同プラザでは求人紹介のほか、雇用促進住宅の入居や最高約１８０万円（年利１・５％）の融資
をあっせん。センターでは、カウンセリングや適職診断を行っている。両施設とも９〜１１月の
相談件数が対前年比約１〜４割増。同プラザによると、正規雇用の希望者が目立つという。

厚労省によると、今年１０月〜来年３月に派遣・期間労働者など非正規従業員の解雇や雇い止め
を実施したか、予定しているのは１４１５事業所で、対象総数は８万５０１２人。うち５万２６
８４人は年内に失業する。また、少なくとも２１５７人が住まいを失い、５万人については住居
の状況が把握できていない。業種別では製造業が８万１２４０人と全体の９５・６％を占めてい
る。
　雇用形態別では▽派遣労働者５万７３００人（６７・４％）▽期間労働者など１万５７３７人
（１８・５％）▽請負労働者７９３８人（９・３％）▽その他（パートなど）４０３７人（４・
７％）。
愛国を叫ぶ国会議員はいても、売国を叫ぶ国会議員はいない。
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１億総中流階級の日本人有権者は皆さんを応援します。
方針や政策を聞く【国政に対する要請】はこちらをクリックして下さい。

舛添要一厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、解雇された非正規労働者への追加の住宅確保
策として、廃止が決まっている3万戸の雇用促進住宅を開放すると発表した。電気・ガス・水道の
供給整備や、住居の修繕に時間を要することから、入居は年明けになる見通しだ。

麻生太郎首相は24日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で、イラクでの約5年にわたる支援活動
を終えて帰国した派遣部隊の帰国行事に出席した。首相は隊旗返還式で「過酷な環境の中で日本
の代表として任務を無事故で完遂した。深く敬意と感謝を表する」と述べた。式典にはイラクへ
の派遣を決めた小泉純一郎元首相も出席した。

共産党の志位和夫委員長は24日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら幹部と会談し、非正規労
働者らの解雇を中止するよう申し入れた。志位氏は「内部留保や中間配当を取り崩せば雇用は守
れる」と主張。トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで期間社員を守ることはできない」と述べ
た。

衆院は２４日午後の本会議で、参院から送付された民主党など野党３党提出の雇用対策関連４法
案を、与党の反対多数で否決する。これに前後して、衆参両院本会議で会期末処理が行われ、第
１７０臨時国会は２５日の会期末を前に事実上閉幕。与野党の攻防は、来年１月５日に召集され
る通常国会の予算審議に舞台を移す。

自民党の山崎拓元副総裁は２２日、民放ＣＳ放送の番組収録で、平成２１年度予算案について
「予算を早くあげるのが景気対策だ。場合によれば解散・総選挙を条件に民主党に協力を求めれ
ばいい」と述べ、年度内成立のため民主党との話し合い解散があり得るとの見方を示した。
 　麻生太郎首相の政権運営批判を繰り返す自民党の中堅・若手については「いい政策をいってい
る」とする一方で、「政局にするエネルギーは持っていない」などと指摘した。
　山崎氏と自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人、国民新党の亀井静香両代表代行との
「ＹＫＫＫ」の連携について「亀井さんの攪乱（かくらん）に乗ったふりをしている」と述べ
た。
話し合いによる「売国」を進める談合を１億総中流階級の日本国民は糾弾する。
次期総選挙でこの勢力は国民からの要請されることなく議席を失うだろう。

麻生太郎首相は韓国訪問の本格検討に入った。1月10―12日の3連休を使う案が急浮上している。
首脳が定期的に相互訪問するシャトル外交は竹島（韓国名・独島）問題を巡る対立などで途絶え
ており、首相訪韓は再開の契機となる。

世界的な不況に伴う雇用悪化を受け、鳥取県は二十二日、庁内に対策本部を設置。職を失った非
正規労働者を県の臨時職員として一時雇用するなど、年度内に二百人以上の雇用を創出する緊急
経済雇用対策の実施を決めた。企業と労働者双方に不安が広がっていることから、来年度に予定
している公共事業を前倒し発注するなど三億円規模のてこ入れを図る。

財務省は十九日、二○○九年度一般会計予算の財務省原案を決めた。一般会計総額は過去最高額
の八十八兆円台で、歳出のうち政策経費である一般歳出は初の五十兆円台となる。世界的な経済
危機と高齢化に伴う社会保障費増加に対応するため、緊縮財政から積極財政に転換した。
 
　中川昭一財務相は二十日の閣議に原案を提出、各省庁に内示する。今回は財務相と関係閣僚の
復活折衝はやめ、麻生太郎首相が自ら重要課題推進枠三千三百億円を配分した後、二十四日の閣
議で政府案を決定する。

厚生労働省は１９日、非正規労働者を対象に全国の主要ハローワークなどで今週開始した特別相
談の実績を発表した。１５−１８日の４日間に寄せられた相談は延べ７５００件を突破。このう
ち、「失業によって寮から退去を迫られた」など住宅の確保に関するものは４９３９件に上っ
た。職業相談は２５６６件あった。
　住宅関係の相談件数を都道府県別に見ると、上位は
(1)愛知（１１０７件）
(2)東京（４１０件）
(3)岡山（３９４件）
(4)広島（３４１件）
(5)岐阜（２４３件）
−の順。自動車メーカーが拠
点を置く地域が目立ち、自動車産業を取り巻く環境の厳しさを示した。

金融機能強化法の公的資金枠は現行の２兆円から１２兆円に拡大される。佐藤長官は「どんな事
態が起きても十分に対応できる大きな枠」とした上で、これまでに日本の当局が金融機関に注入
した公的資金額の１２．４兆円に「ほぼそれに匹敵する額」と指摘。今後の金融機関の経営に
「相当に大きなボラティリティがあっても対応できる規模だ」と強調した。

融資計画には、総資産に占める中小企業向け融資の比率と残高の数値目標、取引先に占める経営
改善が必要な支援先の比率の明記を求める。信金中央金庫など協同組織金融機関の中央機関が申
請する際は、傘下で資本支援した金融機関全体の数値目標を求める。
　資本注入を受けた金融機関は、半期ごとに計画の履行状況を報告する。中小企業向け融資の実
績が２半期連続で目標を下回った場合や、計画の３年目で目標とする収益が３割以上下回った場
合は業務改善命令の対象となる。

首相は「自然資源に恵まれない日本で人材は一番の資源・資産になりうる。少子化時代でも質の
高い教育、信頼できる教育が大変重要だ」と述べ、提言を施策に反映させる意向を示した。

野党３党が提出した雇用対策法案は、派遣労働者の契約期間中の解雇を制限し、雇用を続けるた
めの企業支援や失業者の住宅確保、採用内定の取り消し規制などが含まれています。

いつかこういう記事が来ることは予想していたが、正月前に来るとは思いもしなかった。
だが、これで闘いやすくはなった。後で、全力で広めて、自民党単独政権を目指すために、こち
らを有利に持って行くだけである。
　民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす
　在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明
両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選
挙戦に一定の影響を与えそうだ。
　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。
「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変あり
がたい」と謝意を伝えた。
速報＋必読！公明党の裏切りを全力で拡散して欲しい！！！

4月に始まった「後期高齢者医療制度」は、「国民を年齢で機械的に差別する人間の尊厳を無視し
た世界に例がない差別的医療制度」として、35を超える各種団体でつくる「後期高齢者医療制度
の廃止を求める東京連絡会」が12月14日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「12・14後期高
齢者医療制度の廃止を求める東京大集会」を開いた。同制度の対象となっている高齢者や医療関
係者など5000人以上が参加し、「同制度は、（政府・与党が示す）見直しではなく、廃止しかな
い」とのアピールを採択すると共に、同制度の廃止を訴えて銀座をパレードした。

自衛隊派遣は「小泉・ブッシュ」の盟友関係を決定付けた。だが、イラクに大量破壊兵器はな
く、米英の攻撃の「大義」は失われた。過ちは、国際協調を犠牲にしてまで対米関係を優先した
日本にも突きつけられたはずだが、自省と検証に基づく国民への説明責任はなおざりにされたま
まだ。

インド洋給油活動延長法が12日の衆院本会議で、出席議員の3分の2以上にあたる自民、公明両党
などの賛成多数で再可決され、成立した。来年1月15日に期限が切れる海上自衛隊の給油・給水活
動の期間を1年間延長する内容。政府はテロ対策での国際貢献の「最低ライン」と位置付けて早期
成立を目指してきたが、審議では今後の課題も多く浮かび上がった。

中国の温家宝首相も同日昼前、福岡入り。首相は午後、福岡県太宰府市の九州国立博物館で麻生
首相と日中首脳会談を行う。続いて、麻生、温両首相と李大統領との日中韓３カ国首脳会議が同
じ場所で開かれ、世界的な経済危機に向け、３カ国協調をうたう共同声明を発表する見通し。

麻生首相は、年末に向けて経済状況が深刻化する中、雇用対策と企業の資金繰り対策を最重要課
題とすると表明した。これらの対策の規模として、住宅ローン減税や設備投資減税などの総額１
兆円規模の減税を含んだ財政対応策に１０兆円、金融対応策として保証融資枠の設定のために１
３兆円の合わせて２３兆円の経済対策となるとした。「国民生活の不安を取り除く、そして少な
くとも先進国の中では最も早く今回の不況から脱出することを目指して、あらゆる手段をとりた
い」との姿勢を示した。
 

参院は１２日午前の本会議で、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を継続する給油延長法
案を野党の反対多数で否決。
 
　一方、金融機能強化法改正案は新銀行東京を注入対象から外す民主党の修正案を賛成多数で可
決した。
 
　自民、公明の与党は、同日午後の衆院本会議で、給油延長法案と修正前の衆院通過時の金融機
能強化法改正案を３分の２以上の賛成で再可決し、成立させる見通し。

同会が政局対応をにらんだグループだという見方が消えないのは、麻生政権の政策に批判的な中
川氏が中心になっているからだ。中川氏は９日にも、小泉元首相らと「郵政民営化を堅持し推進
する集い」を設立したばかりで、自民、民主両党の改革派勢力結集を持論としているだけに、
「郵政民営化、社会保障改革という政策軸を掲げ、再編に備えているのではないか」というわけ
だ。

凍結法案は、政府が保有する日本郵政の株式と、日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行」「かんぽ
生命保険」の株式売却を凍結する内容。昨年の臨時国会で野党が多数を占める参院を通過し、
衆院で継続審議となっていた。郵政民営化法は民営化後１０年以内に株式を売却することを明記
している。

政府が保有する「日本郵政」の株式と、日本郵政が持つ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の
株式の売却を当面停止する内容。自民党は当初、党内の郵政民営化推進派と反対派の対立を回避
するため、今国会で審議せず廃案にする方針だったが、参院で金融機能強化法改正案を採決する
のと引き換えに衆院で採決することにした。

「衆院解散のことは考えず、予算を通すことに全力で頑張って」。９日午後、衆院議員会館の自
室で河村氏と向かい合った福田康夫前首相は、こう激励した。河村氏はこの日、町村派の町村信
孝代表世話人や津島派の津島雄二会長とも会い、政権運営への協力を求めた。
　首相も動いた。河村氏の実力者回りに先立って、首相は自ら福田氏らに電話し「アドバイスが
あれば官房長官に伝えてほしい」と要請。重要政策をめぐる度重なる迷走で首相官邸の統治能力
を問う声が上がったことを、素直に受け止める姿勢をみせた。中川氏と週内にも会談するのも、
足元からの批判を封じ、政界再編含みの動きを沈静化させる狙いがあるとみられる。

本紙は３回にわたる特別企画「対馬が危ない！！」で島の現状を報じた。すると、にわかに自民
党の真・保守政策研究会と超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」
が動き出した。近く対馬を現地視察し、「防人の島新法制定の推進議員連盟」を結成して、法整
備に向けて具体的に検討することになった。
日本人による日本人のための革命政権交代を行おう、国籍法改悪を企んだ創価学会公明党を排除
して、国籍法改悪に積極的に賛成した民主党政権を阻止する方法は真・保守研究会を新党として
立ち上げよう。

共同通信が2008年12月6〜7日に実施した全国電話世論調査では、麻生内閣の支持率は前月比で
15.4ポイント減の25.5％と大幅に急落、不支持率は61.3％と前回から19.1ポイント急増した。
朝日新聞が同時期に実施した全国世論調査では、支持率は同比15ポイント減の22％、不支持率は
同比23ポイント増の64％まで伸びた。
売国の失策を擁護する国民は無し

中川氏は今月１１日、小池百合子元防衛相らと社会保障に関する議員連盟を発足させる見通し。
議連に参加予定の渡辺喜美元行政改革担当相は６日の日本テレビの番組で、今後の政局について
「政界はカオスに向かって突き進んでいる。何があっても即座に行動できるようにしておかなけれ
ばならない」と指摘した。

同市・福江港の公園での街頭演説には約３０００人（自民党長崎県連発表）が詰めかけた。
麻生首相は「世界中が金融危機。今、景気のことをやっています」と切り出し、「ばらまきじゃな
く種まき。まずは景気対策。ある程度経済が大きくなったら財政再建」と強調。「景気が底を打っ
たら、医療、介護、福祉に使うので、税金を値上げさせて下さい」と述べた。

未婚の日本人男性と外国人女性の間の子供について、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得
を認める国籍法改正案は４日午前、参院法務委員会で全会一致で可決された。日本国籍を取得す
るため日本人男性に金銭などを支払って虚偽の認知をさせる「偽装認知」を防ぐため、施行状況
を半年ごとに法務委に報告することなどを盛り込んだ付帯決議案も自民、民主両党などの賛成多
数で可決された。同改正案は５日の参院本会議で可決、成立する見通し。
【国籍法改悪法案】を参議院本会議で廃案にする署名運動にご協力願います。
●あなたはこの国籍法改正案を知っていますか？
(コメント欄は必見)
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地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は2日の会合で、国が地方自治体に課している法令
の4割に当たる4076項目の見直しを政府に求める方針を決めた。福祉施設の建築基準や公営住宅の
入居資格など、地方行政に対する過剰な規制をやめ、各地域が実情に合った対応ができるように
する狙い。国の出先機関改革と共に、麻生太郎首相に8日にも提出する第2次勧告に盛り込む。

日本郵政グループの郵便事業会社は2日、9月下旬に配達する予定だった「ねんきん特別便」4万
5000通など、郵便物12万通を鉄道用のコンテナ内に2カ月以上も放置していたと発表した。
紛失などは確認していないという。ねんきん特別便は3日から、ほかの郵便物も差出人の了解を得
次第、改めて配達する。

民主党は１日、国籍法改正案に関する全議員政策勉強会を、国会内で開いた。未婚の日本人男性
と外国人女性の間の子に関し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める同法案に対
し、「偽装認知」を懸念する声が党内で高まったことを受けたもので、会合では、「父子関係の
証明をどう担保するのか」などの慎重論が出た。
 

なめ猫より転載
国籍法について、今後の日程が千葉景子議員に託されたとのことです。 
私も神奈川県民ですが、住所を入れてＦＡＸするつもりです。（岡本明子） 
千葉景子（民主） ＦＡＸ: 03-5512-2412　地元: 045-201-8188 
tomato@cyberoz.net 
緊急『要請は千葉景子参院議員(神奈川)』《参院法務委員筆頭理事》 (水間政憲) 
昨日(１日)、参院法務理事懇談会が紛糾して、今日の法務委員会の審議は流れたようです。
民主党理事で今後の日程を決める権限があるのは、千葉景子参院法務委員会・民主党筆頭理事です。
選挙区は神奈川県です。神奈川県民であれば、千葉景子参院議員の当落を左右できます。
千葉景子さんは、自分の結婚式で「黒のウエディングドレス」を着用したユーモアのある方です
ので、皆さんの声を真摯に聴いてくれる可能性もあります。
今国会での採決をしないように申し入れをしましょう。自由に広げて下さい。
【国籍法改悪法案】を参議院本会議で廃案にする署名運動にご協力願います。
●あなたはこの国籍法改正案を知っていますか？
●目論む「外国人の日本人化」による党勢拡大、池田教「布教」の第3の選択は「外国人の会員化」は
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麻生太郎首相は１日夕、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭ら財界首
脳を官邸に呼び、「雇用の安定と賃上げに努力してほしい」と述べ、平成２１年春闘での賃上げ
と、非正規労働者をはじめとする雇用安定化を要請した。だが、産業界も業績悪化で賃上げ、雇
用とも改善の余地は少なく対応は困難な状況だ。
 
　麻生首相は「雇用と賃金は生活に直結している。家計の防衛をしなければいけない」と述べ、
内需拡大による景気回復に向け、経済界に協力を要請した。また、来春新卒予定の学生に対する
内定取り消しは「ぜひ避けてほしい」と強調した。労組側の春闘方針が決定する前に、政府が経
済界に賃上げ要請を行うのは極めて異例だ。

　「平成ビジョンの会」が主催する時局講演会「日本の展望を拓くために」が３０日、岡山市内
で開かれ、日本会議国会議員懇談会会長で衆院議員、平沼赳夫氏が「今こそ真正保守が立ち上が
るときだ」と題して講演した。
 
　平沼氏は領土問題としての対馬の危機、国籍法問題について持論を展開。また「来たる解散・
総選挙では、新党は立ち上げず、１３人の同志とともに、保守系無所属平沼クラブとして戦う」
ことを明らかにした。取りざたされている健康問題については「１時間ほどの演説なら、
１日４回ほどできるようになった。今日も備前で街頭演説に立つ」と話した。
　次いで、日本政策研究センターの伊藤哲夫代表は「日本の活路を求めて」をテーマに「日本は
国家戦略を持って、活路を切り開くべき」と問題提起し、疲弊した地方経済と農林水産業など一
次産業を建て直す時だと力説した。

来年５月に始まる裁判員制度に向け、裁判員候補者名簿に載ったことを知らせる通知書が候補者
に届き始めた29日、市民団体が裁判員制度の廃止を求めて新潟市中央区をデモ行進し、法的措置
も視野に抗議の声を上げた。
 
　弁護士らが呼び掛けた団体「裁判員制度はいらない！大運動　新潟」が主催。
今月から東京都内をはじめ全国各地で、関連団体が同様の運動に取り組んでいる。

国籍法の改正は偽装結婚や偽装認知そのものを合法化して、選挙権を騙し取ることを目的に
している法案改正なのでＤＮＡの要不要の議論以前の重大な問題を抱えた法案で廃案にすべき。
現行の法律では親がはっきりしていれば簡易裁判所で国籍はとれるそうです。
この法案は特定の国家、民族、団体に配慮した偽造認知を合法化する為の改正ですので、
廃案にすべきです。 このような重大な改正なのに報道が規制されている事が問題です。 
日本の実情は外国人の子供を教育育成する環境がありません。又その必要もありません。
 
子供を日本人にしたら生活保護を貰って生活が楽になるからパートも止めようと思う、
国の親戚の皆を呼ぼうと思っている外国女性がいるそうです。

首相は会談後、首相官邸で記者団に「成立が間に合いそうにないので会期を延長せざるを得ない
と太田代表に伝えた」と語った。会談に先立ち、首相は自民党の細田博之幹事長、大島理森国会
対策委員長に会期延長の方針を確認。自民、公明両党の幹事長らは27日午後、河野洋平衆院議長
と江田五月参院議長に申し入れる。28日の衆院本会議で議決する予定だ。

衆院国家基本政策委員会（二田孝治委員長）は２６日午前、理事懇談会を国会内で開き、麻生太
郎首相と民主党の小沢一郎代表による党首討論を２８日に行うことで与野党が正式に合意した。
麻生政権発足後初の開催となる。党首討論には麻生首相が積極的で、自民党の開催の呼び掛けに
民主党は難色を示していた。

日本人社会の破壊者が騙しの手口（騙される方が悪いと云う理屈）による信者獲得ができなくな
ったので今回の日本国籍法改正法案による作戦である。１億総中流階級の日本国民を騙す行為。
これに積極的に賛成する民主党、うっかり引きずり込まれたとぼやく自民党を許しておけない緊
急事態に一人一人が覚醒してください。
ファックスやメールで貴方の思いを伝えましょう、１１月２７日裁決の参議院法務委員会でこの法案を阻止しましょう。
 
あなたはこの国籍法改正案を知っていますか？
目論む「外国人の日本人化」による党勢拡大
池田教「布教」の第3の選択は「外国人の会員化」
 
【国籍法改悪の反対署名】コメント一覧
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi

民主党の山岡賢次国対委員長は２５日、自公両党に「今国会に２次補正が提出されれば意図的な
引き延ばしはしない」と改めて今国会での提出を求め、年内採決への協力姿勢を示した。
一方、河村建夫官房長官は記者会見で「（民主党から）補正審議を速やかに審議、採決すると申
し入れがあるが、ほごにされてきた経緯があり、安易にそのまま受けて行政ができるかどうか検
討しなければならない」と述べた。政府・与党は、新テロ法案と金融強化法案を衆院で再可決す
ることを想定し、会期延長する。

国籍はその人が国家の一員としての身分や立場を明らかにする基本的な資格で、すべての生活の
基盤となるものである。それだけに国籍が曖昧あいまいに扱われることがあれば、人権が守られ
ないばかりか、社会紊乱びんらんを招くもとになる。
　その基本条件を定めた国籍法の一部改正案が衆議院で可決され、今国会で成立する見通しだ
が、そうした危惧きぐを払拭ふっしょくしているのか大いに疑問が残る。

ポイントは、まだ国籍法改悪阻止の戦いは終わっていないということ、
「各党国会対策委員長に、全国から各１０,０００通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議に
なる可能性がある」ということです。
 
ファクスによる要請のポイントは、以下のとおりです。
１、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢
党首独裁)
　＊参議院で多数を占める民主党には、国民の反対の声が多いのだから、参議院で採決しないで
ほしいと要請しましょう！
２、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条
項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)にありますから、ここには、この内容を送りま
しょう！
３、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。
＊衆議院の法務委員会が付けた付帯決議の中の
「４．本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視す
るとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。」
は、重国籍を容認する方向性の内容ですから、今回の問題とは切り離すこと、付帯決議には入れ
ないよう要請するということです。
以下、水間さんのレポートです。

超緊急拡散『参院法務委員会』で綱引きなめ猫より転載
１１月２２日午後、永田町で情報収集してきました。
２６日の参院法務委員会の審議が消えて、２７日の１日だけで２８日参院本会議採決に一旦は決定。
しかし、自民党が慎重審議を要求して、２６日が２５日に変更して審議復活しました。
これは、皆さんのFAXが相当効いているようです。
超緊急拡散『国籍法と永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』
＜国籍法改悪反対緊急国民集会のお知らせ＞
詳細はなめ猫「国籍法改悪阻止の戦いは終わっていない」をご覧下さい
国籍法改悪法案に反対の要請にご協力願います
【国籍法改悪の反対署名】［国政に対する要請書］はこちらをクリックして下さい

…議員によって認識に濃淡はありますが、今頃になってようやくことの重大性に気付いたという
人が多いようですね（弊紙を含むマスコミもそうですが）。
中には、森英介法相のように「（ファクスを送るなどの）こういう手法をとる人は、好ましから
ざる人物だと思う」と語る人もいますが、多くの議員は殺到するファクスやメールを見て、それ
なりに真剣に受け止めているのではないかと思う次第です。
そして、それが、今回は間に合うかどうかは分かりませんが、リアルな政治に間違いなく影響を
与えている様子がうかがえますね。
その点も興味深く感じており、今後の展開を注目していきたいと思います。
国籍法改正案にかかわる国会での動き・断片情報 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より転載

 国籍法改悪法案に反対の要請にご協力願います

 【国籍法改悪の反対署名】［国政に対する要請書］はこちらをクリックして下さい

国籍法改悪法案を参議院本会議で廃案にするための要請書を送る運動を行っています。
（国会議員へ直送、人権擁護法案反対派約１２０名と、法務委員に送信されます）
ご協力お願いします。
 参議院法務委員会の裁決は１１月２７日（木）です、国籍法改悪の反対署名に協力願います。
【国籍法改悪の反対署名】の［国政に対する要請書］はこちらをクリックして下さい
【国籍法改悪の反対署名】コメント一覧

