたし、
以上、有権者意見書を申し上げます。
　謹白