しかし、麻生政権で造反組が復権したうえ、首相の勇み足気味の凍結発言もあり、自民党内では
「小泉改革の否定だ」との不満が続出。このため大島氏と山口俊一首相補佐官が２１日、国会内
で対応を協議した。大島氏は会談後、記者団に「与党内で協議し、結論次第では廃案もあり得
る」と述べた。

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から
「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般
質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立
する見通しとなった。
---中略---
「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」
　２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は
１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進ん
でいるようだ。

青山繁晴
「はい。『ふつうのみんな』っていうのは、ま、堅い言葉で言えば『一般国民』ですけれどね。
これ、どうしてこういう言い方したかというと、右とか左とかに、こういろいろ、こう特定の色
がついてる方々じゃなくて、ほんとにごく普通の庶民が、今言った１本の法案の問題に、麻生さ
んも気がつかない、小沢さんも気がついてないのに、普通の人が気がついて、ちょっとこれ、修
正しようかって動きになってるんですよ」
 
【ぼやきくっくり】はこちらをクリックして下さい。
主婦「くっくり」による時事ネタぼやき。情報・討論番組の内容紹介も。

このため、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチームは日本国民の二重国籍を原則的に認め
ていない国籍法の改正作業に着手した。自民党はこの改正案私案をたたき台に、賛否双方の立場
を聞き、法改正するかどうかを決める方針だ。
 
　現行の日本の国籍法は、第11条で二重国籍を原則的に認めていない。米国をはじめとする属地
主義原則により、出生と同時に二重国籍者になった日本国民は、22歳までにどちらか一方の国籍
を義務的に選択するようになっている。

18日に衆院を通過した国籍法改正案をめぐり、本会議採決で自民党の保守派議員約10人が採決前
に退席した。民主党からも数人が棄権した。改正案は、日本人と外国人の間に生まれ日本人の父
親が出生後に認知した子について、両親が結婚していなくても日本国籍の取得を認める内容。
自民党の赤池誠章氏は日本経済新聞に「審議が足りない。偽装などの問題がある」と理由を述べ
た。

衆院厚生労働委員会は18日、有給休暇を1日単位でなく時間単位で取得できる内容を柱とする労働
基準法改正案を採決、可決した。同時に50％以上の賃金割増率を義務づける残業時間を「月80時
間超」から「月60時間超」とする修正案を可決した。午後に衆院を通過した。
同時に可決された、売国法案「国籍法改悪案」は報道しないマスコミを糾弾しよう。

一方、民主党は審議拒否との批判を回避するため、首相が緊急首脳会合（金融サミット）につい
て報告する十八日午後の衆院本会議には出席。国籍法と労働基準法の両改正案の採決は民主党も
出席して行われ、自民、公明両党と民主党の賛成で衆院を通過した。

会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、
むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める
声が相次いだ。　だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で「自民党として党内手続き
で了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」と応じない考えを示した。
売国を止めるのに遅すぎると云うことはない、騙される方が悪いと云う村田吉隆は国民を騙して
国会議員をやっている資格は無い。

民主党の小沢一郎代表は17日午前、党本部で幹部と協議し、同日中に麻生太郎首相と小沢氏の党
首会談を実現するよう与党に申し入れる方針を決めた。同党は今年度第二次補正予算案の今国会
の提出を求めている。与党が方針を示さなければ、18日に予定される参院外交防衛委員会でのイ
ンド洋給油延長法案の採決延期を検討するなど全面対決路線に戻る構えだ。
17日は20G出席してアメリカから帰った麻生首相の国籍法改悪の検討を協議する太郎会が開催され
る、これを潰すために17日中の党首会談を要求する売国者民主党小沢一郎を１億総中流階級の
日本国民は糾弾するだろう。

本日、自民党の大島理森国対委員長、山本幸三衆院法務委員長、塩崎恭久衆院法務委員会筆頭理
事に対し、自民党有志議員が「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」という要請文を提出し
ました。内容は以下の通りです（※太字は私）。
詳細は【国を憂い、われとわが身を甘やかすの記】はこちらをクリックして下さい。
永田町をうろうろしながら感じたことや、面白かった本の感想などを記し、ときに国の将来を考
えたりもします。

抜粋します。
一応どんな人が見ても内容がすぐに分かる様にＱ＆Ａが記載されていたのでとりあげます。
そして後半はあくまで最悪な時のシナリオというかもしれませんが、憲法とは最悪を想定して考
えていかなければならないものではないでしょうか。
それほどにまで影響力があるものである事は間違いありません。
以下ジンボルトさんＨＰ
【国籍法改正悪のQ＆Aを見つけた。参考にして欲しい。】はこちらをクリックして下さい。

南部氏は文部科学省によるノーベル賞の国別、分野別受賞者数の集計でも、受賞時の国籍を理由に
日本でなく、米国に計上された。同党内ではこうした事態を踏まえ、「日本国籍喪失はもったいない。
二重国籍を認めた方が、日本人が世界で活躍しやすい」など、法改正の動きが具体化した。
これは日本人社会の破壊者の騙しの手口（騙される方が悪いと云う理屈）で在日朝鮮人が朝鮮籍
を持ったまま日本国籍を騙し取ることを可能にする法案。国民を騙すために様々な話題を捏造す
る手口は、かつての「あるある大辞典」と同じ方法である。

政府は１４日、追加景気対策に盛り込んだ「子育て応援特別手当」に関し、３〜５歳の第２子以
降の子ども１人あたり、３万６０００円を支給することを決めた。
 
　市区町村を通じて年度内に支給する方向だ。
 
　特別手当は、幼児期の子育てを支援するもので、今年度限りの措置となる。

　「望ましい政権の枠組み」では「自民、民主などの大連立」が２４．９％でトップで、「自公
連立」１９．６％、「民主中心の非自民連立」１４．８％の順。１０月と比べ順位に変わりはな
かった。
　◇麻生氏４７％、小沢氏２４％
　一方、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相に最もふさわしいかを尋ねたとこ
ろ、麻生氏は４６．５％で、小沢氏の２３．６％を大きく上回った。
うち、自民支持層の８３．１％が麻生氏を挙げた一方、民主支持層では小沢氏が６５．１％で、
麻生氏も１３．８％あった。無党派層では、麻生氏３８．２％、小沢氏２０．３％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．０％。

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から
「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委
で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジ
ネスの温床になるとの懸念が出ている。
 
　「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行さ
れないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」
 
　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

財部市長は、原案の中で、本土との隔絶性から、基幹産業の農林水産業の衰退により経済が低
迷、若年層の流出などによって人口が激減していることを挙げ、第１次産業に対する特別措置や
地方債（国境離島債）の創設、観光振興に対する特別措置などを求めた。
 
　また、韓国資本による不動産買い占めについては、５５００坪（島全体の０．２６％）の買い
占めを確認したと報告。新法では、国防等に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置な
どを盛り込むよう求めた。

　国籍法改正案への懸念の広がりを受け、自民党の赤池誠章衆院議員ら有志議員３２人は１４
日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底
的な審議を求める」などとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国
会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
 
【国籍法改悪の反対署名】コメント一覧はこちらをクリックして下さい。

自民党と民主党の国会対策担当者が会談し、結婚していない日本人の男性と外国人の女性の間に
生まれた子どもに、父親が認知すれば日本国籍を認めるなどとした、国籍法の改正案など３つの
法案については、今の臨時国会の会期中に成立させる方針で一致しました。
国籍法など会期内成立で合意

平沼赳夫元経済産業相は１２日、自民党と無所属議員でつくる「真・保守政策研究会」（会長、
中川昭一財務・金融担当相）に出席し、政府見解に反する論文を公表して更迭された田母神俊
雄・前航空幕僚長の問題について、「首相談話と違うから定年退職させた。その上、閣僚が退職
金を問題にする。わが国の平和と安全を守るために非常に大きな問題がある」と述べ、田母神氏に退職金の自主返納を求める浜田靖一防衛相を批判した。

鈴木氏は産経新聞連載の「対馬が危ない」を取り上げ、「対馬の不動産が韓国資本により買い占
められつつあると指摘されているが、政府は詳細を把握しているか」とも質問したが、答弁書は
「詳細な事実関係は把握していない。一般に関係法令に従って適正に行われた不動産の購入は特
段問題ない」とした。
 
　また、韓国の国会が対馬を韓国領とする決議を発議したことに韓国政府へ抗議したかどうかに
は「適切に対応してきている」とだけ答えた。
 
　答弁書ではこのほか、長崎県対馬市を訪れる韓国人が過去５年間で４倍以上も増え、対馬を訪
問したすべての外国人のうち韓国人が占める割合は９９％を超えていることを明らかにした。

長崎県対馬市で韓国人による不動産購入が相次いでいるとして、自民、民主両党議員を中心とし
た超党派の議員グループが２１日、現地視察する。これに先立ち１２日には、韓国資本進出の実
態と対馬の現状を把握するため、都内で財部能成対馬市長らを招いての会合も開く。
 
　視察するのは、自民党の中川昭一財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる「真・保守
政策研究会」と、自民党の山谷えり子参院議員、民主党の松原仁衆院議員らの「日本の領土を守
るため行動する議員連盟」のメンバー。
　国境に位置する対馬への外国資本の進出は「安全保障面で懸念がある」（関係者）と判断。
また、韓国国会で７月に「対馬は韓国領」との決議案が提出されたことから「領土保全意識を高
める必要がある」（同）として視察を決めた。

田母神氏は同日の質疑でも集団的自衛権の行使が必要だとしたうえで「（憲法を）改正すべき
だ」と強調。「良い国だと言ったら解任された。ちょっと変だ」などと主張した。
 
　田母神氏の言動を巡っては、河村建夫官房長官が「自衛隊幹部が見解を公にする場合、文民統
制との関係を考慮すべきだ。今回の問題が（文民統制上）不適切な由縁だ」と強調。浜田靖一防
衛相も同様な見解を示したが、田母神氏は「論文を書くのに大臣の許可を得る先進国はない」な
どと反論した。

財務省は１０日、国債や借入金など「国の借金」が９月末で８４３兆２７９４億円と、６月末に
比べ５兆１６３０億円（０．６％）減少したと発表した。財政投融資改革で財投債が減少したの
に加え、短期国債（償還期限１年以下）の返済が一時的に増えたのが主因。残高の減少は２・四
半期連続だが、同省は「一時的な動きにすぎず、増加基調に変わりはない」（理財局）と説明し
ている。

すべて日本国民が政府に貸しているお金であり、この内の多くはアメリカに貸し出している
(６００兆円)。
政府は財源不足なら消費税を上げる前に、アメリカに借金の返済を要求すべきである。

【国籍法改悪案の反対署名】サイトが８日２２時５５分に突然受付中止となりました。
企画者: 伊藤 秀晃
提出先: 法務省、自民党、首相官邸
開始日: 2008年10月31日
目標１００万人の署名を集める活動でしたが5,324 人までで中止となりました。
お知らせの欄には
諸事情により、募集をいったん終了させていただきます。
とあります。
【国籍法改悪案の反対署名】サイトのコメント一覧はこちらをクリックして下さい。
この法案は日本人の国籍に関する重要な法案ですので、今後は［人権擁護法案反対の掲示板 ］の
【国政に対する要請】
をご利用下さい。
【要請趣旨】は 「国籍法改悪案に反対」
【要請事項】はコメントを記入してください。

【国籍法改悪案の反対署名】はこちらをクリックして下さい。
   「父母の婚姻」国籍取得要件から外す…法改正案閣議決定
日本人社会の破壊者創価学会公明党の企み、行政ぐるみの偽装手続きで不法残留者に産ませた子
供が日本国籍を取得する者が大量製造され、選挙権を騙し取るために、創価学会が力を入れてい
た偽装結婚さえいらなくなる。
騙しの手口を得意とする日本人社会の破壊者には偽装認知の罰則は抑止力を持たない。
１０人も生んで全部認知とは児童手当の略取に利用される法案。
【人権擁護法案反対の掲示板】

元谷氏は空自小松基地のおひざ元の石川県小松市出身。９８〜９９年に基地トップの司令に赴任
した田母神氏と意気投合した。元谷氏は９９年には、地元政財界が参加する「小松基地金沢友の
会」を設立して会長を務め、基地と地元をつなぐ役割を担った。
 
　親交は田母神氏の転勤後も続いた。アパグループが経営するホテルにも置かれている雑誌
「アップルタウン」の連載企画で、元谷夫妻が政財界要人と懇談する「日本を語るワインの会」
のコーナーに田母神氏が数回参加。今年６月に開かれた元谷氏の著書「報道されない近現代史」
の出版記念パーティーには、田母神氏が制服姿で出席した。

国内を中心に展開する地方銀行や信用金庫などは、株式や債券などの評価損を自己資本から差
し引かないように変更するほか、海外に進出している大手行などは、国債や地方債などの評価損
を自己資本から差し引かなくてもよいようにする。
２０１２年３月期決算までの時限措置で今年の１２月期決算から実施する見通し。
イカサマ小泉ー竹中経済改革の金融行政でアメリカの新しい規準ＢＩＳの厳守を理由に銀行経営
危機に国内資金の投入を止めて長銀、日債銀、りそな、足銀、無数の会社を潰した。
アメリカ・ハゲタカ外資は自国の銀行経営危機にＢＩＳに違反して外国ファンドで救済してい
る。

 今回の自己資本比率：規制を緩和と同時に、イカサマ小泉ー竹中を逮捕して日本経済を破戒した
罪で告訴すべきである。

・人種平等への旗手 〜米国黒人社会の日本観
 
記事を読ませていただきました。
日本人はもともと差別をせず、他者に寛容で慈悲深い民族性です。
にもかかわらず日本ではマスコミが二言目には「日本は差別をしている」と騒ぎ立てます。
しかしその実態は人権を食い物にする「差別利権」にほかなりません。
日本人の人の良さに漬け込んで、すき放題やられているのです。
いまだに黒人差別が消えないアメリカや、世界中で他者を侮蔑する朝鮮、中国の人間が日本に
来て「日本は差別がひどい」と騒ぎ、人のいい日本人は自戒と反省に勤しむ、という状態です。
そして戦前にこんなにも残虐だった、と言いふらされ、少しでも反論すると「戦争美」・・・。
このままでは日本人の心はだめになってしまいます。
第二次世界大戦前に、すでに黄色人種だけでなく黒人の差別撲滅まで訴えていたとは感動しまし
た。この日本のどこが残虐だというのでしょうか。アジアでも日本人が残酷なことをしたという
のは中国朝鮮だけで、東南アジアやインドは感謝までしてくれています。
そろそろわれわれは、戦前の日本の再評価をし、失われた心を取り戻すべきだと思います。
すばらしい記事をありがとうございました。
【こん：人種差別国家韓国とそれと無縁の日本】の記事へのコメントより転載

民主党は、格差是正のために日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案について、６日に予
定していた国会提出を急きょ延期した。政府案に対案を示して与党との修正協議に臨む考えだっ
たが、共産、社民、国民新の野党３党がより厳しい規制を求めたためだ。党執行部の「野党共闘
優先」の判断が優先した形となった。

同省はまた、航空自衛隊の教育課が懸賞論文の募集があることを全国の各部隊などに紹介してい
たことも明らかにした。田母神氏の論文は、憲法で集団的自衛権の行使が禁じられていることに
疑問も呈している。部門会議で民主党側が論文の内容を精査するよう求め、同省側は検討する考
えを示した。
 
　自衛官の階級別の内訳は一佐３人、二佐３人、三佐４人、尉官６４人、曹クラス４人。
この中の６２人は、田母神氏が過去に司令を務めた航空自衛隊小松基地の所属だった。
空将や空将補はいなかった。
　懸賞論文は、全国にホテルを展開する「アパグループ」が「真の近現代史観」をテーマに募
集。計２３５通の応募があったが、この内の３分の１が航空自衛隊の自衛官だったことになる。
田母神氏は賞金３００万円の最優秀賞を受賞した。

拉致議連会長の平沼赳夫元経済産業相は「オバマ氏は当初、『日本に冷たい』との見方があった
が、そうではないとコメントしている。日本がしっかりしていけば、そんな大きな変化はない」
と語り、拉致問題での協力関係に変化はないとの見通しを示した。

アジア諸国への侵略を正当化する内容の論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長
（６０）＝元空将、３日付で定年退職＝が、退職が発令される前に「懲戒に当たるかどうか議論
したい」と防衛省側に伝えていたことが５日、分かった。田母神氏は懲戒処分に関する審理を経
ずに定年退職を適用されたが、同省は「論文に問題があるのは明らか。審理には長期間かかり、
必要ないと判断した」と説明している。
 
　田母神氏は「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと、１９９５年の村山富市首相
（当時）の談話など政府見解と異なる内容の論文を発表。発覚した１０月３１日のうちに解任さ
れ、今月３日に空将の「６０歳定年」をさかのぼって適用された。
　田母神氏は「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと、１９９５年の村山富市首相
（当時）の談話など政府見解と異なる内容の論文を発表。発覚した１０月３１日のうちに解任さ
れ、今月３日に空将の「６０歳定年」をさかのぼって適用された。

政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」は４日午前、独立行政法人「国立公文書
館」を、より権限の強い「特別の法人」に改組することを柱とした最終報告をまとめ、麻生太郎
首相に提出した。
　公文書館について、７月の中間報告は
（１）国の機関に戻す
（２）別の法人に改組
−−の２案を示していたが、行政機関だけでなく、国会、裁判所の文書移管を促進する観点から
特別の法人とすることにした。
ただ、特別の法人の内容は明示していない。
人権擁護法案で日本人社会の破戒を企む創価学会公明党が、国に保管されて
いる公文書、米軍関連資料、裁判記録、戸籍や登記簿等の公文書の偽装捏造、戦後のドサクサに
起きた犯罪記録の隠蔽を目的とした法案。

政府は４日の閣議で、日本人と外国人の間の子どもについて、国籍取得要件から父母の婚姻を外
すことなどを内容とした国籍法改正案を決定した。同日中に国会に提出する。
　最高裁が６月、結婚していない日本人の父と外国人の母との間に生まれた子どもらが日本国籍
取得を求めて起こした訴訟で、国籍取得に父母の婚姻を要件とすることは違憲との判断を示した
ことを受け、政府が法改正の作業を進めていた。
　当初、１０月下旬の国会提出の予定だったが、衆院解散をにらみ、与党側が新たな法案の提出
は見合わせるよう政府に要請していたため閣議決定が延期されていた。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の企み、行政ぐるみの偽装手続きで不法残留者に産ませた子供が
日本国籍を取得する者が大量製造され、選挙権を騙し取るために、創価学会が力を入れていた偽装結婚
さえいらなくなる。騙しの手口を得意とする日本人社会の破壊者には偽装認知の罰則は抑止力
を持たない。１０人も生んで全部認知とは児童手当の略取に利用される法案。

麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の半年間
延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上でさらに
「圧力」もかけるべき時期だと判断した。
　同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれ
るであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している。

売国反日政党が我々が政権を執ったら北朝鮮を厳しく制裁する。創価学会公明党の同じ騙しの手
口は通用しない、郵政民営化阻止の審議をしなければ全特の支持も得られない

復活！三輪のレッドアラート！
独立独歩。
私は私。
誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
対日年次改革要望書関係動画

インタビューは対日・アジア関係などに関する質問に限定された形で行われた。対日関係では
「政治対話の水準の高さを評価している」と指摘。経済や人的な交流を進めることが北方領土問
題の解決につながるとの立場を改めて強調した。グルジア紛争については日ロ関係に影響してい
ないと評価する一方、「グルジアの侵略行為は明らかだ。日本はもっと状況をよくみるべきだ」
などと批判した
 

公明党の山口那津男政調会長は１日午前のＴＢＳ番組で、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑
問を示す論文を発表したとして、政府が航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄幕僚長を更迭した
ことについて、「自分の発言がどう社会に影響するかの判断力がない。こういう人を自衛隊のト
ップに就ける任免のあり方に問題がある」と述べ、更迭は当然との考えを示した。
 
　そのうえで、「自衛隊のトップもそれ以下も同じような考え方だとすれば、再教育しないとい
けない」と強調した。
１億総中流階級の日本人社会の総意を以って日本人社会の破壊者創価学会公明党を排除しなけれ
ば行けない。

◆「乗っ取り着々」
「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」
の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員
（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。
 
　古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んで
いる」との認識を示した上で、「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題が
あればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、小笠原諸島振興開
発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。

政府の追加経済対策の目玉となる定額給付金を巡って、支給対象に所得制限を設ける案が政府・
与党内で浮上している。高額所得者を対象外とする代わりに高齢者や子育て世帯への支援を厚く
し、バラマキ批判をかわすのが狙いだ。ただ麻生太郎首相が10月30日の記者会見で「全世帯」へ
の支給を表明したばかり。急な方針変更は野党の攻撃材料になる可能性もある。

昨日夜のニュースで知って驚き、麻生政権は政権と引き換えに中山先生に続き正当な主張を展開
した航空幕長まで罷免にするのかと暗澹たる思いに駆られた。
 
過去、防衛・自衛隊幹部の罷免というと、３０年前、当時、幕議長であった栗栖氏の「超法規行
動」発言が思い起こされます。
 
＊＊＊引用開始＊＊＊
その後冷戦が終了し、1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば、
1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には３百人のコミンテルンの
スパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務相ナンバー２の財務次官ハリー・ホワイトで
あった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートをを書いた張本人であると言われて
いる。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を
動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。
＊＊＊引用終わり＊＊＊
なめ猫♪より
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外務省は31日、ロシアのラブロフ外相が4日から2日間の日程で来日すると発表した。
中曽根弘文外相らと会談し、北方領土問題やシベリアでのエネルギー協力などを巡って協議。
年内に予定しているプーチン首相の来日の地ならしを進める。世界的に広がる金融危機への対応
やヤマ場を迎えている北朝鮮の核開発問題なども話し合う見通しだ。

自民党参議院議員の鴻池祥肇氏が「たかじんのそこまで言って委員会」で披露していたが『民主
党はもはや本陣に矢が届きそうな所まで攻め上がっているのに堀に片足突っ込んで倒れる』と表
現されるように、ここに来て麻生太郎総理から衆議院解散を引き出せないでいる。
　法案をすんなり通して懸案事項を無くして衆議院の解散に持ち込むストーリーが選挙の結果予
測が思わしくない自由民主党の衆議院解散回避策に引きづりこまれ、打開策の妙案が出ていな
い。
まさに、あと一歩なのに片足を堀の中に突っ込んでしまった。
時事問題、政治、経済、社会、言いたい放題 2008年
背中に人権擁護法案を成立させると宣言している「民主党」は国民の前で背を向ける事はできな
い、従って国会にも出てこない。国民を騙し通すために早期解散を選ぶ作戦
民主党は反日政党、在日朝鮮人の利権を守る政党が国民を騙す手口は創価学会公明党と同じ、
隠蔽体質、マスコミを支配した日本人の奴隷化

国務総理室の下に置かれた「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者支援委員会」は３０日に全体
会議を開き、強制連行犠牲者の遺族に対する慰労金の支給を決定した。
　遺族２２５人にそれぞれ２０００万ウォン（約１５３万円）の慰労金が、初めて支給されるこ
とになる。生存者５１１人も年間８０万ウォン程度の医療支援金を受け取る。障害を負った人の
遺族や生存者７人には３００万ウォンから２０００万ウォンの範囲で慰労金を、日本などに強制
連行され労働に就きながらも報酬を受け取れないまま同地をたつことになった９１人は、未払い
金支援対象者として２０００万ウォンずつ受け取る。
　慰労金と支援金の総額は４９億３０００万ウォン余り、８４３人の遺族、生存者がその対象と
なった。
戦時下の労働力不足による労働者募集に応募して来た人々を日本強制連行犠牲者と言うのは、日本人
社会の破壊者創価学会公明党の論調であり彼らが得意の騙しの手口。彼等は日本の炭鉱などで働き
高収入を得て金銀製品を買っていた、朝鮮へ持ち帰るためである。
東北地方の冬季出稼労働者と同じである。

韓国銀行と米連邦準備制度理事会（FRB）は29日（米東部時間）、300億ドル（約2兆9200億円）を
限度とする通貨スワップ協定を結んだと発表した。
　同協定は韓国の外国為替市場の不安感をぬぐい去るのに大きく寄与すると期待されている。
期限は来年4月30日まで。
　FRBは「ファンダメンタルズ（基礎的条件）が健全で管理がしっかりなされている国がドル資金
の資金調達困難に直面しているのを軽減するための措置だ。世界の金融市場の流動性改善に役立
つだろう」との声明を発表した。
　FRBは韓銀だけでなく、ブラジル、メキシコ、シンガポールの中央銀行とも同様の条件の通貨ス
ワップ協定を同時に締結した。
　これにより、ドル不足解消に向けFRBと通貨スワップ協定を結んだ中央銀行は14行となった。
　これまでにFRBと同協定を結んでいるのは、オーストリア、カナダ、デンマーク、英国、
欧州連合（EU）、日本、ノルウェー、スウェーデン、スイス、ニュージーランドの各中央銀行。
韓国、米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定で紙くず(USD米ドル)と鼻紙（KRWウオン）を交換して
約３兆円の通貨米ドルを獲得した、これでは国際通貨米ドル体制の崩壊。
狐がくれた紙くずと狸が持ってる鼻紙を交換して偽装通貨として使用するドル経済圏とはおさらばしよう。
世界で一番豊で信頼がある日本円経済圏と一緒にするのはお断り、中川財務・金融相たのみますよ。

一般に、財政破綻とか国家破たんを煽る書籍は、日本政府の国債発行残高の多さ（対GDPで
１５０％程度の国債発行残高）だけを注視しているようです。
 
しかしながら、私たちは騙されてはいけない。
日本の政府は、結論からいえば、ストック（金融資産も含めて政府が保有している資産）も、
７６５兆円あり、対GDP比で１５０％程度存在しているのです。
こちらも、他の先進国に比べると、日本政府は、異常に資産リッチな政府ということになりま
す。
 
貞子ちゃんの連れ連れ日記

株式空売り規制への違反、緊急調査へ　財務・金融相 
中川昭一財務・金融担当相は28日、閣議後の記者会見で、株式の空売り禁止を一部前倒しして
同日中に導入すると表明した。
無制限純空売り逃げのハゲタカ売軍団が得意の騙しの手口が禁止となり、
潰滅する飢えたハゲタカ、飛べないハゲタカの群れ
【株式ニュース】
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi

男性によると、妊婦は4日夕、ＤＶＤ観賞中に気分が悪くなり、激しい頭痛を訴えた。
江東区のかかりつけ医院到着後は「尋常ではない痛がり方」になった。都立墨東病院などに搬送
を依頼する際は「頭が痛いことと妊婦であることを（かかりつけ医は）伝えていた」と証言した。

自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は２７日、参院外交防衛委員会で審議中の
新テロ対策特別措置法改正案の扱いについて国会内で協議した。鈴木氏は２８日の採決を求めた
が、簗瀬氏はさらなる審議を求めて拒否し、物別れに終わった。衆院解散は遠のいたと見る民主
党は３０日の採決にも応じない構えで、同改正案の月内成立は困難な情勢だ。

週明け２７日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末の米国株安や外国為替市場の円高を嫌気
して４営業日続落し、一時、前週末終値比５０７円８１銭安の７１４１円２７銭まで下落した。
終値は同４８６円１８銭安の７１６２円９０銭で、終値でも０３年４月２８日につけたバブル経
済崩壊後の最安値（７６０７円８８銭）を約５年半ぶりに更新し、８２年１０月７日（７１１４
円６４銭）以来約２６年ぶりの安値水準となった。

麻生首相は２７日昼、首相官邸で記者団が「政治空白を作らないことが市場安定化につながると
考えるか」と質問したのに対し、「政府がきちんとマーケットの声に応えているかいないかとい
う反応は大きい」と語り、金融対応を優先させる意向を重ねて示した。
 
　自民党幹部の一人は２７日午前、記者団に「衆院解散は年内はない。これから、金融関係の国
際会議もたくさんある」との見方を示した。

「人権擁護法案」反対の国会議員地域別議員名
人権擁護法案反対派議員政党別【自民党・民主党・共産党・国民新党・無所属】

 国政に対する要請をされる方は要請書の各項目を記入して「送信」して下さい。
この要請書は上記国会議員一覧表の各議員に送付されます。
但し、メール・アドレス不備不明の議員は除きます。
「支持者の声」を託送して戴ける国会議員、地方議員はこちらに登録して下さい、議員専用の書
式を作成いたします

国民健康保険もありますが非正規社員では払えない人が多く、飛び込み出産をする女性が増えた
のは国民健康保険に入っていなくて定期健診を受けない人が増えたからだ。これでは産婦人科も
トラブルを避けて飛び込み出産を受け付けなくなりましたが、これでは子供を産もうとする若い
女性が減る一方だ。
株式日記と経済展望私（TORA）のコメント欄参照して下さい。

私が戦っている相手は、自公“合体”政権である。自公“合体”体制である。自公“合体”体制
とは、自公“合体”政権に群がる経済界・マフィア官僚・マスコミ・御用言論人などの外延を含
めた少し広い呼称である。自公“合体”政権の特質のひとつは、これまでのどの政権よりもマス
コミをシッカリと掌握していることである。マスコミ工作に長けた創価学会が、自公“合体”体
制のど真ん中にいるからである。
リベラルな政治家 白川勝彦のサイト
袖摺りあうも他生の縁

麻生太郎首相は２３日夜、来週後半とりまとめる追加経済対策について、住宅ローン減税の規模
を過去最大とすることや、道路特定財源から１兆円を地方に配分することなどを盛り込むよう政
府・与党に指示した。
 

民主党の小沢一郎代表が２３日、インドのシン首相との会談を体調不良を理由に欠席、党役員会
などの公務もキャンセルした。鳩山由紀夫幹事長が代わって会談した。体調が理由とはいえ、外
国首脳との会談を急に欠席するのは非礼と受け取られる恐れもあり、異例だ。小沢氏の健康問題
が再び注目され、民主党内からは「選挙戦を戦い抜けるのか。首相が務まるのか」（中堅）と不
安の声も出ている。小沢氏は２４日に公務に復帰し、衆院選対策のため青森へ出張する予定だ。

解散を確約しなければ党首討論に応じない姿勢に関しても「金融危機をどうするかを党首同士で
討論するのは当たり前だ。王道をはずれたことをやっていたら大変なしっぺ返しを食らう」と指
摘。同席した亀井久興幹事長も「（与党と民主党の）大連立をやっているようになってきてい
る」と苦言を呈した。

金大中氏は、その先年の大統領選で韓国創価学会から支援を受ける代償として同教団の保護を約
束した人物である。韓国内での保護を受ける代償として、創価学会は公明党による「在日韓国
人」に対する「地方参政権付与」を同大統領に約束している。いわば、この約束は、自教団の都
合で、自前の政党を通じて、重要な国務事項を売り渡したに等しい。その政教一致「丸出し」の
裏舞台での出来事が、この「対馬に韓国人観光客が集中するようになった」時期と絶妙に符合し
ている点に重大な関心を抱いている。また、そのプロセスの中で、2006年3月1日には、国土交通
大臣（当時）であった北側一雄氏（公明党＝創価学会）によって、韓国人来航者の短期ビザの
「恒久的に免除」となったことも記憶に古くない。
【博士の独り言】侵蝕される「対馬」危うし！

インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案が２１日午後、衆院本会議で自
民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。参院本会議は２２日、趣旨説明を行
い、外交防衛委員会で２日間の審議を経て、２９日の本会議で民主党などの反対多数で否決する
見通し。この後、３０日の衆院本会議で再議決、成立する公算が大きい。

まるで、狂ってますよ。なんで郵便局を民営化にすれば、
経済が良くなるわけ？？今の現状を見れば、察しの通りですよ。
小 泉政権時の膿が、今頃になって出てきてるけど、国民もどこまで、馬鹿か、呆れるばかり
（＞＜）
小泉首相　当時の街頭演説はこちらをクリックして下さい。
【一瞬で騙し取られた郵貯３５０兆円】】リーマン、破産法の適用申請…
バンカメはメリル合併発表

財務省は１７日、大臣らが会見する庁舎内の記者会見室に日の丸を設置した。
中川昭一財務相兼金融担当相の意向に基づくもので、既に設置している外務省や農水省などに続
く措置。
 
　中川氏は同日の閣議後の記者会見で「平成１１年の国旗国歌法制定時に、公の場での掲揚を求
めた小渕恵三首相（当時）の指示に従ったということ。国旗を掲げるのは当然というのが私の認
識だ」と語った。

安定化策によると、国内銀行が海外の金融機関から外貨を借り入れる取引への政府保証は、来年6
月末までが対象で保証期間は3年。国内銀行が低コストで円滑にドルを調達できるように支援し、
信用収縮が国内の中小企業の経営破綻などにつながるのを防ぐ。
騙される方が悪いと考える韓国企業に資金を貸してくれる国があれば良いね、ある分けない。

　さらに政策面での影響力が大いに高まることが期待できる。我が日本は唯一、国という単位で
はあるがバブル崩壊の完全なるパッケージを経験している貴重な存在である。金融当局には当時
続出した難題と格闘した手練れが今、枢要な地位についている。白川方明・日銀総裁、佐藤隆
文・金融庁長官などはその筆頭の方々であろう。ここは大いに自信を持って世界の中でのリーダ
ーシップを発揮していただきたい。
 
【世界の中の日本がわかる】ＫＫＲジャパン代表取締役社長蓑田　秀策 氏

「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで実行された巨大な闇の存
在が強く疑われる。そして、一連の経済金融運営は、国民の生活を破壊し、多くの罪なき国民に
地獄の苦しみを与えただけでなく、国民の貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供した、巨大
ディールであった疑いが濃厚に存在する。
 
自公政権打倒のために集まろう

自民、民主、公明、国民新党など超党派の議員による「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」
（森喜朗会長）が１６日、国会内で設立総会を開き、天皇陛下の在位２０年を記念して、
来年１１月１２日を国民の休日とする議員立法を臨時国会に提出する方針を決めた。

ブッシュ大統領は、各国が連携して危機対応に取り組む取り組むことは必要不可欠だと指摘し、
「われわれはともに金融システムを改革し、金融孤立主義への誘惑に抵抗しなければならない」
と述べた。
 
またサルコジ大統領は、アジア各国がサミットに参加する必要性を強調。「市場安定化が必要で
あるため、われわれは急がねばならない。世界規模の危機には世界規模の解決策が必要だ」と述
べた。

2008年10月15日の参議院予算委員会で民主党の石井一議員が創価学会問題をきびしく追及。
しかし、総理大臣などの答弁は「カルトが関わると道理が引っ込む」という感じ。
　公明党議員の斉藤環境大臣にいたっては、「嘘が答弁」の代表格の例。よくも国会でそこまで
平然と嘘が言えるものだと感心するくらいである。
まさにカルトの面目躍如といったところ。
石井一議員が創価学会問題を追及国会中継
予算委員会：石井一議員が創価学会問題を追及（１０月１５日）その１
予算委員会：石井一議員が創価学会問題を追及（１０月１５日）その２
予算委員会：石井一議員が創価学会問題を追及（１０月１５日）その３
【公明党・創価学会】会館の脱税選挙違反を元公明党委員長が暴露

この日の会見は問題発覚後、初めて地元で開いた公式の説明の場。前田議員は１５日夜、同党の
小沢代表に離党などの意向を伝え、了承を得ていた。
 
　前田議員は会見で、衆院解散まで議員辞職はしない意向を表明。次回総選挙は見送るが、次々
回には立候補したいとの意向を小沢代表に伝えているとも語った。
 
　不出馬などを決めた理由については、「小泉旋風で落選している仲間たちに迷惑をかけた。
仲間の足を引っ張るわけにはいかない」と語った。
人権擁護法案反対議員を狙い撃ちの創価学会公明党の犯罪を止めよう、偽装事件のでっち上げ、
日本人社会の破壊者創価学会公明党は仲間を当選させるために必死の戦い、国民を騙す手口、
報道偽装を摘発しよう。

関係者によると、党幹部は前田氏の問題に関して１４日の段階で「厳しい対応が必要だ」として
公認取り消しを含めた対応を検討しており、これを受けて前田氏が決断を迫られたものとみられ
る。
 
　前田氏は愛知県出身。００年の衆院選愛知６区で初当選し、当選３回。小沢氏を支持する民主
党の政策グループ「一新会」の事務局長も務めたが、今回の事態で事務局長を辞任している。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が、事件の捏造、植草事件と同様な騙しの
手口で「人権擁護法案」反対派を貶める犯罪行為で愛知【比例当選】枠１名を獲得、人権擁護法案に
反対する現職公認候補前田氏を排除する人権擁護法案推進政党の民主党

　首脳声明はまず、各国の主要金融機関に対する公的資金を使った資本注入などを盛り込んだ主
要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画に基づく各国の対応を歓迎。「緊密な協
力と調整を誓約」した。
 
　そのうえで、「開放経済と適切に規制された市場が経済成長、雇用及び繁栄に不可欠であるこ
とを再確認する」として、貿易と投資の自由化の促進が重要と強調、ＷＴＯ（世界貿易機関）の
多角的貿易交渉妥結への決意を示した。

森氏は、自民、民主いずれが比較第一党になるかなど、新党結成に発展する場合の具体的な状況
については言及しなかった。
　また、森氏は、民主党の小沢一郎代表が２大政党制を目指す考えを示していることに関し、
「あの方は基本的に公明党が嫌いで、根底は『切ってしまえ』という考えだ」と指摘。
その上で、「（次期衆院選で）自民党だけ、民主党だけで過半数を取るのはなかなか難しいの
で、公明党が重要な役割を担う」と述べた。

河村建夫官房長官が15日正午に開いた衆参両院議院運営委員会の合同代表者会議に出席し、人事
案を提示した。与野党は近く衆参両院の議運委で候補者から所信を聴取し、来週の衆参両院本会
議で採決する見通しだ。

●自民議員秘書が痴漢容疑  ＪＲ車内で女子高生に
自民党の加藤勝信衆院議員＝比例中国ブロック＝の公設秘書黒崎浩行容疑者（２５）
＝同県茅ケ崎市ひばりが丘＝を逮捕した。
●民主の前田衆院議員　マルチ業界から1000万円余受領
民主党の前田雄吉衆院議員（48）（比例東海ブロック）が代表をしている2政治団体が
2004〜07年、マルチ商法業者らから判明しただけで1156万円の 講演料と献金を受け取っていた
と、朝日新聞が08年10月12日付の記事で報じた。
この２名の国会議員は「人権擁護法案」反対派です、日本人社会破壊者創価学会公明党による、
事件の捏造、植草事件と同様な騙しの手口で「人権擁護法案」反対派を貶める犯罪行為です。

今年のノーベル経済学賞に決まったプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は13日、会見
で授賞の喜びを述べた上で、今回の金融危機について「世界規模で広がっている」と指摘しまし
た。クルーグマン氏は55歳で、国際貿易理論に新たな考え方を示したことが評価されました。
ブッシュ政権に批判的な立場として知られ、アメリカの金融機関に対して資本注入すべきとの考
えを表明しています。

金融庁は１３日、上場企業が発行した株を自ら購入する「自社株買い」への規制を１４日から年
内に限り緩和すると発表した。
 
　１日に買い付けできる株式数を、現在の４倍に引き上げ、過去４週間の１日平均売買高までと
する。また、現在は認められていない取引時間終了前の３０分間も取引を認める。
　企業が余裕資金を使って自社の株式を買えば、市場の発行済み株式数が減少することで１株当
たりの価値が上がるため、株価の上昇が期待できる。ただ、株価操縦などを防止するため、買い
付けの時間や株数に制限がある。
　麻生首相が１０日、急激な株安への対策として、緊急の規制緩和を同庁に指示していた。

週明け１３日のアジア各株式市場は、シドニーやソウルなどが急反発する一方、台北では値を下
げて終わった。主要株価指数の終値はシドニーが前週末比５・５５％高、ソウルは３・７９％
高。台北は２・１５％安。
　これ以外の市場は日本時間午後４時現在、香港が７・５０％高、シンガポールが４・１８％
高、上海が３・６５％高で取引された。
　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１０日に金融機関への資本注入などを盛り込
んだ「行動計画」を打ち出すなど、世界的な金融不安沈静化への対策が先週末から週明けにかけ
て相次ぎ打ち出された。世界的な株安の連鎖に歯止めがかかるか注目されている。

主催したフランスのサルコジ大統領は記者会見で、危機に対応した「具体的な対策と団結が必要
で、きょうこれを示した」と述べた。大統領によると、特にフランス、ドイツ、イタリアの対策
が１３日午後にも各国から発表される。
 
　ドイツ与党の当局者によると、ドイツは４０００億ユーロ（５４９０億ドル）規模の支援策を
発表する予定。

◇高齢者医療保険料
新たに保険料を徴収されるのは
（１）半年間納付を猶予されていた扶養家族（２００万人）
（２）システム整備が遅れていた東京２３区の一部や横浜市などの住民（９０万人）
（３）被用者保険からの移行者（３５万人）。同制度導入の関連で、制度に加入はしていない
が、国民健康保険（国保）に入る６５〜７４歳の高齢者でも３００万人が対象となる。
燃え上がる庶民の怒の炎に油を注ぐ自公政権の騙しの手口、打倒自公政権勢力に６２５万人増加。
有権者の皆さん選挙は必ず投票に行って自公以外の候補者の名前を書き日本人社会の破壊を阻止
しましょう。　特に比例は公明党へと叫ぶ自民党候補者へ投票するのは絶対に止めましょう、
貴方の一票で日本人社会の破壊は止まるのです。

ワシントンで同日開く先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で中川昭一財務相兼金融担
当相が表明する。金融危機への対応で多額の財政出動を迫られる国も出ており、国際的な協調体
制構築により世界的な金融不安の連鎖を防ぐのが狙いだ。
 
　支援の原資には日本の外貨準備を活用するほか、資金が豊富な中国や中東産油国などにも協力
を要請する。ＩＭＦは基本的に了承しており、二千億ドル（約二十兆円）を供給する方針。

麻生首相は１０日夜、株価暴落を受け、企業が発行した株式を自ら買い戻す「自社株買い」の規
制を年内に限り撤廃する方針を示した。すでに金融庁に指示しており、内閣府令を改正したうえ
で１４日から実施する予定だ。
 
　自社株買いは、株価上昇を狙う相場操縦などを防止するため、買い付け数量や買い付け時間が
制限されている。日経平均株価が８０００円割れした０３年３月にも３カ月間撤廃されたことが
ある。
　首相は１０日、記者団に対し、現在の株式相場について「常軌を逸しているような下がり方
だ」と語り、規制撤廃を明らかにした。

インド洋の海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案は１０日午前、
衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。河村建夫官房長官は
趣旨説明で「０１年の米同時多発テロの脅威はいまだ除去されておらず、国際社会におけるテロ
との戦いは継続している。給油活動は海上阻止活動の重要な基盤として定着しており、各国から
高い評価を得ている」として活動継続の必要性を訴えた。
アメリカ・ブッシュ大統領の捏造事件である９．１１世界貿易センタービル爆破を前提にしてい
る法案の審議は、国民を騙す行為で国会偽造であり有権者の「信」を得られない。

次期衆院選の日程が流動的な中、香川県選管は９日、各市町の選管担当者を対象に「選挙管理事
務研修会」を県庁で開き、期日前投票で相次ぐ詐偽投票や、投票用紙の交付ミスの防止などを呼
び掛けた。
　投開票日を「１１月１６日」と仮定して開いた研修会には、１７市町から約４０人が参加。
県選管の石垣恵一書記長が「日程は流動的だが、万全の体制で臨めるよう準備してほしい」とあ
いさつした。
　席上、県選管の担当者は期日前投票制度の留意点に言及。「制度の利用が増える一方で、詐偽
投票も発生している。厳正で的確な対応が求められる」と述べ、本人確認などによる未然防止を
 訴えた。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の公然と行っていた犯罪行為が暴露されたニュース。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は8日、傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じ、米保険最大手アメ
リカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し追加の融資制度を設ける方針を明らか
にした。金額は最大378億ドル（約3兆7800億円）。ＦＲＢは9月、ＡＩＧに850億ドルの緊急融資
枠を設けたが、追加融資でＡＩＧの手元流動性を補強する。
　ＦＲＢによるとＡＩＧは850億ドルの緊急融資枠のうち612億ドルを活用している。
新制度により、ＡＩＧは、取引先との決済などに備えた手元資金が潤沢になる。
９．１１世界貿易センタービルの地下金庫から移動して隠蔽している世界最大の金塊を保有している
アメリカが金融危機偽装で世界各国から騙し取る巨額資金

追加対策の規模は所得税などの定額減税を含め、２００８年度補正予算案（総額１兆８０８０億
円）を上回る２兆円超となる見通しで、政府・与党は今月下旬までの策定を目指す。
 
　首相は会談で、「補正予算案は８月時点のもので、それ以後の金融状況の変化が経済にどうい
う影響を与えるか不透明になってきた。内需拡大や、為替変動による産業界、国民生活への影響
を考え、政策をまとめてほしい」と指示した。

参院予算委員は９日午前、中川昭一財務相が政府の緊急経済対策実施に伴う平成２０年度補正予
算案の趣旨説明を行い、審議入りした。麻生太郎首相と全閣僚が出席する基本的質疑は１４、
１５両日に行われる予定。民主党は補正予算案に賛成する方針で、１６日にも成立する見通しと
なっている。
 
　補正予算額は総額１兆８０８１億円で、中小・零細企業の資金繰り対策や農林水産業者向けの
原油高騰対策などを盛り込んだ。趣旨説明の中で、中川財務相は「速やかに賛同いただけるよう
お願いします」と述べた。

民主党の菅直人代表代行はオウム真理教が政治団体を結成し政界進出を図った経緯に触れ「真理
党が多数を占めて政治権力でオウムの教えを広めようとすれば憲法（の政教分離原則）に反す
る」と指摘。宮崎礼壱内閣法制局長官は「違憲になる」とし、麻生太郎首相も同調した。
 
　国民新党の亀井静香代表代行は「矢野氏は、創価学会が宗教施設で選挙運動していると言って
いる」と迫った。首相は「公明党の推薦を受けたことがないのでぴんと響かない」とかわした。

民主党の小沢代表が７日、東京都内の病院に入院したことがわかった。同党関係者が明らかにし
た。風邪をこじらせて声帯を痛めたためで、休養を兼ねて入院する。１０日には職務に復帰する
という。同党幹部は「点滴を受けている。いつも受けている治療の一環だ」と説明している。
 
　小沢氏は９月下旬以降、体調を崩し、声が出にくい状態が続いており、通院治療中だった。
６日夕には党本部で鳩山由紀夫幹事長らと国会対応などを協議していた。

　麻生首相は「景気の先行き不安が国民の最大の関心事だ。まずは補正予算を上げることが一番
だ」と述べ、景気対策や米国発の金融危機に対応するためにも早期の補正予算成立を目指す考え
を重ねて示した。解散の時期については「解散を私の口から聞いた人はいない。この段階で考え
ているわけではない」と述べた。自民党の保利耕輔政調会長の質問に答えた。

和歌山県の旧美里町（現紀美野町）の裏金問題をめぐり、和歌山県は６日までに、裏金で購入し
た贈答品やゴルフ場の割引券を受け取ったとして、８０人以上の職員を訓告や厳重注意の処分と
することを決めた。同日午後、発表する。
　県は信用失墜行為に当たると判断。当時の県の職員倫理規定は、こうした接待を受けることを
明確には禁じていなかったことなどから、地方公務員法上の懲戒処分は見送った。

週刊新潮に矢野元公明党委員長が連載していますが、なかなか面白い。ぜひ、参考人招致を実現
してほしいです。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100500060 
公明「ばい菌みたいなもの」＝民主・石井氏
民主党の石井一副代表は５日午後、テレビ朝日の番組に出演し、衆院選で政権を獲得した場合の
公明党との連立について「一切ない。（同党は）ばい菌みたいなものだ」と明確に否定した。
　石井氏は「小沢（一郎代表）とわたしは強いそういう（思いだ）。
選挙前だから（民主党の）中には（公明党が）票をやると言ってきたら、もらえるのかな、と思う
人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない。
公明党の票を４もらったら浮動票は６逃げていく」と語った。

　予算委は７日まで審議日程が決まっており、与野党は６日の理事会で採決日程を協議する。
与党は８日の締めくくり質疑と採決を提案しているのに対し、民主党は早期解散の確約を要求。
与党は９日までに衆院通過を図る方針だが、ワシントンで１０日に開催される先進７カ国財務
相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に中川昭一財務相が出席するため、週内成立は困難な情勢だ。
参院審議入りは１４日以降との見方が強まっている。
　与党は衆参の予算委を通じて、米国発の金融不安への対応のため補正予算案の早期成立が不可
欠と主張。追加の経済対策の検討を含め、国内景気の下支えをすべきだと強調する方針。
　与党内には衆院選先送り論が出ているが、参院で多数を握る民主党が審議引き延ばし戦術に出
た場合、「景気対策を望む世論を味方に付けて、首相が解散に打って出る」（自民党幹部）と指
摘する声もある。

諮問会議を運営する与謝野馨経済財政担当相は3日夕、官邸で麻生太郎首相に会い、人選の最終確
認を行った。与謝野氏は首相との会談後、人選について記者団に「金融の混乱への対応や社会保
障の財源の問題などに十分な見識を持った方にお願いした」と説明した。

ＡＩＧは傘下の米アリコの売却を発表し、支店であるアリコジャパンも米アリコと一体で売却さ
れる見通し。エジソンとスターは０９年１月の合併を決めており、２社セットでの売却となる公
算。３社の株式をどれだけ売却するかは未定だが、全株式を売却した場合、売却額はエジソンと
スターは数千億円で、米アリコは１兆円超の規模とみられる。ＡＩＧは米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）から最大で約９兆円の融資を受けることが決まっており、売却益を返済資金に充て
る。
日本の銀行を窮地に追い込み保険会社を倒産させて騙しの手口で乗っ取りを繰り返した
ＡＩＧスター生命　００年に破綻した千代田生命保険をＡＩＧが買収。
ＡＩＧエジソン生命　９９年に破綻した東邦生命保険を米系のＧＥエジソン生命保険が引き継ぎ、
さらに０３年にＡＩＧが買収した。
ハゲタカ軍団のＡＩＧ社、アリコが放出する旧大手保険会社

ＡＩＧはサブプライム問題に絡む損失が400億ドル超に上り、財務格付けが低下。資金繰りに行き
詰まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から最大850億ドルの融資枠の提供を受け、事実上の政府管
理下に置かれた。事業売却で得た資金はＦＲＢ融資の返済に使う。9月末時点の借入額は610億ド
ル。
　ＡＩＧは傘下企業の1つである金融保証会社が巨額損失の要因となったことから、非中核部門の
売却を表明していた。エドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「伝統的な強みである損
害保険の引受業務に再度集中する」としている。
巨額損失に付いて検証してみれば、この問題はＡＩＧ社による経済詐欺事件であることが明白である。
誰が誰に対する損失が発生していて、その利益を得ているのは誰であるか、債務者は誰であり債権者
が誰か検証すれば、犯人はＡＩＧ社で或る事が分る、即ち債務者はＡＩＧ社で同時に債権者がＡＩＧ
社である。
株価大暴落で高笑いするハゲタカ売軍団、しかし彼等は未だ決済できていない。
株式、債権を売らなければ彼等の企みは水泡に帰す。

自民党の中山成彬前国土交通相（６５）＝衆院宮崎１区、当選６回＝は３日、次期衆院選に立候
補せず、政界を引退する意向を固めた。４日に宮崎市で記者会見して正式表明する。
　中山氏は９月２４日の麻生内閣発足に伴って国交相に就任した。同２５日の報道各社のインタ
ビューで「（成田空港の拡張が進まなかった原因は地元住民の）ごね得」「日教組の子供は成績
が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本は『単一民族』というか内向きにな
りがち」などと発言。問題発言に対する批判が高まったのを受け、２８日に麻生太郎首相に辞表
を提出、引責辞任した。

輿石氏らが神経をとがらせるのは、政府・自民党内に広がる解散先送り論。民主党内では、首相
が解散を大幅先送りするなら、汚染米の不正転売や厚生年金の標準報酬月額改ざん問題などを材
料に「与党が音を上げるまでやる」（国対幹部）との主戦論が勢いを増しつつある。
　一方、輿石氏は「税制上優遇されている宗教法人が選挙対策の中心拠点となって、政党以上の
選挙を行っている」として、与党内で早期解散を強く主張する公明党にもけん制球を投じた。
その言葉の裏に、解散を先送りするなら、言論活動を妨害されたとして創価学会などを提訴して
いる矢野絢也元公明党委員長の国会招致問題を再び持ち出すという意図が潜んでいるのは明らか
だ。

大樹は今年３月、現役局長を加えて「郵政政策研究会」に衣替えした。じり貧が続いているとは
いえ、今も堅い基礎票を持つ。新全特の初総会に自民、民主、国民新３党がそろい踏みしたのも
「郵政一家」を軽視できない思いがあるからだ。
　民主党は民営化法に反対して自民党を離党した議員が中心の国民新党と急接近した。両党は昨
年、政府が保有する持ち株会社「日本郵政」などの株式売却を３年間凍結する法案を参院に提
出。今年９月中旬には合併協議までこぎつけたが、「かすがい」は民営化見直しの一点だった。

麻生太郎首相が総編集長を務める「麻生内閣メールマガジン」の創刊準備号が2008年10月2日に配
信された。麻生首相はメールマガジンのなかで、「日本の元気を取り戻す、強くて明るい日本を
つくることこそが、私の使命であると思っています」とした上で、「緊急な上にも緊急の課題
は、日本経済を立て直し、生活を少しでも豊かにすることです」と述べ、景気対策、物価高対策
に早急に取り組む考えを示した。
   首相官邸からのメールマガジンは、小泉政権から始まったが、今回は新たに「太郎ちゃんね
る」と題した動画を配信。初回は約40秒程度の短いもので、創刊にあたって読者に「どうぞよろ
しくお願いします」と笑顔で語っている。

午前10時ごろ、東京都千代田区の中央合同庁舎3号館では、金子一義国交相と本保芳明長官らが出
席し観光庁の除幕式が行われた。発足記念式典で金子国交相は「長い間の念願だった観光庁が発
足した。外国人観光客を増やす大きなターゲットがあり、国民も期待している」と述べた。
観光行政を隠れ蓑に、日本人社会の破戒のために反日勢力を引き入れることが目的の騙しの手
口、物価の高い日本へ経済破綻状態の国が観光団を送り出す事は無い、観光を利用して日本への
密航を企てる人権擁護法案を推進する金子一義反日勢力の犯罪行為。

民主党マニフェスト
政策各論３．経済中小企業のところで人権擁護法案を成立させると宣言しています。
6. 人権侵害救済機関の創設 
民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を
提出しましたが、政府は対案となる「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続
いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、また、各都道府県に地
方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手
続については報道機関等を対象としないことを内容としており、引き続きその成立をめざしま
す。
「人権侵害救済機関の創設」を宣言する民主党は１億総中流階級の日本国民の「信頼」と「支持」を得る事はできない。
【永住外国人の地方選挙権付与に反対しよう】このためには民主党政権に反対しよう
【民主党ネクスト内閣】の顔ぶれはこちらをクリックして下さい。

【就任に当たって】
　日本は、強くあらねばならない。明るくなければならない。わたしは、日本と日本人の底力
に、一点の疑問も抱いたことがない。
【着実な経済成長】
【暮らしの安心】
【簡素にして温かい政府】
【地域の再生】
【持続可能な環境】
【誇りと活力ある外交・国際貢献】
【おわりに】
　本院に求めるのは与野党の政策協議だ。時間を徒費することは、国民に対する責任の不履行を
意味する。今、景気後退の上に米国発の金融不安が起きている。補正予算案を速やかに成立させ
ることが政治の責任だ。民主党に国会運営への協力を強く要請する。
日本人による日本人のための革命政権を実現しよう、日本人社会の破壊者、在日朝鮮人による日
本支配は阻止しなければならない。

失言問題で辞任した中山成彬（なりあき）前国土交通相は２９日午前、ＴＢＳの情報番組に出演
し、「民主党政権が誕生すると、日本全国が今の大阪府みたいになる。職員組合とのなれあいで
財政破綻（はたん）にひんしている」と述べた。大阪府をやり玉に挙げて労働組合の支援を受け
る民主党批判を展開した。

次期衆院選で福島１区から立候補する意向だった自民党現職の佐藤剛男氏（７１）＝比例・東北
＝が２８日、出馬を見送り、政界引退を表明した。コスタリカ方式の解消により、自民現職の亀
岡偉民氏（５３）＝１区＝との調整が注目されたが、佐藤氏が押し出される形となった。党内に
は、しこりが残ることを懸念する声も出ている。

　一方の野党。民主県連の岡崎トミ子代表は麻生内閣の支持率低迷について「総裁選をあれだけ
演出して浸透しなかった」と指摘する。しかし、民主の政党支持率が２３％と、自民の３４％を
大きく下回ったことについては「民主に期待する声を街頭では聞いていた。もっと拮抗（きっこ
う）しているかと思った」と述べ、「これから決勝戦に向けてしっかりやっていきたい」と焦り
をにじませた。
 

自民党の田中直紀参院議員は２６日、同党に離党届を提出した。田中氏の地元事務所は、毎日新
聞の取材に離党理由について「次期衆院選に立候補する妻の真紀子元外相（新潟５区）を応援す
ることなどもあり、総合的に判断した」と説明した。
　田中氏は参院新潟選挙区選出で当選２回。０５年の郵政民営化法案の採決では、党の方針に反
して反対票を投じた。その後、同年の衆院選では党公認候補を妨害したとして、党員資格停止
１年の処分を受けた。

ドナルド・ウィンター米海軍長官は２６日、東京都内の米国大使館で会見し、インド洋で自衛隊
が行う給油活動について「（アフガニスタンでの対テロ戦争への）日本の支援の象徴だ」と評
価、継続を強く求めた。また、近年の中国の海軍力増強に懸念を表明し、西太平洋地域での抑止
力強化が原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備の理由の一つだと説明した。

一審・大阪地裁判決同様、消費者保護の立場から監督権限の行使を怠った国の責任を問うた司法
判断で、高裁が個人の財産被害で国の過失責任を認めたのは初めて。
　小田耕治裁判長は「近畿財務局は97年時点で大和都市管財が営業を続ければ被害者が多発する
危険性が切迫すると認識していた」と認定。その上で「適切な調査をせず、あえて漫然と登録を
更新した。過程は不可解というしかなく、裁量逸脱の程度は著しい」と厳しく指摘した。
 

　中山成彬国土交通相は２５日、産経新聞などのインタビューに応じ、成田空港の拡張が地元住
民の反対などで進まなかった経緯について、反対派らによる「ゴネ得」と述べ、「戦後教育が悪
く、公共の精神が欠けている」と批判した。外国人観光客の誘客をめぐり「日本は単一民族」と
も発言したが、同日夜になって一転、「誤解を招く表現だった」として一連の発言を撤回した。
日本国は移民で形成するアメリカなどとは異なり大和魂を崇める日本民族の単一民族が形成する
国である。騙しの手口を得意とし、愛国心が欠落して、「ゴネ得」を貪る価値観の異なる異民族
を受け入れることはできない。

小泉純一郎元首相が、地元の神奈川県横須賀市の関係者に今期限りで政界引退の意向を伝えたこ
とが２５日、分かった。

民主、社民、国民新の野党３党は２５日午後、国会内で開いた与党との国対委員長会談で、２０
０８年度補正予算案の審議日程について、衆参両院で２日ずつ計４日間とすることを要求した。
参院での採決にも直ちに応じるとして、補正予算案成立後の衆院解散も求めた。
　これに対し、自民党の大島理森国対委員長は「検討する」として持ち帰った。

民主党は２４日の常任幹事会で、改革クラブを結成した渡辺秀央、大江康弘両参院議員を除籍処
分とした。
　民主党は参院会派からの両氏の離脱届を、両氏と無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員は新
会派「改革クラブ」の結成を、それぞれ参院事務局に届け出た。
　一方、西村真悟衆院議員（無所属）が２４日、改革クラブに加わり、所属国会議員は５人とな
った。政党助成法の政党要件を満たすため、「その他政治団体」から「政党」への変更を東京都
選挙管理委員会を通じて総務省に届けた。西村氏は衆院選に大阪１７区から改革クラブ公認で出
馬する。
新党出現して混戦の次期総選挙、非民主、非自公へ向かう政局

自民党の麻生太郎総裁は23日夕、公明党の太田昭宏代表と都内のホテルで会談し、重要政策課題
への対応方針を盛り込んだ連立政権合意に署名した。
１億総中流階級の日本人を騙す手口に署名した麻生自民党総裁はこの瞬間に既に終わっている。

政府は23日、国家公務員制度改革推進本部（本部長・福田康夫首相）の「顧問会議」会合を開
き、座長に日本経団連の御手洗冨士夫会長、同代理に田中一昭拓大名誉教授を選出した。
顧問会議は国家公務員制度改革基本法に基づき改革の具体化作業を監視する首相直属機関。
ワーキンググループの設置も決め、経済同友会の桜井正光代表幹事を主査に選任した。

２２日に開かれた自民党両院議員総会では、国会議員３８６人分と都道府県連の代表１４１人分
の計５２７票による投票が行われた。その結果、麻生氏が国会議員票２１７、地方票１３４の計
３５１票を獲得し、１回目で過半数に達して新総裁に決まった。
　２位は与謝野氏で６６票（うち地方票２）。小池氏の４６票（同０）、石原氏の３７票（同
１）、石破氏２５票（同４）と続く。無効票は２だった。

統治機構の根本的な改革を通じた国の予算の総組み替えで、同党の基本政策を実現する財源を４
年間で22兆円捻出（ねんしゅつ）する考えを明らかにした。
　小沢氏は「いよいよ決着の時を迎えた。私たちが政権を担い、国民の生活が第一、の理念に基
づいて新しい国民生活をつくり上げる」と宣言。「最後の戦いだ。私はこの一戦に自らの政治生
命をかけ、新しい国民生活をつくることにすべてを注ぎ込む」と語った。

自民党の保坂武衆院議員（山梨３区）は21日、同日告示の山梨県甲斐市長選へ立候補を届け出た
ため、公職選挙法の規定により自動失職した。来年９月に衆院議員の任期満了が迫っているた
め、補欠選挙は実施されない。
　保坂氏の失職に伴う衆院の新たな勢力分野は次の通り。
▽自民303
▽民主・無所属クラブ114
▽公明31
▽共産９
▽社民・市民連合７
▽国民新・大地・無所属の会７
▽無所属８
▽欠員１

政治とは意志だ。国民が決意すれば、政治は変えることができる。わたしはこの一戦に政治生命
を懸け、政治生活のすべてをつぎ込む。
 

自民党の選挙対策幹部らの間では、麻生氏が24日に新首相に就任した後、注目が高まっている間
に衆院解散・総選挙に打って出るべきだという意見が有力だった。ただ米国発の金融不安が広が
るなか、中小企業の年末の資金繰り支援策を盛り込んだ補正予算案を放置して解散に踏み切れば
「景気軽視」との批判を招きかねないという見方もあった。
予算委員会では、「公明党は野党が矢野問題を徹底的追及するのを嫌がっている。早く解散した
い公明党の意向を自民党は無視できない」を大いに審議して諸問題の存在を国民にあからさまに
してもらおう。

新医療制度は政府・与党で1年程度かけて議論する。
(1)年齢のみで対象者を区分しない
(2)年金からの保険料天引きを強制しない
(3)世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫する
――という3原則に基づいて制度を設計する。
 
　具体的な仕組みとして例えば、財政余力のある企業の健康保険組合が現役労働者だけでなく
ＯＢまで面倒をみる仕組みを選択肢として選べるようにすることを挙げた。現行制度では75歳以
上の高齢者はすべて後期高齢者医療制度に加入する仕組みとなっている。

麻生氏はその後、都内で行われた日本外国特派員協会の記者会見で、衆院選の時期に関して「最
初に解散ありきのような話が新聞に書かれているが、解散権が新聞にあるような話。そういう記
事を本社に打電すると間違える可能性が高い」と解散時期をめぐる報道に不快感を表明した。た
だ、党内では民主党など野党が補正予算案審議に協力しないことを前提に、１０月１４日公示、
１０月２６日投開票の日程で調整が進められ、「解散風」が強まっている。
臨時国会では年金問題、後期高齢者医療問題、豊かさを求める庶民の財産権を守る郵政民営化見
直し法案、「公明党は野党が矢野問題を徹底的追及するのを嫌がっている。早く解散したい公明
党の意向を自民党は無視できない」懸案の諸問題を徹底審議して公僕としての国会議員の責務を
果たせ。

日本銀行は１８日、緊急の金融政策決定会合を開き、金融機関の間で取引する短期金融市場に米
ドルを供給する方針を決めた。同日から実施する。サブプライムローン問題の傷が比較的浅い日
本の市場を通じ、世界の金融機関に対する大規模な資金供給に乗り出すことになった。
リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を引き金とする金融不安を受けて、欧米の金融機関の間
で資金調達が難しくなっていることに対応する、極めて異例の措置だ。
　日銀は米ニューヨーク地区連邦準備銀行との間で円とドルを交換するスワップ取引をしてドル
資金を確保し、日本市場で貸し付ける。スワップの期限は０９年１月３０日までとし、スワップ
の限度額は６００億ドル（約６兆２千億円）。

太田農相はこれまでに、この問題で「人体に影響がないことは自信を持って言える。だからあま
りじたばた騒いでいない」と発言。閉会中審査では「誤解を生ずることがあれば不適切だった」
と述べた。また、農水省の白須敏朗事務次官が11日に「一義的には（不正転売した）業者の責
任。今の段階で（農水省）に責任があると考えている訳ではない」と述べたことについて、太田
農相は「次官に注意した。不適切であると認めている」と明らかにした。
人権擁護法案の推進役太田農相の国民に対する姿勢が明確に分る、人権擁護法
案に断固反対しよう。

日銀は18日午前、短期金融市場に1兆5000億円を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施し
た。米リーマン・ブラザーズの破綻を受けた16日以降、日銀による即日の資金供給は3日連続とな
り、合計額は7兆円に達した。米国を中心とした金融システム不安が収まらないなか、連日の大量
供給で市場の不安心理抑制を狙っている。

ＡＦＰ通信によると、「イスラム聖戦」を名乗る組織が犯行声明を出し、サヌアにある英国やサ
ウジアラビア、湾岸諸国の公館も攻撃の対象にすると宣言。イエメン政府に拘束されている同組
織のメンバーの釈放を求めているという情報もある。

ロシア株式市場は１７日、大幅続落し、同日正午（日本時間午後５時）すぎ、ロシア株式取引所
（ＲＴＳ）など２取引所で取引が停止された。いつ再開するかは連邦金融市場庁が決定する。
　代表的株価指数ＲＴＳは１０５８．８４と、前日終値比６．３９％安となった。

日本銀行は１７日、金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に２兆円の資金を供給した。
　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受け、短期金利が過度に上昇するのを防ぐためだ。
　１回の資金供給量としては、２００６年３月に量的緩和政策を解除して以降、最大となる。
日銀は前日も２回で計２兆５０００億円の資金供給を行っている。
　短期金融市場ではリーマン破綻を受けて、外資系金融機関などが資金を調達しにくい状態が続
いている。

世界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇
し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできないだろう。
 
　　・・・　　　いつの時代にも子供たちは、善良で道徳的な世界がどう機能すべきかを教えら
れてきた。その目的は子供たちに正直で生産的な行動をとらせるためであり、人を騙したり、約
束を破ったり、盗んだり、嘘をついたり、賄賂を贈ってできるだけ多くの分け前を手にしようと
いう人がいかに多いかということに子供たちを失望させないためでもあった。

禁じられた金保有　日本政府、日本企業が所有する米国債の実体　橋本元首相のブラフ
米国債購入による金額の目減りは親方（アメリカ）に渡す上納金！？
 
むしられ続ける日本
 

　22日の新総裁誕生後、新首相の所信表明演説への各党代表質問が終わる10月3日にも衆院を解散
する案が浮上。自民党の選挙対策幹部は14日、投票日について「10月26日に向けて準備を進めて
いる」と明言。古賀誠選挙対策委員長も同派の若手議員に「最短で10月26日だ」と述べ、準備を
指示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、ユーロ圏（１５カ国）の金融機関に対して３００億ユーロ
（約４兆５０００億円）の翌日物資金を緊急に供給した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破
たんによる短期金融市場の動揺を抑えるのが狙い。
　英中央銀行のイングランド銀行も５０億ポンド（約９４００億円）の資金を期間３日で緊急供
給した。ロイター通信によると、スイスの中銀も資金供給を実施した。
　ＥＣＢとイングランド銀行などはこれまでも米サブプライム住宅ローン問題に起因する信用収
縮の改善を目指し、ＦＲＢと協調して資金供給を行ってきた。

金融庁は15日夜、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの日本法人、リーマン・ブラザー
ズ証券に対し、15日から26日まで、株式・債券の売買仲介などの業務を停止する行政処分を発令
した。ただし、12日以前の契約の履行や顧客の預かり資産の返還などは例外とし、通常通りの対
応を認める

世界中で、１組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位１００組織の内、
５１が国家ではなく、企業（多国籍企業）になっている。
世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わ
っている事を、これは示している。
いまだに国家に税金を払い続けている事は、倒産した生命保険会社に、戻って来る事の無い掛け
金を支払っているようなモノかも知れない。
---中略---
その世界支配の先兵が、ロスチャイルドである。日本には原子力発電所建設技術、鉄道用レール
製造技術、ロックフェラーがサブプライム問題で窮地に陥った時、資金融資を頼みに来る程の資
金力がある。
ロスチャイルドの中枢に致命傷を与え得る、この武器を効果的に使い得る戦略を日本が持つ時、
日本生き残り「のみ」ではなく、日本が世界全体を救う事が出来る。

総裁選は党所属国会議員（三百八十七人）各一票、四十七都道府県連各三票の計五百二十八票で
争い、過半数（二百六十五票）を得た候補がいない場合、上位二人で決選投票を行う。
都道府県連はすべて党員・党友投票による予備選を行う。
　議員票の動向を見ると、麻生氏は麻生派（十九人）に加えて、伊吹派（二十八人）と二階派
（十六人）の支持を獲得した。

民主党の小沢一郎代表は11日、党本部で鳩山由紀夫幹事長ら幹部と協議し、12日に次期衆院選の
第一次公認候補200人程度を決定する方針で一致した。現職、元職、新人計246人を内定済みだ
が、一次公認を絞り込み出遅れた陣営を引き締める狙いだ。

私のような政治の素人でも新聞を毎日丹念に読んでいると、物事が見えてくる。
　今度の福田首相の辞任は創価学会・公明党と米国がもたらしたものである。
　もちろん、大連立から対決姿勢に舵を切った小沢民主党が福田首相を追い詰めた。
　福田首相の支持率の低さが、これ以上総理を続けられないと福田首相を決断させた。
　その事は、辞任の記者会見で、福田首相自身が認めている。
しかし、福田首相の口からは決して発せられる事はないが、福田首相を追い込んだのは創価学会
と米国なのである。
　言論弾圧、人権蹂躙を理由に矢野元公明党委員長が創価学会を訴えた時、池田大作創価学会名
誉会長は、「矢野をたたき過ぎた」とうそぶいたと、メディアで報じられた。
福田総理辞任のプログの見方（見方は庶民の味方？）

今日（９月１０日）発売の週刊新潮は「公明党よ、驕るなかれ」、という元公明党矢野絢也氏の
手記を載せていた。
　その中で矢野氏は次のように福田発言を解説しているのだ。
　　・・・なにしろ福田さんも辞任の会見で言ったではありませんか。自公政権の先行きについ
て見解を問われ、「私の目には、決して順調ではない可能性が見える」と。
　　　　あれこそは身をもって公明党のごり押しを実感した首相の、万こくの思いを込めた発言
です・・・
　　なるほど、これで合点が言った。
福田首相は、単に自民党が政権を失う事を憂えているのではなかったのだ。
公明党と連立を組んだ自民党に将来はない、と言いたかったのだ。
[公式] 天木直人のブログ

共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表の無投票３選が確定したこ
とについて「民主党は政権交代を訴えているが、どこを変えるのか私には見えてこない。中身が
問われる。（小沢氏には）政治の根本をどう変えるのかを示すことが求められる」と注文を付け
た。一方で「（政策の）一致点での野党共闘の態度に変更はない」とも述べた。
　社民党の福島瑞穂党首は国会内で記者団に「小沢氏とは自民党政治との対決で共闘できる部分
が多い。今は新しい政治を始めるときで、力を合わせるところは合わせる」と語った。
国民新党の亀井久興幹事長も記者団に「民主党が一丸となってリーダーシップを発揮してほし
い」と期待感を示した。 

基本政策案は「民主党は衆院選に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生さ
せる新しい政権を作る」と宣言。そのうえで、「『国民の生活が第一』の原則に基づき、政治・
行政の仕組みを作り替え、格差がなく公正で、ともに生きていける社会を築く」として、９本柱
の政策を列挙した。
　「国民自身が政治を行う仕組み」を作るとして、与党議員を１００人以上、副大臣や政務官な
どとして政府の中に入れる構想を盛り込んだのが特徴だ。個別政策は基本的に昨年の参院選公約
を踏襲している。
「ともに生きていける社会」を作ると言えども、非日本人の朝鮮人や中国人に参政権を付与する
国は世界中の何処にも無い、葉っぱを食い尽くす青虫の如く日本を食い物にする反日売国勢力を
１億総中流階級の日本民族はけして容認しない。

主権者である国民を愚弄するなかれ、福田詐欺内閣が創価学会公明
党に譲歩して問題山積の臨時国会は９月下旬以降の開催へ、自民党総裁選挙で１日２億円の歳費
の無駄遣いで、議会を開かない国会議員を即刻罷免しよう。
即時解散総選挙を要求する運動を始めよう。
国会議員宛要請書はこちらをクリックして下さい。

最後の足掻きで森一派は必死のようだ。中川秀直を行動隊長に、小泉売国奴グループは小池百合
子を担ぎ出そうとしている。彼女は意志のない駒人形に過ぎない。小泉純一郎を操るアメリカ・
ブッシュ・外資は、引き出せるだけ日本資金を自分たちのものにしようという意図である。
日本では報道規制されていて国民には知らされないが、ブッシュ大統領の現職逮捕に向かって、
大きな力が動いているようだ。そうなれば数ヶ月のタイムラグはあるだろうが、森・小泉売国奴
一派の悪事も国民の知るところとなるだろう。

　小沢氏は「野党が力を合わせれば勝てるところはいっぱいある」として共闘を重視してきた。
しかし、民主、社民両党がそれぞれ新人候補擁立を決めた沖縄３区では小沢氏自ら調整に動いた
ものの、今も打開のめどは立っていない。民主党元職と阿部知子社民党政審会長がそれぞれ出馬
予定の神奈川１２区などでも歩み寄りの気配はない。
　国民新党との間では青森４区や東京２１区、福岡４区で競合。新党日本も東京９区で新人擁立
を決めた。社民党などは比例票上積みを目指し、さらなる擁立を模索しており、民主党との選挙
協力に影を落としている。
民主党は創価学会の息のかかった自民党候補及び創価学会公明党候補の全議席を野党各政党に配分して
小選挙区比例区両面の野党大連合による創価学会公明党候補と創価学会の息のかかった自民党候補の
掃討作戦を展開して次期総選挙で「祝！大勝利」を獲得して貰いたい。

民主党の菅直人代表代行は４日午後の記者会見で、「言論活動を妨害された」として創価学会な
どを提訴している矢野絢也元公明党委員長の国会招致問題に関連し、「矢野氏は学会施設を使っ
て選挙活動が行われていたと証言している。そういう実態も調査し、不当と判断すれば何らかの
対応をしなくてはいけない」と述べ、創価学会による選挙運動の実態を調査する考えを示した。
公然と行っていいる犯罪行為を黙認している事で騙しの手口が蔓延して社会問題化している、
手抜き工事の耐震偽装事件、あるある大辞典偽装報道、食肉偽装、偽装有権者、偽装結婚、産地
偽装、偽装障害者、偽装国会など一連の偽装事件は日本人社会の破壊者創価学会によるものであ
る。

小池氏、石原氏とも出馬に必要な２０人の推薦人を確保できるかどうかが焦点。
中川秀直元幹事長らは麻生氏の対立候補の擁立を目指し、最終的に候補者の一本化調整をする可
能性がある。町村派が自主投票となる上に山崎派内にも麻生氏を支援する議員がいる。また、古
賀派会長の古賀誠選対委員長、山崎派会長の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長の３人が３日午
後、東京都内で会合を開く。

町村官房長官は３日午前の記者会見で、２１日に予定していた日中韓首脳会談について、「日本
側の政治状況で９月開催は困難だと判断した。中韓両国に伝え（延期を）了承された」と述べ
た。
　また、「年内に日本で開催する可能性を念頭に、日程を調整する」と語った。
　日中韓首脳会談は今年から、３国の持ち回りで年１回定期開催することになっている。
日本政府は２１日に神戸市で開催する方向で準備していたが、福田首相の退陣表明を受け、日程
の再調整に入っていた。
日中韓会談とは何を話し合うのだろう、反日売国奴が日本を食い物にする方法を密談する場

公明党が恐れているのは池田大作名誉会長が長年に渡って恩恵を被ってきた、信者・学会員によ
る寄付金を私物化して流用し続けて来た事実を、矢野絢也氏の喚問が成された場合に暴露されて
しまうことらしい。
創価学会がこれまで築いてきたあらゆる土地建物や文化財、資金の流れとその利用について、矢
野氏は熟知しすぎている存在。
矢野氏の証人喚問で創価学会の暗部が暴露されたら、池田大作名誉会長の宗教法人格を利用した
資産形成と寄付金流用が白日の下に曝され、最悪の場合創価学会の宗教法人格無効化、何よりも
池田氏自身が税を逃れ、資金を私物化し続けて来た罪が確定されてしまいかねない。
それを断じてさせないために、福田内閣を揺さぶって池田防衛に走っていたもの一つの福田降ろ
しの理由かもしれない。
最初から公明党は池田氏の私党であり、脱税や寄付金横領を政治的に隠蔽するためのてだれとし
て公明党国会議員は利用される役割だろう。
表面的には給油法案拒否や定額減税案でもめたことになっているが、実態は露骨な創価池田防衛
のために司法に圧力を加えさせようとして福田氏に迫り、福田氏が逆切れした部分もあるのかも
しれない。
福田氏としては、このような政党を私物化している昭和の妖怪のためにこれ以上やっていられな
いという思いもあったのか。そして公明党をこれ以上国政で勢いずかせたら日本にとって危険と
判断し、池田氏証人喚問がいずれ避けられなくなるように、公明党の要求が実現するより以前に
政権の公約ごと放りだし、公明党の上ったあとのハシゴを外して報復した部分もなくもない。
要するに、自民党内の反福田派と公明党を今回の選挙で道連れにして葬り、公明党と池田氏の影
響力を一掃してしまうために公明党には一切連絡を入れずにゲリラ的奇襲辞任を選んだのではな
いか。
株式日記と経済展望コメントより

２９日、民主・国民新党・社民・共産の野党４党の国会対策委員長が国会内で会談し、政府が補
正予算案を提出したあとに代表質問に応じることで一致、民主党の山岡国会対策委員長が与党側
に申し入れを行いました。
　補正予算案の提出は来月下旬と予想されており、２１日に控えた代表選挙後に代表質問を行い
たいとする民主党に他の３党が同調した形です。

荒井氏は福島県船引町（現田村市）出身で元自民党衆院議員。２００３年衆院選（福島３区）で
落選後、０４年参院選比例代表で当選した。郵政民営化に反対し０５年に自民党を離党。
新党日本結成に参加したが昨年夏に離党し、参院会派「自民党・無所属の会」に入った。

両氏が採決で造反を繰り返してきた経緯もあり、党内では「離党は織り込み済み。
影響はない」（幹部）との声が大勢。だが、多数を握っている参院での国会運営に影響が出る可
能性もある。
　国民新党と統一会派を組む参院の民主党会派は現在百二十議席。三人が離脱すれば百十七議席
となり、過半数の百二十一を確保するには、共産党か社民党の協力が欠かせない。
民主党は【永住外国人の地方選挙権付与】や【人権擁護法案】など売国政策を掲げていては、
１億総中流階級の日本国民の支持は得られない。
【永住外国人の地方選挙権付与に反対しよう】【人権擁護法案に反対しよう】

自民党の国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）は28日、新体制になって初めての役員会を党本
部で開き、次期衆院選に向けた中長期のマニフェスト（政権公約）の検討を始める方針を確認し
た。同本部には本部長代行の中川秀直元幹事長を中心に、徹底的な歳出削減と経済成長を重視す
る「上げ潮派」が結集。
方針が大きく異なる党執行部との対立は必至で、公約を巡り党を二分する論争になりそうだ。

厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に労働者派遣法改正案の骨子を
提示した。日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認め
る職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。連結対象のグループ企業内への派遣は、派遣元の
派遣スタッフ全体の8割以下にすることも義務付ける。秋の臨時国会に改正案を提出する。
派遣は３ケ月毎の契約で実施されている、この法案は１ケ月の派遣を禁止している。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の庶民を騙す手口
 

２５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、農林中金が資産担保証券（ＡＢＳ）や債
務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。向こう１─２年間
で投資規模を少なくとも６兆円（５４０億ドル）拡大するという。
　農林中金の幹部はＦＴに対し「証券化商品に投資しているのは、それらが１０年前のようにク
リーンになったためだ」と述べた。
　ＦＴによると、農林中金は投資ポートフォリオにおける証券化商品の割合を３７％から５０％
に引き上げることを目指している。
◆「まもなく日本が世界を救います」　太田　龍／ベンジャミン・フルフォード：著
りそな問題、郵政民営化、売国小泉政権
【株式日記と経済展望】より

渡辺秀央参院議員は２８日、参院議員会館で記者団に対し、大江康弘、姫井由美子両参院議員と
ともに民主党に離党届を提出し、無所属の参院議員２人とともに新党「改革クラブ」を結成した
ことを明らかにした。同日午後、東京都選管を通じ総務省に新党の結成届を出した。新党の代表
には渡辺氏、幹事長には無所属の荒井広幸氏の就任が内定している。
　新党結成に参加したのは渡辺、荒井、大江、姫井各氏のほか無所属の松下新平参院議員。
２９日午後に憲政記念館で記者会見し、正式発表する。

アフガニスタン警察は、ナンガルハル州で拉致された日本の非政府組織（ＮＧＯ）メンバーとみ
られる遺体を収容した。州知事がロイターに語った。
同知事は「男性は殺害されていた。警察が遺体を収容し、下山しようとしている」と述べた。
国会を９月１２日まで閉鎖している福田詐欺内閣は対応していないのだろう。
国民の生命と財産を守るのが政治と言うもの、殺されたことは失策。

京都府保険医協会は28日午後６時半から中京区の京都アスニーで、「後期高齢者医療制度廃止を
めざして　がんばる議員を支援するトーク集会」を開きます。
今年４月から実施された同制度への批判が高まり、政府・与党が打ち出した一定の負担軽減策
に対し、日本共産党、民主党、社民党、国民新党が同制度を廃止する法案を国会に提出し、６月
の参議院本会議で可決され、秋の臨時国会に継続審議となっています。
---掲載から間もなく削除されています。---
後期高齢者廃止目指す議員を支援 府保険医協:京都民報Web京都府保険医協会は28日午後6時半から中京
区の京都アスニーで、「後期高齢者医療制度 廃止をめざして がんばる議員を支援するトーク集会」
を開きます。 今年4月から実施された同制度への批判が高まり、政府・与党が打ち出した一定の負担軽
減策に対し、 ...
www.kyoto-minpo.net/archives/2008/08/26/post_4542.php - 23時間前 - 関連ページ

政府・与党は２５日、臨時国会の会期を９月１２日から１１月２０日までの７０日間とする方針
を決めた。インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する補給支援特別措置法案を、参院で否決
したとみなすことができる「６０日ルール」を適用して再可決する場合、会期延長は避けられな
い設定だ。
　福田首相は特措法案を成立させるためには、年末年始の衆院解散・総選挙を求める公明党を説
得して会期を延長するしかなく、解散時期をにらみながらの国会運営となる。

日ロ両政府はフリステンコ産業貿易相が9月、ラブロフ外相が10月に来日する方向で調整に入っ
た。シベリア・極東でのエネルギー開発を軸とする経済協力を話し合うほか、グルジア紛争を受
けた国際情勢についても意見を交わす。年末までにはプーチン首相とイワノフ副首相も来日する
方向だ。

◇「給油活動延長に反対したら、ごねてると言われますよ」
◇「与党の了承なしに決めるなら勝手にどうぞ」
公明党幹部の一人は「補正予算案のような法案だけ成立させて国会を閉じ、おいしいところを
アピールして衆院選を迎えたいということだ」とあっけらかんと語った。
　会期を短くして、創価学会幹部を提訴した矢野絢也元公明党委員長を野党が国会招致する
シナリオをつぶそうという思惑も見え隠れする。
　自民党の青木幹雄前参院議員会長は公明党の強気の理由を話す。
　「今、党内に公明党・創価学会の協力なしで勝てる議員なんかほとんどいない。向こうはそれ
が分かっている」
読む政治：調整難航、臨時国会　強気の公明、受け身の自民　首相の決断も遅れ
日本人社会の破壊者創価学会公明党はまだまだ騙せる日本人は甘っちょろいと思っている。
有権者庶民を騙す犯罪行為に加担する自民党国会議員は為政者の資格は無い、次期総選挙で当選は
できない、１億総中流階級の日本国民の総力を結集して再選を阻止しよう。

【韓国：統一教会教祖のヘリが着陸失敗、１４人負傷】
７月19日の午後5時過ぎ、韓国京畿道加平郡の張洛山山頂付近に、シコルスキー社製の大型ヘリが
不時着した。このヘリに乗っていたのは、統一教会の文鮮明とその親族、教会幹部だった。
---中略---
【創価学会も矢野氏スキャンダルが炸裂】
創価学会「矢野問題」、臨時国会で追及へ...亀井静香氏
終焉を迎える統一教会・創価学会〜日本の分断統治体制の崩壊〜- 連山はこちをクリックして下さい。

カラチ証券取引所の株価指標は、１８日の前大統領辞任表明直後から急騰し、１９日も続伸して
前週末比６．４％上昇した。だが２０日は寄り付きから下げに転じ、１９日終値より一気に５％
近く下落した。昨年末からの株価低迷で投資家の暴動が起きるなど社会不安につながっていた
だけに、上昇への期待が大きかった。
ハゲタカ売軍団の作戦、政治を混乱させて株価を暴落させる方法で国民資産を騙し取る。

福田政権の命運を左右する臨時国会の9月中旬召集が19日決まった。福田康夫首相は来年1月期限
が切れるインド洋給油法の延長を最重要課題に掲げるが、「ねじれ国会」の下で法案成立に必要
な衆院再可決に公明党は反対の立場を崩さない。首相は厳しい政権運営を強いられており、臨時
国会は衆院解散・総選挙をにらんだ緊迫した展開となる可能性が高い。

福田詐欺内閣は創価学会公明党の裏切りが明確なのに、何ゆえ公明党に譲歩して、臨時国会の開
催を遅らせているのか。

その矢野氏は、民主・社民・国民新の野党3党議員らによる「矢野絢也さんより話を聞く会」なる
思わせぶりな名前の会合に参加しています。出席者は国会議員だけで73人。代理の議員秘書やマ
スコミ関係者を含めると、約200人が詰めかける盛況でした。そこで、以下のようなことを述べた
とされています。
●創価学会「矢野問題」、臨時国会で追及へはこちらをクリックして下さい。
●亀井静香氏が「矢野問題」で創価学会を追究へ
【つらつら日暮らし】より
●主権者である国民を愚弄するなかれ、国会質疑で亀井静香の創価攻撃はこちらをクリック
改革に「賛成」か「反対」かで国民を騙した郵政解散のあの手口が再び始まる、８月にも創設
が見込まれる自公政権擁護の「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力に二度と騙されないよう心してかかろう。
〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜「○日本の命運を分ける決戦のとき」

　日本企業によるキューバへの医療機器などの輸出代金について、キューバ側の「決済資金の不
足」を理由に不払いが生じていることが１８日分かった。独立行政法人の日本貿易保険は複数の
日本企業に対し貿易保険を適用し、最大で総額２００億円近くの保険金を支払うことを決めた。

　合宿には小沢氏支持の若手グループ「一新会」メンバーを含む国会議員約６０人のほか、代表
選投票資格を持つ元職・新人の公認内定者約４０人も出席した。
 
　６月の国会閉会後に開催された党内各グループの合宿参加者は、前原誠司副代表が所属する
「凌雲（りょううん）会」が約２５人、野田佳彦広報委員長が中心の「花斉（かせい）会」が約
３０人で、鳩山グループが最も多い人数を集めた。

ロシア軍は停戦合意後もゴリや西部ポチなどの占拠を続けたほか、グルジアの首都トビリシから
約４０キロの地点まで侵攻。同国の東西を結ぶ主要鉄道の橋を爆破した疑いも持たれている。
 
　これに対し、ブッシュ米大統領が激しく批判したほか、欧州連合（ＥＵ）議長国で和平原則を
仲介したフランスのサルコジ大統領も、ロシアとＥＵの関係に「重大な結果」をもたらすと警告
した。

第三次世界大戦の発端の国際紛争が起こっている重要なこの時に、日本では日本人社会の破壊者
創価学会組織を守るために「できるだけ会期を短縮したい」（公明党筋）、臨時国会を開催出来
ないでいることは許されない、福田詐欺内閣へ臨時国会早期開催の要請を行おう。

　一斉休漁は、６月のイカ釣り漁船団体を皮切りに、７月には全国の約２０万隻が参加する大規
模な動きになった。サンマ漁は８月解禁のため、参加していなかった。
　サンマ漁の主流である棒受け網漁は、集魚灯を使うため燃料費がかさみ、全経費に占める割合
が高い。１８日は１００トン以上の大型船の操業開始予定日だったが、経営の苦境ぶりをアピー
ルするため、同日を休漁日とした。
 

日本人社会の破壊者創価学会公明党の支配する国交省ではトラック運賃の値上げを強要して
庶民の生活を破壊する。燃油高対策で「サーチャージ」導入を強要
 

内閣府は１６日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。日ごろの生活で悩みや不安
を「感じている」との回答は７０・８％で、０７年の前回調査を１・３ポイント上回り、８１年
に同じ質問を始めてから初めて７割を超えた。悩みや不安の内容（複数回答）は「老後の生活設
計」が５７・７％と６年連続で最多だった。年金問題や最近の原油・物価高などを反映したとみ
られる。

財務省によると、０８年度予算の想定金利は２・０％で、当初予算では国の借金である国債の利
払い費として９・３兆円を計上した。
　しかし、長期金利の指標となる１０年物国債の流通利回りは、これまで平均１・６％程度にと
どまっている。同省は、４〜７月に支払わなくて済んだ国債利払い費が、どの程度あったかを計
算し、この分を補正の財源とすることを検討している。
　過去の補正予算でも、低金利で圧縮された利払い費を財源にした例がある。
日銀金庫に保管されていない、消えたアメリカ国債４００兆円、この巨額の対米投資である
米国債の受取り利息はどの様に処理されるのか、臨時国会では分り易い答弁を要求しよう。

民主党の小沢一郎代表は１３日夜、都内の日本料理店で鳩山由紀夫幹事長と懇談し、「選挙は近
い。この政権ではもう持たない」と指摘。その上で「候補者の公認発表を急がないといけない。
これから世論調査で強い、弱いを判断して、いけるという人には第１次公認を出す」と語った。
 

これに対し、年内解散を念頭に置く公明党は、野党に批判の糸口を与える衆院再議決に慎重姿勢
を崩していない。加えて公明党は、民主党が矢野絢也元公明党委員長の国会招致を画策している
ことに強い危機感を持っており、「できるだけ会期を短縮したい」（公明党筋）との思いがあ
る。自公両党がどのような条件で折り合うかにより、臨時国会の運営は大きく左右されることに
なる。

日本人社会の破壊者創価学会組織を守るために「できるだけ会期を短縮したい」（公明党筋）、
臨時国会の運営は大きく左右されることになる。
これは政教分離以上の憲法違反で庶民を騙す犯罪行為。

皇太子殿下が、事もあろうに、池田大作の長男と共に聖教新聞（7月1日付）の一面に掲載され
た、との一報を多くの読者から頂戴した。創価学会の機関紙である同新聞トップにその様子が掲
載されており、創価学会による皇室利用ではないか、との指摘をみなさまより数多く頂戴してい
た。性格が悪い筆者が同記事を観ても、皇太子殿下をイメージ利用した記事に映ってならなかっ
たのである。
皇太子殿下の訪伯前に、行幸の日程や行事内容について点検しないのか、宮内庁に尋ねた。
筆　者：　政府とは外務省のことか？
宮内庁：　まあ、外務省も含まれる。外務省がチェックしなかったということになる。
筆　者：　ということは、外務省の中に、創価学会信者が多数参加する行事へと、行幸をアレンジ
をした人物がいる、ということか？
宮内庁：　そう尋ねられても、宮内庁としては回答しかねる。
万一の責が問われるとすれば、外務省ということになる。
筆　者：　お尋ねするが、尊台は本当に宮内庁の方か？　無責任に過ぎはしないか？
　皇室を誰が内護するのか、宮内庁殿ではないのか？
皇室を内護できない宮内庁博士の独り言より

人権擁護法案推進の立役者太田誠一農相が食の安全に関し「消費者がやかましく言うと、応えざ
るを得ない」などとしたテレビ発言が１１日、波紋を広げた。野党幹部は「官尊民卑の発想だ」
（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと一斉に批判。政府、与党内でも、格好の攻撃材料を提供した
形の農相への視線は冷たく、次の臨時国会に提出される福田康夫首相肝いりの「消費者庁」創設
関連法案審議にも影響が出そうな雲行きだ。
人権擁護法案を強力に推進する太田誠一氏の国民に対する目線が覗える

福田首相は「暮らし」や「国民の目線」を重視するといい、今度の改造内閣を自ら「安心実現内
閣」と名付けた。原油高や食料品の高騰、景気の先行き不安など、その国民生活が今、脅かされ
ているのだ。毎日新聞が、早急に国会を開き、与野党が真剣に議論するよう再三求めてきたのは
そのためだ。
　ところが、国民の目線とはほとんど関係のない理由で「国会をすぐに開きたくない」という声
が強まっているという。

2002年２月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し「日本がもっている国債は売りません」と、
小泉が約束してしまっています。日本では明らかにされていませんが、事実です。
ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。
　そのことを教えてくれたチェイニー副大統領のスタッフに、「小泉は『あるとき払いの催促な
しでいいよ』と言ったのか」と聞いたのですが、「アメリカには、そんな曖昧な表現はありませ
ん」と言うのです。
「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」と聞くと、
「“いただいた”とアメリカ側は理解している」と言いました。
アメリカ国債を売らない約束をした小泉売国奴野郎！！はこちらをクリックして下さい。
米国債の債券を保有しない日本は返還請求できないし、売ることもできない。

隠蔽・捏造・偽装報道に対する庶民の怒り爆発、マスコミ大改革の始まり【意義ある訴訟】
一般に、訴訟には相応の費用と労力、そして、メンタルな面での勇気を要する。今般の有志個人
による、毎日新聞社を相手取っての訴訟。世論の批判から曖昧に逃げようとしているかに映る同
新聞社のこれまでの報道汚染、悪行と指摘すべき事跡の数々が、法廷の場でさらに明らかとな
り、おぞましいメディアの放逐と廃刊の端緒となることを願う。小ブログは微々たる存在だが、
提訴された有志に声援を送り、勝訴に向けて、どこかで役立てていただける存在になれることを
願う次第である。
博士の独り言より

麻生太郎幹事長ら自民党新四役は5日、日本経済新聞などのインタビューに相次いで応じ、臨時国
会への対処方針を明らかにした。ただ山積する懸案を解決するための打開策は示せなかった。
近づく衆院解散・総選挙の足音が与野党の対決ムードをあおり、臨時国会の展望を一段と不透明
にしている。
国会で様々な審議を行う事は国会議員の職務であり、これに反対する創価学会公明党は国民有権者の
代表とは言えず、創価学会の利益代表であることを自ら認めている。
次期国会では野党は池田大作証人喚問などの議題や年金問題、郵政問題などの重要議題を準備している。

自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが６日午前、都内で会談し、新テロ対策特別措置法
延長などが焦点となる次の臨時国会の召集時期について、お盆明けの今月中旬に判断を先送りす
ることを確認した。
　公明党が早期召集に反対しているためで、これにより、福田康夫首相が当初目指した８月中の
早期召集は見送られ、９月にずれ込む見通しとなった。
国会で様々な審議を行う事は国会議員の職務であり、これに反対する創価学会公明党は国民有権者の
代表とは言えず、創価学会の利益代表であることを自ら認めている。
次期国会では野党は池田大作証人喚問などの議題や年金問題、郵政問題などの重要議題を準備している。

郵政民営化は２００５年、「小泉・竹中ライン」の主導により現実のものになりました。
以後、米政府は民営化進展状況を今日まで監視し引き続き、監視、監視を怠りません、と議会に
報告しているのです。米政府が日本政府の政策実施状況を監視することについて、日本政府の明
確な説明が必要です。日本国民は広く、この事実・理由を知っているのだろうか？　自公政権は
この事実を国民にどのように説明するのだろう。
 
●郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実
●[2458] １７回、郵政民営化準備室はアメリカと意見交換をしていた 
【郵政民営化のイカサマ】
郵政民営化に反対票を投じて徹底抗戦した野田聖子さん入閣に喝采を送ろう！
第二次福田詐欺内閣の欺瞞を暴露しよう。

民主党の小沢一郎代表は１日、三重県伊勢市で記者会見し「国民が望んでいるのは閣僚の顔触れ
を替えることではない。与党内の人事に関心はない」と強調。「次期衆院選で政権を奪取し、国
民本位の政治を実現する。その一点に集中して頑張りたい」と政権交代への決意を示した。

民主党は福田康夫首相が内閣改造を決めたことを踏まえ、次の臨時国会で衆院解散・総選挙に追
い込むよう攻勢を強める。自民、公明両党の足並みの乱れが目立つことなどから、衆院解散は当
初想定の来年1月より早まると判断。臨時国会で審議復帰し、後期高齢者医療制度や道路特定財源
改革などで福田改造内閣を追い詰める方針だ。
福田詐欺内閣は日本人社会の破壊者創価学会公明党から大臣２名を擁立する「問責決議内閣」を
企むも、公明党が辞退するとはあきれた話。
 
　「国民が求めているのは閣僚の顔ぶれを入れ替える話じゃない。政権を代えなくてはならん」。小沢一郎代表は31日、さいたま市での記者会見で、倒閣姿勢を強める考えを示した。(

総務省が３１日発表した今年３月末時点の住民基本台帳に基づく全国の人口動態で選挙区別人口
を試算したところ、衆院で１選挙区あたりの人口が最も多いのは千葉４区の５８万４１５２人
で、最も少ないのは高知３区で２５万６５４５人。千葉４区と高知３区との格差は２・２８倍
で、格差が２倍を超える選挙区は昨年より１６選挙区と増え、５３選挙区だった。
参院では、神奈川選挙区の議員一人当たり人口が、１４６万６３８２人で最多。
最少は鳥取選挙区の３０万１２０６人だった。

福田康夫首相は30日、首相官邸で自民党の伊吹文明幹事長と8月の内閣改造に向けた調整を進め
た。首相は31日夕に若林正俊農相と甘利明経済産業相から世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会合の帰
国報告を受けた後に決断し、与党側に伝える考えを明らかにした。改造時期については8月4日な
ど同月初旬が与党内で有力視されている。
偽装・隠蔽・捏造の総合デパート創価学会公明党の排除、政教分離なくして日本再生無し

民主党の小沢代表は２７日、熊本市での記者会見で「福田内閣には国民の審判を問う道しかない
という気が最近、特にしている。臨時国会は国民の声を大事にして、解散総選挙によって改めて
国民の意思を問う場であろうと思う」と述べ、福田首相が秋の臨時国会で衆院解散に踏み切るべ
きだとの認識を強調した。
　小沢氏は、内閣改造の有無には「ほとんど関心がない」としたうえで「国民サイドに立って論
戦し、できるだけ早い機会に解散総選挙をすることが大事。国民の側からもそういう大きな声が
起きる」とも語った

　ただ、調整によって小選挙区の公認から漏れた現職議員の不満は根強い。
保守系の乱立で「民主党に漁夫の利をさらわれる」（幹部）との懸念も強まっている。
　「いつ解散か、いつ選挙か、常に戦いの真っただ中にある」。自民党の古賀誠選挙対策委員長
は25日、名古屋市で開いた党愛知県連大会で関係団体や議員に、衆院選に関し万全の態勢を整え
るよう訴えた。
風雲急を告げ自民の古賀も腰を上げた解散総選挙
 

２１日から始まった閣僚会合では、当初行っていた主要約３０カ国の会合では細部がまとまらな
いため、合意の原案をつくるために日米欧やインド、ブラジル、中国など主要７カ国・地域によ
る少数国会合に移行していた。２５日正午からの７カ国会合は、今回の閣僚会合で合意に至る最
後のチャンスとみられていた。

カルト教団創価学会公明党を抱えた政権の日本国が協議に参加させてもらえるだけでもありがた
い話、世界に恥を曝すみっともない国は止めにしよう

伊吹幹事長らは当初、臨時国会召集を８月下旬と決めた上で、改造は新閣僚の準備を考え、７月
末から８月初旬との日程が念頭にあった。だが、臨時国会での最大の焦点となる新テロ対策特別
措置法改正案の処理を巡り、衆院の３分の２の多数で再可決してまで成立させることに慎重な公
明党との意見対立が表面化。対立は自民党執行部内にも飛び火し、「８月下旬召集」そのものが
揺らいでいる。

■主文
　控訴を棄却する。控訴審における訴訟費用は被告人の負担とする。
　■理由の要旨
リンク先の記事参照

国家的経済犯罪事件【ライブドア事件】に控訴する堀江氏に対して下されたこの捏造判決は、
最高裁が長銀経営者に下した無罪判決に照らし合わせても、国民の「信」を得られる内容で無い。
この事件は司法を支配する日本人社会の破壊者創価学会公明党が手続きを踏まない国策捜査を使
った違法な乗っ取り経済犯罪事件である。日本人社会の破壊者が今、ライブドア社の大部分の株
を保有していて支配している事実からも、得意の騙しの手口による事実隠蔽、事実を捏造したも
のであることが明白であり投資家を騙す捏造判決である。
【ライブドア事件】を分り易く一言で説明すれば、売り上げを５３億円水増した粉飾決算で国税を
余計に納めたものである。ハゲタカ外資による経済犯罪の例で長銀（現新生銀行）などでは、新しい
資産評価規準に従わない事で粉飾決済と見なし、赤字であるのに配当した事の違法性を理由に
一時国有化して７兆９０００億円の税金を添えてハゲタカ外資に贈呈した日本国政府の犯罪行為、
この事件の最高裁の判決が、新しい基準に従う必要はなく旧経営陣の違法性は認められない
故に無罪、国が旧長銀の経営を偽装した。

「府市水道事業統合検証委員会」（仮称）で、学識者や企業経営者らで構成。府市双方が提案す
る水道事業の統合形態や、削減コストなどを比較、分析する。
　府市それぞれの水道事業が黒字となっている中での統合協議について、橋下知事は「今、黒字
だから（何もしない）、という発想が最悪。さらなる黒字を図るべきだ」と指摘。
「府と市は仲が悪いとかいろいろと言われてきたが、あとはトップ同士の信頼関係で、これはど
うにでもなる」と前向きに話した。
  大阪府解体をねらう府民生活切捨ての「橋下財プロ案」撤回！団体交渉ビデオ紹介この間に行
われた交渉の模様を順次紹介します。
  大阪の水が危ない、橋元大阪府知事が黒字の大阪水道事業に言及している所で
露呈する事実はハゲタカが現在強引に推進する日本の水道事業の民営化、ハゲタカ外資と結託している
「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力、売国勢力に気を付けよう。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日、広島市内の記者会見で、次期衆院選に関し、国民新党の亀
井静香代表代行の選挙区である広島６区には公認候補を擁立しない方針を明らかにした。
鳩山氏は「国民新党とは郵政民営化の抜本見直しのために協力を誓い合ったばかりだ」と述べ、
亀井氏と連携していくことを強調した。
民主党は一致団結しなければならない。同時に野党共闘を固める必要がある。
民主党と国民新党との連携強化は重要な一歩である。亀井静香議員の選挙区に民主党が候補擁立
を見送ったことも良い決定だ。小沢代表攻撃、民主党分断工作は執拗に繰り返されている。
改革に「賛成」か「反対」かで国民を騙した郵政解散のあの手口が再び始まる、８月にも創設が見込
まれる自公政権擁護の「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力に二度と騙されないよう心してかかろう。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）外相会議と、東アジアサミット参加国の
外相会合が２２日、シンガポールで相次いで開かれた。食料や原油の価格高騰は「社会不安につ
ながりかねない」と強く憂慮する声が続出し、１２月にバンコクで開く東アジアサミットでは食
料・エネルギー安全保障が重要議題となる見通しとなった。
　ＡＳＥＡＮプラス３外相会議は、今後、会合開催費などに充てるため３００万ドル（約３億２
０００万円）の協力基金を創設することで合意。日中韓がそれぞれ３割ずつ、ＡＳＥＡＮが１割
を拠出する。

東証によると、午前９時の売買開始前から、デリバティブ取引情報が一部の証券会社で見られなくなった。
復旧のめどが立たず、東証はすべてのデリバティブ関連の取引停止を決めた。 

米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたバラク・オバマ上院議員は２１日、イラクの首都バ
グダッドを訪問、政府筋によると、マリキ首相と会談した。
　治安情勢や駐留米軍の撤退時期などについて意見交換したとみられる。ペトレイアス駐留米軍
司令官とも会談する見通し。
　オバマ氏のイラク訪問は２００６年１月以来。オバマ氏は大統領に当選すれば、就任から１６
か月で米軍戦闘部隊をイラクから撤退させる方針を示している。

民意を踏みにじりガソリンの暫定税率２５％継続法案を再可決し、その上に、投機による原油価格
急騰の便乗値上げを容認する自公政権に対する抗議活動として市場連動のガソリン価格で地域
最安値を誘導していきましょう。ガソリン安値情報提供者の登録をお願いします。
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オバマ氏は訪問に先立ち「テロとの戦い」の軸足をイラクからアフガニスタンに移す考えを表
明。一方で「カルザイ政権はアフガン再建に十分な努力をしていない」と大統領に批判的な発言
もしており、両者のやり取りに注目が集まっている。
　ロイター通信によると、オバマ氏は同日朝、カブール駐留の米軍兵士と朝食を共にし、現地の
情勢などを話し合った。

同日記者会見した宮崎誠会長は「司法制度改革を後退させる気はない。増員方針に変わりはな
い」としながら、「基盤整備がなされていないことを考える必要がある」と説明した。
 
　提言は「数値目標のみを追求することは、法的基本知識が不十分な法曹を出現させることにな
りかねない」と指摘。そのうえで、「国民の求める法曹の質を維持する視点から、増員数値目標
にとらわれることなく、司法試験合格者の決定に厳格な審議が必要」として、増員のペースダウ
ンを求めている。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が日本法曹界を支配するために、準備してきた犯罪行為、
創価学会は長年、学法委員会で子弟を司法試験特訓をしてきた。浸透した検察を動かし捏造、
偽装、隠蔽を行い日本人社会の破戒を進めている。

破綻責任追及をうたった金融再生法適用第１号の事件は、無罪が確定することになった。
　ほかに無罪が確定するのは元副頭取の須田正巳（６８）、鈴木克治（７１）両被告。
　９８年３月期決算で関連ノンバンクなどへの不良債権を処理する際に行った回収見込みの自己査定が、
当時の「公正なる会計慣行」に反していたかが争点だった。大蔵省（当時）は早期是正措置の導入
を控え９７年３月、査定の厳格化を求める通達を出すなどしていたが、長銀は回収見込みをこれら
の基準より甘く査定していた。
一時国有化銀行第一号、再建のため投入された公的資金は最終的に約７兆９０００億円。
巨額の税金を付けて外資ハゲタカ売軍団に譲渡されたこの銀行（現新生銀行）はソフトバンクを迂回し
て、２月４日付で米投資ファンドのＪＣフラワーズに買収（TOB）された。一時国有化第二号の日債銀
（現あおぞら銀行）は４月８日付で米系ファンド、サーベラスが買収、一時国有化第三号の足銀は
７月１日付けで野村グループに譲渡された。
これが売国奴小泉ー竹中が推進した、日本国民に痛みを伴うイカサマ経済改革です。

千葉地検は１８日、元民主党衆院議員永田寿康氏（３８）が在職中の２００５年８月の集会で、
創価学会が不正な選挙活動をしていると発言したことについて名誉棄損罪に当たると判断、同日
午後に略式起訴する方針を固めた。
　永田氏は０５年８月２８日、千葉県習志野市内で開いた集会で「いとこが学会員という人の話
によると、都議会選挙の際に３回、都外から住民票を移して公明党議員のために選挙活動をして
いた」などと発言。創価学会が告訴し、県警が先月、同容疑で書類送検した。
公明党議員は創価学会の僕となり、我田引水の学会員の利益と学会員の私欲のために活動してい
る、その公然の事実を隠蔽するために、裁判の偽装をする創価学会の騙しの手口を暴露しよう。

民主党と国民新党の合意成立は政権交代実現に向けての重要な一歩だ。
政権交代を実現し、「真正の改革」を実行しなければならない。
権力維持を至上命題とする自民党は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を準備して、国民を欺き、決戦
となる次期総選挙を克服しようとしている。しかし、政権交代なくして真の改革はない。
植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

自民党税制調査会小委員長の与謝野馨・前官房長官は１７日、東京・丸の内のパレスホテルでの
読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、「『福祉はいっぱいやる。消費税はやる必要はな
い』とウソをついたら、かえって信頼が失われる」と述べ、社会保障費を賄うためにも、消費税
率引き上げが必要だとの考えを強調した。
---中略---
一方、日銀の金融政策に関しては、「金利を上げたほうがいい。預金者はせっかく預金している
のに、分け前を十分受けていない」と語った。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口、政教分離のウソより始めよ。

カツオ一本釣り漁などが休漁した日南市漁協の福嶋由二・総務部長（４６）は、「水産業が苦し
い現状にあることをアピールしたいだけ。消費者に迷惑をかけるつもりはない」と理解を求め
た。
　同漁協では、船のエンジンの回転数を下げて省エネ運航するなどして極力無駄を省いていると
いう。福嶋部長は「燃料高は、日本だけの力ではどうにもならないことは分かっているが、漁業
者は限界。『助けてください』としか言えない」と、ため息混じりだった。
【地球温暖化の騙しの手口】はこちらをクリックして下さい。
【エネルギーは問題無し】
ガソリンも原子力も不要の近未来は後３ケ月後から始まる
【新しいエネルギー資源として注目されるメタンハイドレート】
日本周辺の海底にはこのメタンハイドレートがほぼ無尽蔵に眠っているといわれる。
冬柴国交相が初代の海洋政策担当相を兼務
詳しい話は【燃料電池の掲示板】をクリックしてください。
皆知ってるかい、地球温暖化CO2削減運動はアメリカの嘘八百を並べたデッチあげ、日本の食糧自
給率もあるある大辞典の捏造報道とおなじ、足りないのはブタや牛などが食べる家畜の餌で、
日本人が食べる高級食材は十分に足れている。ブタや牛の飼育を止めて、日本人は魚を食べれば食料
不足問題は即刻消滅する。
食料自給率問題は穀物を高く売りつけようとするアメリカの策略であり、これを推進するマスコミの
犯罪行為 

会談には十数人が出席。▽民主党は郵政民営化の抜本的見直しについて、国民新党の主張を十分
考慮の上選挙公約に明記し、政権獲得後に必ず実現▽国民新党は推薦する民主候補当選に向け郵
政政策研究会と共に全力を尽くす−−など３項目の合意文書を交わした。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は会談後、記者団に「郵政民営化がもたらした地域崩壊を救うため
に合意した。画期的だ」と評価。国民新党の亀井久興幹事長は「来る選挙で政権交代を実現する
ことが何より大切」と強調した。
小泉イカサマ改革で「郵政民営化法案」に賛成した国会議員は民意を裏切る売国勢力として、
１億総中流階級日本民族の総力を上げて、このハゲタカ売軍団を潰滅させよう。

福田首相は１５日、漁船約２０万隻が一斉休漁するなど、原油価格の高騰の影響が広がっている
ことについて「できれば月内にまた次の対応をしていきたい」と話し、追加策を打ち出す考えを
示した。首相官邸で記者団に語った。
　首相は「政府は６月末に中小企業、農業、漁業を含めて対応したが、その後も状況は変わって
いないわけだから、お困りだと思う。できるだけいろいろな対応をしたい」と述べた。燃油費高
騰への直接補填については「やり方の問題だ。漁業の経営をしている方とか、企業に対する救済
とか、いろいろ検討中です」と話した。
おこまりだと思うなら、解散総選挙してくれ。

31人が身を寄せる宮城県栗原市の「みちのく伝創館」。発生時刻を前に同市耕英地区長、金沢大
樹さん（65）が「地震の恐怖を忘れられないが、１日も早くみんなで家に戻れるように力を合わ
せたい」と集まった住人らにあいさつ。区長の合図の下、約50人が灰色の雨雲に覆われた自宅が
ある栗駒山に向かって１分間、静かに手を合わせた。
この国の社会のバランスを維持するために
「「「栗駒山の紅葉が最高！」について」について広報ページ

ホンダ、新型燃料電池車を日本でリース販売　11月からホンダは2日、新型燃料電池車「ＦＣＸ
クラリティ」を11月から日本でリース販売すると発表した。
すでに米国では個人客中心にリースを始めた。日本では主に法人向けに提供する。
日米合計で3年間で200台をリース販売する計画だ。
ガソリンも原子力も不要の近未来は後３ケ月後から始まる
【新しいエネルギー資源として注目されるメタンハイドレート】
日本周辺の海底にはこのメタンハイドレートがほぼ無尽蔵に眠っているといわれる。
冬柴国交相が初代の海洋政策担当相を兼務
【燃料電池の掲示板】

全額内部資金で取得する。ＧＥコンシューマーが手掛ける消費者金融事業「レイク」のほか、住
宅ローン事業、クレジットカード事業、割賦販売事業が対象となる。新生銀の個人向け無担保ロ
ーン残高はグループ全体で１兆円程度となり、業界トップグループと横並びになる。
米投資ファンドのＪＣフラワーズはつい最近ＴＯＢで新生銀行を買収した、爪を現すハゲタカ売
軍団、露呈する日本経済制圧作戦

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は9日、インドとの査察協定締結に向けた手続きに入った。査察協定
の締結は米国とインドが合意した原子力協力協定の発効条件の一つだが、インド連立政権内の対
立により手詰まりになっていた。米印はＩＡＥＡ理事会の早期承認を得て、民生部門での原子力
協力を迅速に進める考えだ。
　ＩＡＥＡは同日、理事国（35カ国）に対し、査察協定の草案を配布したと発表した。
日本国民を騙し強行した郵政民営化の３５０兆円の投資先、日本のおじいちゃん、おばちゃんの
虎の子は消えてなくなる。

大統領は8日の記者会見で「私の今の考えを中国トップにじかに伝えたい」と述べ、開会式出席の
意向を表明することを示唆していた。
 
　開会式にはカーラ夫人も同行する見通し。夫人は洞爺湖サミットは急きょキャンセルする一
方、これまでボイコットを示唆していた五輪には出席する。
　仏は航空機、原発など同国の基幹産業で中国と大型の商談を相次いで成立させている。今後も
仏にとって中国は有力な輸出先であるのは確実。経済的な誘因を背景に仏のアジア外交の軸足が
日本から中国にシフトする印象を強めた格好だ。

マンモハン・シン政権に閣外協力を行いながらも、印米原子力協力には一貫して反対していた左
翼勢力は、シン首相が「印米原子力協力が義務付ける核施設査察協定締結のための、国際原子力
機関（ＩＡＥＡ）との交渉を近く再開する」との態度を表明したことを不満とし、7月8日に左翼
4政党の代表者協議の結果、閣外協力を撤回することを正式に決定。ムカジー外相に書簡を送っ
た。

ブッシュ米大統領とインドのシン首相はサミット最終日の９日朝、北海道洞爺湖町で会談し、米
印原子力協定の発効推進で一致した。シン首相は、国内事情から遅れていた国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）との査察協定締結に踏み切る決意をブッシュ氏に示したとみられ、両国の原子力協力は
大きな節目を迎えつつある。

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「歴史的事実に
反する」と発言した問題で、嶋倉教育長は８日の教育委員会で「最終見解として政府見解を尊重
する」と述べた。歴代首相は朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を表明しており、先
の発言を修正した。
---中略---
　小泉元首相と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記による０２年の日朝平壌宣言は「日
本は過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省
と心からのおわびの気持ちを表明した」としている。
 朝鮮人同士が結託して日本国民を騙して偽装、隠蔽を行う日本人社会の破壊者創価学会公明党、
反日団体に日本国民の血税を使うことは許されない。

食料増産に向け加盟国は、肥料や飼料の生産、種苗の備蓄などで協力することで合意、Ｄ８に食
料基金の設置を検討する。マレーシアのアブドラ首相は「エネルギー確保に向けた熱意が食料生
産と対立するのを許してはいけない」と述べ、耕地をバイオ燃料生産用に転換することを中止す
るよう訴えた。

米投資ファンドのスティール・パートナーズは８日、18.6％の株式を保有するサッポロホール
ディングスの経営陣に対し「経営する能力も資格もない」と強く非難する書簡を送ったと発表
した。今後、買収交渉の進展に向けて「あらゆる手段をとる」としており、取締役らに退陣を
迫る強硬手段に踏み切る可能性も高まってきた。
サッポロ対ハゲタカ軍団スティール・パートナーズ全面戦争突入

午前は４日の欧州株式相場が金融株主導で下落したことを嫌気した売りが優勢だった。ただ、午
後に入ってアジアの株式相場が堅調に推移したことで買い安心感が広がり、自律反発機運が強ま
った。外国為替市場で円相場が１ドル＝107円台に下落したことも、輸出株などを買い戻すきっか
けになった。
　日経平均は前週末まで12日続落だった。この間の下げ幅は約1214円、下落率は８％を超えてい
たため、値ごろ感からの買いや買い戻しが入りやすい局面にあった。
福田詐偽内閣が日本株式市場が連続１５日間下げの５４年前の記録達成を水際で回避

財務省が7日発表した６月末の外貨準備高は、前月に比べて45億7400万ドル増えて、１兆15億4900
万ドルとなった。３カ月ぶりに前月比で増加に転じた。主な運用先である米国債の運用益に加
え、ユーロ高でユーロ建て資産のドル換算額が増加したことなどから、２カ月ぶりに１兆ドルの
大台に戻った。

行政と密接な関係にある３５０法人の集中点検を受け、（１）国発注の事務事業の見直しを求め
た８２法人（２）組織縮減を求めた５３法人（３）国発注事業の随意契約から一般競争入札への
転換を求めた４２法人−−など問題点を指摘した計３００法人が対象。
国交省前北海道局長と天下りＯＢら、入札妨害罪で起訴
日本人社会の破壊者創価学会公明党は創価学会員官僚の天下り先の公益法人を
乱造して国発注事業を創価学会の息のかかった企業へ随意契約で独占してきた、一般競争入札に
変えても受注実績が無いなどを理由に非創価学会の一般企業の応札を妨害している。

東証・大証１部上場の中堅ゼネコン、真柄建設（金沢市）は５日、民事再生手続き開始を大阪
地裁に申し立て、受理されたと発表した。大阪地裁は同日、保全処分命令を出した。負債総額
は約３４８億円。
　同社は１９０７年創業。昨年１２月、大阪支店が手がけた建築工事などで、完成工事の原価
を別の未完成工事に付け替えて利益をかさ上げするなど不正な会計処理が判明。多額の損失処
理が必要になり、赤字決算に陥った。

サミットで十分な戦術が練られず、実効性を伴わない表面上の合意しか成立しない場合には、
サミット直後に金融市場が混乱して警鐘が鳴らされる可能性がある。
ポールソン財務長官が精力的に動いていることからすれば、ＦＲＢの利上げを含む対応が念頭
に置かれていると推察されるが、サミットでの声明とサミット後の市場変動、政策対応に細心
の注意を払うことが求められる。
植草一秀の『知られざる真実』
続落する東京株式市場を放置する福田詐欺内閣、１９５４年５月の連続１５日下げ
の新記録更新まであと２日

報告書によると、日米関係者が昨年１０月と今年３月に投資問題を議論した。
この中で、米国側は日本企業買収を容易にする「三角合併」が２００７年５月に解禁されてからも
外国企業による買収が活発化しないことに不満を表明。
ブルドックソースがＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられた後に導入した防衛策を最高裁が
容認したケースを挙げ、使われ方に「混乱が生じている」として客観的な分析を求めた。
【郵政民営化のイカサマ】
日本人社会の破壊者イカサマ小泉ー竹中がアメリカ・ハゲタカ売軍団に約束した売国政策が
忠実に実行されていないと憤慨するアメリカ・ブッシュにはあきれる。
１億総中流階級日本民族の総力を上げてハゲタカ売軍団を潰滅させよう。

解散・総選挙の時期については「今はもう最悪。負けるのはわかっている。しかし、引き延ば
したら選択の余地がなくなって本当に『追い込まれ解散』になる」と指摘。「だから、その前
にできるだけ有利な時期を選んで解散する。これで失敗したら退陣せざるをえない」と語っ
た。

２日の日経平均は前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭となり、１０日間の下げ幅
は１１６６円になった。
　株式相場は通常なら、株価が下落しても、割安感が出て数日以内に買い戻しが入る。
１０日も下がり続けるのは、１９９０年代のバブル崩壊や、昨年の米低所得者向け住宅融資
「サブプライムローン」問題による混乱時にもなかった異常な現象だ。
いわゆるサブプライムローンなどの偽装経済不安や、問責決議案などの政局不安で崩落する日本株式市場
を放置して、外資ハゲタカの売り叩きで失われる国民資産、これを是認する福田詐偽内閣自公政権与党を
一日も早く政権の座から引きずり落とそう。

テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、７月から０９年３月まで全役員の報酬を一部
返上することを明らかにした。番組の前後に流すスポットＣＭの営業成績が低迷しているため。
報酬カットの総額は明らかにしていないが、１人あたり月額平均１２％カットになる。
  対象は常勤の取締役と監査役、顧問、調査役、役員待遇の幹部ら計２９人。民放各局は近年、
企業が広告費を抑えているうえネット媒体との競合で、スポットＣＭの営業収入が伸び悩んでい
る。テレビ朝日も５月のスポット収入は前年同月比で約１５％減だった。
インタビユーを捏造・隠蔽するテレビ局の宣伝する商品の不買運動を始めよう。
マスコミを支配して報道の捏造・隠蔽・偽装を繰り返す広告代理店は商品が売れなければ、影響
力も地に落ちる。
日本人社会の破壊者達よりも、強力な1億総中流階級の日本国民の総力でこの国を守る戦いを
大勝利しよう。 

銀行の次にハゲタカが狙いを定める「医療保険制度」を国民新党亀井幹事長が分かりやすく
説明している。
国民新党幹事長　渋谷駅前　街頭演説会

政府は１日、今後１０年間の教育の在り方や５年間に重点的に取り組む事項を示す初めての教
育振興基本計画を閣議決定した。国の発展の原動力になる人材の育成に向け「教育立国」を宣
言、「欧米主要国を上回る教育の実現を図る」との到達目標を設定したのが特徴だ。
　計画の裏付けとなる予算については「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均が国内総生
産（ＧＤＰ）比５・０％に対し、日本の現状は３・５％」と指摘したものの、数値目標は示さず
「諸外国の支出を参考に必要な予算について財源を措置し、教育投資を確保する」と示すに
とどまった。計画の実効性には疑問符が付きそうだ。
国の礎となる教育に力を注ぐ事は良い事だ、今まで日本人社会の破壊者創価学会公明党が破壊
してきた教育を再建してもらいたい。日本人社会を破壊するために教育の基本である愛国心を真っ向
から否定する創価学会公明党の排除から始めよう。
 

国と地方のほとんどの公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理
職を除く一般行政職の国家公務員（平均３４・９歳）への平均支給額は、昨夏より約４６００
円（０・７％）増えて約６２万９４００円、地方公務員（同３６・６歳）も約１４００円
（０・２％）増の約５９万８９００円で、ともに３年連続で増えた。
　昨年の人事院勧告に基づき勤勉手当の支給月数を０・０１カ月分引き上げたことにより、支
給額は給与月額の２・１２カ月分となった。

北海道の支庁を再編する「北海道総合振興局設置条例」が２８日早朝、道議会本会議で可決、
成立した。条例は現在の１４支庁を９総合振興局と、より規模の小さい５振興局に再編するも
ので、１９１０年に現在の支庁体制になって初めての抜本的な見直しとなる。道は、来年４月
の条例施行を目指す。
　支庁再編は、道の行政スリム化、効率化を目的としたもので、高橋はるみ知事が２期目の
最重要課題の一つに掲げてきた。

潮受け堤防の東約７キロの海域に、平方さんの約８０００平方メートルのアサリ養殖場がある。
堤防閉め切り後、毎年春にまく稚貝約５トンの半数は夏ごろ死んでしまうようになった。
　ところが２００２年、国が１か月間排水門を開けた短期開門調査の後は貝の生育が順調で、
０３年春に稚貝をまこうとしたところ、約１０トンの稚貝がすでに生まれていたという。
翌０４年のアサリは夏に全滅。「開門で確実に海は変わる」。そう信じている。
　長崎県島原市沖でクルマエビの流し網漁などを行う島原漁協組合員の吉田訓啓(とくひろ)さん
（４３）は「やっとまともな判決が出た」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。
「アサリ」や「のり」は日本人社会の破壊者創価学会公明党の利権の温床、朝鮮からの輸入量
を増やすために税金の無駄遣いを行い日本人業者と国産品を潰滅に追い込む。

２６日午前の米国株式市場は大幅に下落し、ダウ工業株３０種は一時、２００６年９月以来の安値を
つけた。大手銀行の損失に対する懸念や自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の株価
が５３年ぶりの水準へ下落したことが圧迫した。
　ハイテク企業の業績見通しが期待はずれとなったことも地合いの悪化につながり、主要株価指数は
いずれも２％以上下落している。

２６日の東京株式市場は、日米の景気先行き不安を背景に不安定な値動きをした後、日経平均株価
（２２５種）が前日比７円６０銭安の１万３８２２円３２銭で終わり、小幅ながら６営業日連続で
下落した。６日続落は昨年１２月以来。
　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１・２９ポイント安の１３４４・７９。
出来高は約１８億１７００万株。
　朝方はニューヨーク市場の原油先物相場が下落したことなどから買い注文が先行、平均株価は上昇
して始まった後、利益確定売りが出てもみ合った。
　午後は割安感から買い戻しが広がり上昇幅を拡大する場面もあったが、取引終了にかけて再び売り
が優勢となり、下落に転じた。

外国為替市場でユーロが対円で史上最高値を更新した。26日の東京外為市場で一時1ユーロ＝169円33銭
を付け、昨年7月下旬以来11カ月ぶりの水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年9月から続け
ていた利下げを休止した一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7月の利上げが有力視されており、ユーロは
対ドルでも堅調だ。
イカサマ経済政策に対する、日本国民に対する誠意なき福田詐偽内閣
円ドル共倒れの激安相場。
 

原案の内容は公表されていないが、関係筋によると、焦点となっていた「長期目標」をめぐり、日本
が提案した「世界全体で２０５０年までに半減する」との目標について、先進国のほか、中国、
インドなどの新興国も含め、一定の前向きな理解と評価の内容が盛り込まれた。ただ、日本以外の
交渉筋は「参加１６か国として、明確な削減目標に合意したわけではない」と述べた。７月の各国
首脳による温暖化対策の協議は難航が必至となった。
生命の星地球の生態系に於いて人類が出すＣＯ２の量など、微塵の影響も無い事を、先進国のほか、
中国、インドなどの新興国も含め、一定の前向きな理解と評価するこれらの国々は知っている。
日本の開発支援資金は頂くがアメリカ・ゴアの提唱する地球を救う茶番劇には付き合えない。
日本国民を騙す手口で税金を無駄使いする福田詐偽内閣を早く終わらせよう。
「○日本の命運を分ける決戦のとき」〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜

ＮＯＶＡは０７年６月、経済産業省から解約手続きなどを巡る特定商取引法違反で一部業務停止命令
を受けた。同１０月に会社更生法の適用を申請し、経営破綻。以降、府警が同社の不透明な金の動き
について捜査を進めていた。
　関係者によると、互助組織は「社友会」で、慶弔費など社員の福利厚生が目的。社員の給与から、
役職などに応じて毎月１０００円〜３０００円程度が天引きされ、積み立てられていた。代表者は
猿橋元社長で、社員らの委託を受ける形で口座の通帳と印鑑を管理していたという。

働く人の給与手取りが増える事なくして、経済再生なし。
誠実で勤勉な日本民族に仕事を、日本の若者に仕事を下さい。
対外純資産残高は前年比＋16.3％の250兆2210億円、過去最高となり、日本は貸超ですから、外国か
らの借金はありません。全部が日本民族の貸しです、こんな沢山のお金を貸している貴方はあと
６０年間生きられますか、死ねば莫大な相続税を国に召し上げられます。
貴方が仮にあと６０年間生きるとしても１２００兆円/６０年で年間２０兆円が財務省へ還流します。
即ち毎年２０兆円の国債を増発して借金を増やしていってもなんら問題はないのです。
日本民族が日本国に貸しているお金が増大して、そして還流する、日本国の中で回るお金が増大す
るだけです。公共事業に投資することで日本経済は活性化するのです。
小泉ー竹中のイカサマ金融政策の誤りや大阪府知事の橋下の騙しの手口にご注意。
流れる水は腐ることはありません、
働く人の給与手取りは増え続けて、経済は疲弊する事はありません。
いま求められているのは賞味期限１００年の２１世紀にふさわしい新しい経済政策です。
気球を連想して見てください、何処までも空高く上昇して行っても弾けることのないバブル経済な
のです。
今日、経済大国日本は、１０００兆円の国債を抱えています、それでも財政再建しながら世界経済
を牽引して行く力量があるのです。
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【郵政民営化のイカサマ】失われた１５年より

米司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は19日、今年3月以降の約3カ月半の間に、信用力の低い個人向け
住宅融資（サブプライムローン）など住宅ローンに絡んだ詐欺として144件を立件し、406人を訴追
したと発表した。被害総額は約10億ドル（約1080億円）に上る。
406人が関与した詐欺の多くは小口の取引で、被害は全米に広がる。借り手の所得や資産、不動産
の価値を過大に評価し、金融機関から融資を引き出す手口がみられたほか、差し押さえの防止に必
要として借り手から手数料を騙し取る例もあったという。
世界経済を襲ったサブプライム・ローン激震の原因が明らかにされた、被害総額１０００億円とは
いやはや言葉を失う、貧乏人に今まで報道されてきた巨額な資金を貸し込む訳が無い、サブプライ
ム・ローン事件は債権の空売りを仕掛けて大儲けしたアメリカ・ハゲタカ軍団が高笑いする経済詐
偽事件でありました。

第１６９通常国会は２０日、衆参両院本会議で会期末処理を行い、２１日の会期末を前に事実上
閉幕する。　福田首相は７月７日から始まる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の準備
に全力を挙げる考えだ。　衆参本会議には参院での福田首相問責決議可決後、審議拒否していた民主、
社民、国民新各党も出席する。
　２０日午前の参院本会議では、未成立の法案２５本について継続審議の手続きを行わず、すべて
廃案とした。
　２１日に憲法の衆院優越規定で自然承認となる日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済
連携協定など条約２本が、形式上は参院で審議中のため、江田参院議長が会期末恒例の閉会あいさつ
を行わない異例の締めくくりとなった。
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済連携協定など条約２本の法案を自然成立させるため
だけに国会を１週間延長して内容は一切審議しない国会偽装を行う福田詐偽内閣の犯罪行為を摘発し
よう。

自民・鈴木政二、民主・簗瀬進の両党参院国会対策委員長は１９日、国会内で会談し、参院で未成立
の法案２５本すべてを継続審議にせず、廃案とすることで合意した。
　鈴木氏は政府提出法案である防衛省設置法改正案と児童福祉法改正案は継続審議とするよう求めた
が、簗瀬氏は「参院で福田首相問責決議が可決された状況では難しい」と拒否し、異例の措置を取る
ことで決着した。

野村証券金融経済研究所によると、買収防衛策を導入あるいは導入を決めたのは、他の決算期の
企業を含め五百九十二社。このうち今月の総会で議案とする企業は二百十三社と、三分の一を占める。
今回、防衛策導入を諮る企業が増えたのは、昨夏に米国系投資ファンドによる敵対的買収を振り切
ったブルドックソースの影響とみられる。

新銀行は両社が折半出資して設立。携帯電話やインターネットで振り込みなどの決済を原則として
年中無休でできるようにする。外貨預金、クレジットカード、保険販売なども順次始め、２０１０
年度末に口座数２４０万、預金量１兆円程度を目指す。
　記者会見し
たＫＤＤＩの小野寺正社長は「携帯でネット通販などを利用する際の決済の利便性が向上する」と
述べた。
　じぶん銀行は他のネット銀行と同じように、預金金利を大手銀行などよりも高めに設定、決済など
の手数料は割安にする。

ＡＩＧの第１・四半期決算が、サブプライムモーゲージ関連資産の評価減で、前四半期に続き過去
最大の赤字を計上したことを受け、複数の大株主はここ数週間、サリバン氏に対する不満を表明し
ていた。　ウィルムスタッド氏は、シティグループの最高執行責任者（ＣＯＯ）を退いた後、２年
前にＡＩＧ取締役に就任。同氏は声明で「今後数カ月間で、ＡＩＧの事業と業績について綿密な戦
略面かつ営業面での見直しを行う」と述べた。
イカサマ金融戦略は日本企業の株主を騙しても、アメリカ企業の株主は騙せないようだ。

前原誠司の片腕として一番最初に思い浮かぶのが「細野豪志」である。
細野豪志は
「京都大学法学部」出身の俊英でもある。
前原誠司と同じく「頭脳明晰」でもあり、好き嫌いは分かれるだろうが「容姿端麗」でもある。
謂《い》わば「ポピュリズム時代」における「空中戦」専門の国会議員と言ってもよいのではなか
ろうか。
頭脳明晰であると同時に「雄弁」でもある。
国会における追求は流石に鋭い。
されど、小泉内閣や安倍内閣を徹底的に追い詰める事はしなかった
そして前原誠司の弟分であり子分の「細野豪志」は前原誠司主催『凌雲会』のメンバーである。
『凌雲会』は「親・小泉純一郎」であり「反・小沢一郎」であるのは有名な話である。

１９９８年１０月、額賀福志郎防衛庁長官（当時）に対する問責決議案が現職閣僚に対する問責決議
としては戦後初めて参議院で可決された。額賀長官は当初、問責決議に法的拘束力がないことを理由
に辞任を拒んだが、野党による審議拒否が長引き約１ヵ月後に辞任した。
福田首相は参議院での問責決議可決を厳粛に受け止めて、内閣総辞職か衆議院の解散総選挙の決断を
下すべきだ。それが憲政の常道である。
植草一秀の『知られざる真実』
日本人社会の破壊者創価学会公明党による国民を騙す手口で内閣信任案による延命を図る福田首相の
議員活動の汚点を残さないための提言、解散総選挙の決断を下すべきだ。

　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に多額の深夜帰宅用タクシー代を使ってい
た問題で、問題発覚後の今年４、５月に同部の深夜のタクシー帰りが１回もなかったことが分かった。
利用があったのは、緊急時に夜間登庁した約７０００円分だけ。同整備局は１９年度、約４２００万
円分のタクシー券を利用しており、１カ月の平均利用額では１０００分の１に激減したことになる。
関係者からは「本当に必要があったのか」と疑問の声が上がっている。
　国交省の資料などによると、同部のタクシー券利用は今年４月には一度もなく、５月に２回あった。
地震発生時の夜間登庁のために利用されたもので、総額は７３６０円。１カ月平均では３６８０円に
なる。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が１９年度のタクシー券４２００万円を現金化して横領した証拠
を自ずから証明して見せた、この騙しの手口、隠蔽体質が彼等の本性であり公務員の資質を欠くもので
ある、責任者創価学会公明党冬柴大臣及び実行犯全員を公金横領の罪で厳しく処罰し「懲戒免職」にす
るべきである。

日銀は景気の総括判断は据え置いたが、最近の経済指標などを踏まえて輸出と企業収益の現状認識を
やや弱めた。
白川総裁は「生産が横ばいになる中、企業収益はこのところ減少している」と指摘。先行きの設備
投資や個人消費に下押し圧力とならないか、注視する考えを示した。

 豊かな生活を求める庶民の「信」を失った政治では日本経済再建はできない。
郵政民営化や金融ビックバーンなど騙しの手口で金融破壊を行った小泉ー竹中のイカサマ経済政策と
創価学会公明党の騙しの手口で年金基金隠匿、耐震偽装の手抜き工事、報道の隠蔽・捏造によりるモラ
ルの崩壊が日本人社会を破壊している。

内閣府が13日発表した5月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）
が33.9と前月に比べ1.3ポイント低下し、米同時テロの影響があった2001年12月に次ぐ過去2番目の
低水準となった。暫定税率の復活でガソリン価格が大幅に上昇したほか、加工食品の値上がりも相次
ぐなど消費者の間でインフレ懸念が広がり、「モノを買いたい気持ち」が減退を続けている。
詐偽内閣福田首相のコメント：
消費者心理過去２番目の低水準、そんなに悪かったかな

ネット上の有害情報から青少年を守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年
が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、11日の参議院本会議
で可決・成立した。法律は、公布日から1年以内の政令で定めた日から施行される。
　法律では、インターネット接続サービスを提供する携帯電話・PHS事業者に対して、利用者が18歳
未満の青少年である場合には、保護者からの申し出がある場合を除いてフィルタリングサービスを
適用することを義務付けている。また、保護者に対しても、使用者が青少年であることを携帯電話
・PHSの契約時に申し出る義務があるとしている。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口は子供を有害情報から守ることを口実にして「通信
の検閲」を行う憲法違反の法案の提出、これが１１日衆議院で可決された。

改正少年法など政府提出法案５本と改正石綿健康被害救済法、ハンセン病問題解決促進法など議員
立法８本の計１３法が１１日午前の参院本会議で与党と民主党などの賛成で可決、成立した。
　法成立ラッシュとなったのは、同日午後に民主党などが参院に提出する福田首相問責決議案の採決
後は、同党が審議拒否に入ることを見越し、生活関連や被害者救済色の強い法案を中心に与野党合
意の上で駆け込み処理を図ったためだ。　一方、２００６年度決算は民主党など野党の反対
多数で１９９３年以来の否決、不承諾となった。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口により創価学会が引き起こしたオウム事件の関係者
を税金で救済する、オウム事件の後始末の費用を国民に負担させる「被害者救済」法も成立した。

民主党が社民、国民新両党と共同で参院に提出した福田首相の問責決議は、１１日夕の本会議で採決
され、賛成１３１票、反対１０５票で可決された。首相は解散や総辞職には応じず、無視する考え。
これに対し、民主党は衆参両院で審議を拒否する構えで、２１日まで会期が延長される予定の国会は
ほぼ空転状態となる見通しだ。

国家公安委員長は閣議後の記者会見で、凶悪事件が相次いでいる背景に触れて「警察だけで処理でき
る問題ではない。社会に傷んだ点があるのではないか」と強調。鳩山邦夫法相は「日本の治安の悪さ
に大変な危機感を抱く。犯罪に厳しくする姿勢を徹底するしかない」と述べた。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日、秋田県湯沢市で開かれた衆院選立候補予定者の集会であいさつし、
自民党幹部が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認のため、
今国会の会期延長の可能性に言及したことについて「今週中に努力すれば済む話で、会期延長などす
る必要はない」と述べた。
環太平洋経済圏の礎となる経済連携協定（ＥＰＡ）の承認を日本人社会の破壊者創価学会公明党や
福田詐偽内閣に委ねることは許されない。

韓国ＭＢＣテレビなど複数のメディアは８日、米国産牛肉の輸入制限解除が発端で韓国の政府批判が
やまない問題を受け、韓昇洙首相と全閣僚が数日中に辞意を表明する見通しだと伝えた。ただ、
「全員辞意」は政治刷新を強調するパフォーマンスの色彩が濃く、李明博大統領は選別して閣僚を
更迭するとみられている。
　これに対し、抗議集会では大統領個人の政治スタイルを「独善」とする非難が強く、閣僚更迭だけ
では局面打開は難しい情勢だ。
　韓国では既に柳佑益大統領室長ら大統領府の閣僚に匹敵する高官全員が辞意を表明。

「アサヒ芸能」名誉毀損訴訟での勝訴確定
判決が私の主張を全面的に認めたことは評価できるが、多くのメディアが事実無根の虚偽の情報を
流布して大規模な印象操作が繰り広げられたことによるダメージは計り知れない。
松本サリン事件で悪質な報道被害に遭遇した河野善行氏は著書『「疑惑」は晴れようとも』
（文春文庫）のなかで次のように指摘している。
「この国のマスコミは冷静さに欠けているような気がする。（中略）あえて、極論を云えば、それ
が嘘でも本当でもかまわない、自らに責任が及ばない限り虚実を織り交ぜてひたすらおもしろけれ
ばそれでいい、そういう価値観がマスコミ業界の根底にあるのではないかとすら思えてくる。」
植草一秀の『知られざる真実』
 日本人社会破壊者創価学会公明党がマスコミを支配して報道の捏造・隠蔽・偽装を繰り返す犯罪を徹
底的に暴露して、残滓バイキン勢力に犯された日本を守ろう、創価学会公明党を政権与党の座から
引き摺り下ろして、日本人による日本人の為の革命政権を実現しよう。

接待をしていたのはいずれも個人タクシー運転手とみられ、職員は組合組合などが各省庁と契約した
チケットで乗車している国交省によると、「割り戻し」は運賃の一部を乗客に払い戻す行為で、
割り戻しの明確な基準はないが、現金や金券の提供は割り戻しの疑いが強いという。
　同省は現金や金券の提供を受けていた職員のいる省庁の協力も得て情報収集し、運転手が特定でき
れば行政処分する。法人タクシー運転手についても同様の行為がないか調査する。冬柴鉄三国交相は
「法律に違反しているのであれば放っておくわけにはいかない」と話している。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の冬柴国交省大臣のタクシー券の現金化なる創価学会員公務員の
公金横領事件を得意の騙しの手口を使い、創価学会員個人タクシー運転手のせいにした、問題を
すり替える冬柴国交省大臣の詐偽行為を許すな、国会で事態を徹底暴露して徹底追及を願いたい。

人材サービス大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は7日、臨時株主総会を開き、米大手ファンド、
サーベラスと米証券大手モルガン・スタンレーの2社連合への優先株式発行などを柱とする経営再建
議案を可決した。これにより、再建計画の実行を妨げる障害がなくなり、技術者派遣事業の強化な
ど収益回復を進める。ただ、子会社の不祥事などイメージ悪化が深刻で再生への道のりは険しい。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が国民年金基金を大量に投入して設立したが詐偽行為、違法行為が
露呈して経営不振になった会社を外資ハゲタカに譲渡して日本国民の資産の隠匿を行っている。
売国奴小泉ー竹中のイカサマ金融政策そのものである

小沢代表は、福田総理に対する問責決議案を提出する意向を示した上で、決議案が可決されても法的
拘束力がないので無視するという政府与党内の声に対し、恥ずべき話だと批判しました。
　また、新党結成に意欲を見せている無所属の平沼元経済産業大臣について、「今の自公政権では
ダメだという人たち全てが力をあわせて目標を達成したい」と述べ、
選挙協力の可能性を示唆しました。

町村信孝官房長官は6日午前の閣議後の会見で、政府職員が深夜タクシーから金品の提供を受けていた
問題について「倫理の観点から見て公務員としてあるまじき行為だ」と強調。そのうえで「よく調べ
て厳正に対処してもらいたい」と述べ、調査結果を公表済みの財務省を含むすべての府省庁に、実態
調査を踏まえて処分などを検討するよう求めた。
---中略---
冬柴鉄三国土交通相は、職員への金銭の提供は料金の割り戻しを禁じた道路運送法に違反するとの認識
を示した。
これは公金横領のタクシー券の現金化をビール券の受け渡しにすり変える偽装工作である、
日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口、タクシーの運転手が法律違反をしているの
ではない、創価学会員公務員がタクシー券を現金化している事で、国交通省幹部の犯罪と同じであ
る。利用しているタクシー会社が創価学会の息の掛かったタクシー会社でこれも又、我田引水の
随意契約と成っている。

４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給の逼迫（ひっぱく）感が後退
したとして大幅続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは前日比２・０１ドル安の
１バレル＝１２２・３０ドルで取引を終えた。５月６日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。
　４日発表の米ガソリン在庫が市場予想を上回る増加となったことから、需要の減退が確認された
として売りが優勢となった。
　原油価格の高騰を背景に、例年は需要が拡大する行楽シーズンに入った米国でガソリンなどの利用
を控える動きが広がっている。
インドなどアジアでの需要も伸び悩むとの見方があり、一時、１バレル＝１２１ドル台まで下げた。
原油取引で相場を操縦の疑いで米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の調査が入り、ハゲタカ軍団の
イカサマ相場終焉、買の手無しの秋の落日、便乗値上げのガソリン価格で福田詐偽内閣が窮地に追い
込まれる

八日投開票される県議選で、那覇市選挙管理委員会に投票入場券が届いていないという市民からの
問い合わせなどが多数寄せられていることが四日、分かった。実際受け取ってないことが確認できた
件数は三日現在、六十八件。 
選挙区別でみると、最も多いのは那覇市の一万四百四十一人で、〇四年の約一・八倍。
次いで浦添市の三千六百七十五人、沖縄市の三千三百四十七人、宮古島市の三千二百九十九人などと
なっている。
---中略---
　同様の問い合わせや苦情は選挙のたびに発生している。市選管は「他の郵便物に紛れたり、気付か
ないで処分したりするケースもあるのでは」とした上で、「郵便局とも連携しながら受け取り漏れが
ないよう精度を高めていきたい」と説明した。
最近の選挙は期日前投票の投票率が異様に増加している、日本人社会の破壊者創価学会公明党による
投票所入場券の抜き取り、「替え玉投票」、付き添い投票による偽装有権者急増、選挙にまつわる
組織的な違反行為を徹底追及しよう。

最近の世論調査ではオバマ氏の支持率がマケイン氏を数ポイント上回るが、予断を許さない情勢。
２期８年続いたブッシュ共和党政権から民主党がホワイトハウスを奪い返せるか注目されており、
オバマ氏が勝てば米史上初の黒人大統領が誕生する。
 
民主党は８月２５日からコロラド州で、共和党は９月１日からミネソタ州でそれぞれ党大会を開き、
正副大統領候補を正式決定する。

２日付の韓国紙・中央日報は世論調査の結果、李明博大統領に対する支持率が１９．７％と初めて
２０％台を割る一方、不支持率は７８．１％に上ったと報じた。米国産牛肉の輸入再開を決定した
李大統領に対する国民の不満が強まっており、政権発足当初としては、異例の人気低迷が続いている。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２９日、原油取引で相場操縦の可能性があり本格的な調査を進
めているとの声明を発表した。巨額の投機資金がつり上げる原油価格は、米経済や市民生活を圧迫。
極秘の内偵を発表した異例の対応には、監視強化を明確にする狙いがあるとみられる。昨年１２月
以来、エネルギー会社やトレーダーを対象に全米で相場操縦の疑いがあるケースを調べている。

後期高齢者医療制度廃止法案の実質審議入りを３日に控えた１日、民主党の菅直人代表代行や共産党
の志位和夫委員長ら４野党幹部が、沖縄県議選（８日投開票）応援のため現地入りした。
後期高齢者医療制度で保険料負担が増えた市町村が沖縄に多いことを指摘するなど、政府・与党への
攻勢を強めた。

 ガソリン暫定税率（２５円分）で２兆円の穴が開くとの説明より、今回福田詐偽内閣がアフリカに
1兆円をくれてやる約束をしたことで、国民は１リッター１２円高いガソリン代を負担させられる。
  今回の「横浜宣言」でアフリカへ１兆円をくれる計画は日本人社会の破壊者の得意の騙しの手口
で「手抜き工事」を行い、アフリカの各国政府機関の幹部のワイロなどで、日本の１兆円は消えてな
くなります。今まで、日本国内で行っていた日本人社会の破壊者創価学会公明党が行なった我田引水
の随意契約によりグリンピア建設費用等で消えた年金５０００万件の年金積立金１００兆円のネコバ
バや国交省の「手抜き工事」による耐震偽装事件や道路工事で税金を盗み取る犯罪行為は繰り返され
る、今回の「横浜宣言」で唐突に提案されたアフリカへ１兆円をくれる計画は日本人社会の破壊者創
価学会公明党の騙しの手口の国際版であり、このために準備された法案が
「ＯＤＡ、民間提案解禁へ　特定企業支援も可能　政府方針」である。
特定企業とは創価学会公明党の要求を受け入れる企業と成ります。
衆議員解散総選挙では協力票を要求されるでしょう。

「横浜宣言」では、食糧価格の高騰に対し「ＴＩＣＡＤ参加者は、アフリカにおける貧困削減に与え
る悪影響に対して特別な関心を払った」と指摘。人口の増大や貧困、失業をアフリカ諸国における
「最も喫緊の課題」と位置づけた。
　その上でアフリカの成長を加速化させるためには「元気で繁栄したアフリカに向けたパートナー
シップの構築」が不可欠とし、今後５年間のアフリカ支援のロードマップを示した「横浜行動計画」
においてインフラ網の整備や貿易・投資の促進、農業・農村開発などに対する支援策を明記した。
---中略---
アフリカ諸国は、日本の「クールアース推進構想」を評価するとともに、１００億ドル規模の資金
支援を含む「クールアース・パートナーシップ」を歓迎した。
年金問題、後期高齢者医療制度、毒ギョウザ、各種偽装、隠蔽問題をほっぽらかして
国民の「信」を失っている福田詐偽内閣がアフリカに1兆円をくれてやるやる話は国民を軽視しては
いないか、国交省と同様で税金を騙し取る体質は直っていない、得意の騙しの手口、日本人による
日本人のための革命政権交代を急ごう。

毎日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、２００７年３月期までの５年間で約４億円の所得隠しを
指摘されていたことが３０日、分かった。申告漏れの総額は約４億５８００万円で、追徴税額（更正
処分）は重加算税約４２００万円などを含め計約１億８１００万円。
　毎日新聞社によると、同社は取材費などの一部を経費として処理していたが、同国税局は課税対象
の「交際費」と認定。また本社の会計システムを構築するためのコンサルティング料の一部について、
経費ではなく資産として計上するよう指摘した。

 糾弾掲示板の記事Ｎｏ.2758【オウム事件の真相と救済】はこちらをクリックして下さい。
オウム真理教（アレフに改称）が起こした事件の被害者に対する救済法案がまとまった。
地下鉄サリン事件など計８事件の被害者約４千人に対し、総額１５億５千万円を見舞金として、国が
支給する内容で、与党と民主党が合意した。民主党は２８日、提出していた法案を取り下げることを
決めた。
　合意された支給額は、これまでの与党案の倍になった。対象者は地下鉄、松本両サリン事件のほか、
坂本弁護士一家殺害事件などの被害者たちだという。
この法案を国会に提出したのは日本人社会の破壊者創価学会公明党である、耐震偽装「手抜き工事」の
補強工事費を税金で賄うのは許されないと同様に地下鉄サリン事件の見舞金を税金から支払う事は許
される事ではない。
日本人社会の破壊者の騙しの手口で税金が騙し取られる、被害者に渡す見舞金に税金を使うと言うこ
とは、国の責任を問うことに成る。この法案を提出したのは、この事件の首謀者である創価学会公明
党であり、この団体は国を代表した組織ではないので税金を使う事は許される事ではない。
阪神大地震の被災者救済でさえも税金は投入されていない。

自民党県連は２６日、山口市内で選挙対策委員会と常任総務会を開き、知事選（７月１７日告示、
８月３日投開票）に関し、無所属で４選を目指す現職・二井関成氏（６５）の推薦を決めた。
６月１日に選挙対策本部を設置する。
同党は、知事選などで４選以上を目指す候補を推薦しないことにしており、県連は党本部には申請
しない。県選出国会議員には、了解を得ているという。

日本人社会の破壊者創価学会公明党がズタズタにする日本の政治、自民党党規違反で暴走する
自民山口県連本部

福田首相は２７日、アフリカ支援を話し合う第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれる
横浜市で、４０カ国のアフリカ首脳らと会談をスタートさせた。
２８日から始まる会議と並行して３日間にわたって続く「マラソン会談」となる。

小泉純一郎元首相（６６）ら、自民党内のキーマンたちが集まった新グループ「富士の会」が２４日、
発足した。この日、山梨県内で開いたゴルフコンペに出席した８議員が合意。麻生太郎元外相（６７）
や中川秀直元幹事長（６４）らポスト福田の有力候補も含まれており、今後の政界の動向にも影響を
与えそうだ。郵政造反組議員の復党をめぐり、長く溝があった小泉、麻生両氏も、この日のコンペと
会の結成で“和解”した。

民主党は二十一日、子どもを携帯電話の有害サイトから守るための法案骨子を発表した。携帯電話会社
に対し、保護者の反対がある場合を除き十八歳未満の子どもが利用する携帯に、有害サイトを閲覧で
きないようにするフィルタリング機能の付加を義務化する。
閲覧制限で携帯有害サイトとパソコン有害サイトの区別は付けられない。
閲覧制限サービスに関する意思表示で、不要の意思表示を「している」か、「して無い」かをチェック
するので当該サイトへのアクセスをすべて検閲する。サイトのアドレスは世界中の何処へでも移動
して変更が可能である事から、この法案を作っても有害サイトの閲覧を制限することはできない。
この法案は子供達の有害サイトの閲覧を制限することを口実にして、国民の知る権利を抑制することや
表現の自由を無力化することが目的である。彼らが得意の騙しの手口である。今まで、日本人社会の
破壊者が支配するマスコミやテレビで、報道の捏造・隠蔽・偽装を繰り返てきたが、その影響力も地
に落ちた。そこで、インターネットを支配して発信される庶民の声や掲載情報を隠蔽（見れなく）し
て国民の表現の自由を奪う、インターネット上の管理区域外に掲載された情報はアクセスされことが
ないので表現の自由が無力化する。そして管理された場所しかアクセスできなくして、日本人社会の
破壊者である創価学会公明党が不適切と見なす情報はすべて削除される事になる。
（彼等はこの掲示板のリンク先関連情報も頻繁に削除しています）。
よてこの法案は憲法第２１条に違反している。
【憲法第２１条（集会、結社、表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密）】集会、結社及び言論、
出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
民主党が法案骨子としているが、携帯有害サイトに情報を流しているのは日本人社会の破壊者の
自作自演である、「人権擁護法案」虚構で誇張された抑圧や差別、組織的な妨害メール攻撃を行い
ホームページの破戒など言論封殺を行っている。
実体は日本人社会の破壊者で盗聴を得意とする創価学会公明党による騙しの手口であるので
国会での審議は慎重に行い法案を廃案に願います。
解決策はモラルの問題にして日本人の心の教育です、日本人なら出来ますが、非日本人には無理です。
終わりに、誠実で勤勉な日本民族に仕事を、日本の若者に仕事を下さい。

財務省が２３日に発表した２００７年末時点の日本の対外純資産残高（対外資産マイナス対外負債）
は前年比１６．３％増の２５０兆２２１０億円となり、１９９６年の現行統計移行後では過去最高を
更新した。
０７年末の対外資産残高も前年比９．４％増の６１０兆４９２０億円、対外負債残高も
前年比５．０％増の３６０兆２７１０億円となり、ともに過去最高となった。
　財務省によると、ＩＭＦ公表ベースでは、日本の対外純資産は１７年連続で世界最高となったという。
もっとも、中東の一部地域で数字を出していない国もあるという。他の地域をみると、
ドイツが０７年末時点で１０７兆５７１５億円、
中国が０６年末時点で７８兆７５１０億円、
香港が０６年末時点で６１兆６５４８億円などとなった。
一方、最大の純債務国は米国で、０６年末の純負債残高は３０２兆０８９０億円だった。
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（上記国民一人当たりで貴方が国に貸してるお金はこんなに沢山、
国の無駄遣いを止めて、公共事業を増やして日本経済を活性化させよう。）

 日本は世界で一番豊かな国なのです。

　素案は、消費者庁の重要な任務として「省庁の縦割りを超えた新法の企画・立案」をあげ、業者
が違法に得た収益の没収や、行政が被害者に代わって業者に損害賠償訴訟を起こす「父権訴訟」の
導入を視野に、「被害者救済のための法的措置の検討を進める」とした。

最近眼にした官僚にまつわる話題をふたつ：内閣府の地方分権改革推進委員会が、分権の具体策を盛
り込んだ第１次勧告を５月中に出す予定で準備を進めているそうだが、分権委の要求に対して省庁側
は、ほとんど拒否や先送りといった「ゼロ回答」であったという話。
　２つ目は、内閣支持率がとうとう２０％を切ってしまった、というような末期的症状に陥ってし
まった福田首相が、人気挽回策の切り札として、各省庁に分散している消費者行政部門の一元化を
目的とする消費者庁の来年度創設を目指しているのだが、これに向けての関係省庁との事前折衝で
も、省庁側は「ほぼゼロ回答」であったという話。

政府が今国会で同意を得たい人事案件は日銀副総裁、審議委員に加え、預金保険機構理事長、10月1日
に新設する再就職等監視委員会委員長などがある。政府はあくまでも9機関25ポストの一括提示を目指
しているが、日銀については民主党との調整が極めて難しいとみられる。政府は8機関23ポストに絞り
込んで一括提示すれば、円滑に処理できる可能性があるとみている

　白川方明日銀総裁は２０日、金融政策決定会合後の会見で、景気の現状について、減速の動きが明確
になってきているとし、所得形成の弱まりが民需の下振れにつながらないか注視していくと述べた。
さらに、消費者物価の伸びが１％台まで上昇していることについても、消費者のインフレ予想や企業
の価格設定行動に影響しないか注意深くみていくと述べた。
 
日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を全員一致で決定した。

　経済連携協定（ＥＰＡ）を活用した外国人労働力の受け入れが始まる。看護師と介護士を合わせて
1000人受け入れる内容を盛り込んだ日・インドネシアのＥＰＡが16日の参院本会議で承認され、両国
政府は同日にジャカルタで事務協議を開き、7月の開始で大筋合意した。

総会には衆参両院の４８議員が出席した。呼びかけ人の一人である谷川秀善参院議員は「ねじれ国会
でにっちもさっちも行かなくなった。次の総選挙で与党が３分の２を取ることは難しい。
法案は１本も通らなくなる」と一院制論議の必要性を強調。参加者からは「一院制なら一気に政権交代
となり、有権者が緊張感を持って投票するようになる」という意見も出された。

新銀行東京への検査について、渡辺金融相は「いろいろな角度から経営管理、法令順守、資産査定
管理を含むリスク管理体制を検証する」と述べている。関係者によると、開業３年で１千億円超の
累積赤字を抱えた経営実態について、融資審査の的確性や、経営陣の企業統治のあり方などを調べる
という。 

民主党の小沢一郎代表（６５）＝岩手４区＝が次期衆院選で東京から出馬するとの「国替え」の話が
１４日、持ち上がった。小沢氏が同日、石井一副代表（７３）と会った際に「わたしが東京から出馬
するとすれば、東京都議選があるので衆院解散の時期が決まるかもしれない」と述べたという。
　小沢氏に関しては、公明党の太田昭宏代表（６２）の地元、東京１２区からの出馬説が消えない。
３月の記者会見では「今はそんな考えは持っていない」と否定しながらも、「選挙になったら答える」
とも述べた。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に反対する札幌市の６０−８０歳代の６人が１４日、保険証の
交付や徴収額決定の取り消しを求め、北海道後期高齢者医療審査会に不服審査請求をした。石川県で
も４月、約１４０人が集団で同請求をしている。　６人は「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」の
メンバー。「本人の承諾なしに保険料を年金から天引きしたり、７５歳で全員から保険料を徴収する
のは、憲法で保障されている財産権や法の下の平等に反する」などと主張している。
　「道民の会」は今後、５月末−６月初めをめどに集団での不服審査請求も行う方針。

道路特定財源制度を2008年度から10年間延長する道路財政特別措置法（改正道路整備費財源特例法）が、
13日午後の衆院本会議で自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。
民主、共産、社民各党は反対した。これを受け、政府・与党は福田康夫首相が表明した09年度からの
道路特定財源の全額一般財源化に向け、税制の抜本改革などを含めた議論に入る。

福田康夫首相は道路特定財源の2009年度からの一般財源化を13日に閣議決定し、道路整備費財源特例
法改正案の衆院再可決への理解を求める考えだ。ねじれ国会の逆風に翻弄（ほんろう）された結果、
自ら高いハードルを掲げざるを得なくなった首相だが、今後は「改革の質」が焦点となる。
野党は厳しく追及する構えで、首相は綱渡りを迫られている。
道路公団は既に民営化している、仕入れに当たる道路整備費を道路特定財源の税金で賄い、売り上げは
すべて民営化された道路公団へ入る、この法案は民営化された道路公団を支配している
創価学会公明党の利権を守る法案である。国交省の冬柴が頑張るのはこのためである。山口２区衆院
補選で民主党に大敗北した自民党は日本人社会の破壊者創価学会公明党頼るに足りずを深く反省すべし。

平沼赳夫元経済産業相（無所属）は１１日のフジテレビ番組で、北京五輪開会式への対応について
「福田康夫首相は出席すべきでない」と述べた。理由として、チベット問題や中国の軍事費増大など
を挙げ「解決にめどがつかなければ、日本人の代表として行くわけにいかないとの毅然（きぜん）と
した対応が必要だ」と指摘した。

参院財政金融委員会は９日、道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案を民主、
共産両党の反対多数で否決した。
　１２日の参院本会議でも、両党と社民党の反対多数で否決される見通しだ。
　与党は１３日の衆院本会議で、３分の２以上の賛成多数で再可決して成立させる方針だ。
参議院で否決された法案は廃案にするのが、当然。
どうしても成立させる必要があるのならば、解散総選挙で２/３以上の議席を取れればよしとする。
日本憲法は豊かな生活を求める庶民を守る為のもので、再可決は福田詐欺内閣が国民を騙す手口で有り、
日本人社会の破壊者創価学会公明党の得意技

赤字は２・四半期連続。損害保険、生命保険などの本業も不振で、4つある事業部門のすべてが
営業損益段階で赤字または減益だった。
多額の損失計上を受け、普通株と株式転換権付き証券を合計で125億ドル分発行、自己資本を積み増す。
ハゲタカ外資の保険会社が赤字では加入者の増加は無理、保険金は支払われない
だろう、不払いのための偽装経営不安。

両氏の会談は１０年ぶり３回目。中国側から「胡主席が日本で会いたい３人のうちの１人」として
池田氏をあげていたことから会談が実現した。
　この背景には、昭和４７年の日中国交正常化で創価学会が果たした役割を「井戸を掘った功労者」
と評価している面や創価学会が公明党の支持母体であることから「連立政権の保証人」としての立場
を再確認しておくなどの政治的な意味合いも大きいとみられる。一方で、「かつて個人的な交流が
あったためではないか」（外務省筋）との見方も出ている。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の親分を「連立政権の保証人」とは中国は認識不足もはなはだしい、
これも創価学会の得意の騙しの手口か
日本をさげすむ売国の戯言曰く送る詩
月氏睿智の解釈、これが騙しの手口

自民党の古賀、谷垣両派は８日、合流する１３日を前に、それぞれ最後の総会を開いた。
谷垣派は２００２年から利用していた東京・永田町の派閥事務所も閉鎖するだけに、所属議員からは
これまでの歩みを懐かしむ声も相次いだ。
　会長の谷垣禎一政調会長は「この事務所での総会も今回が最後だ。新しい出発に大いに希望を持って
いるが、若干の寂しさを感じないわけではない」とあいさつ。
　事務総長の中谷元・元防衛庁長官は記者団に「総裁選が一番の思い出だ。１５人の小派閥だったが、
全員野球でまとまりが強かった。合流後も、目指す政治の原点は不滅だ」と振り返った。

国賓として来日中の胡錦濤中国国家主席夫妻を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会が
７日夜、皇居・宮殿で開かれた。天皇陛下はお言葉で「長い歴史を両国民が共に顧み、未来に向けて
友好のきずなを深めていくことを願っております」と述べ、日中戦争などの「負の歴史」につい
ては、具体的には言及しなかった。

福田康夫首相は７日、日中首脳会談後の共同記者会見で、両国の相互理解のためにマスメディアが果た
す役割に関し「偏見や誤った報道があれば（日中）両国の国民の理解、信頼につながっていかない
可能性がある」と指摘した。
　これに関し、首相は同日夜、記者団に対し「一般論ですよ。真実を国民が知らなきゃ、本当の判断
ができない。あなた方（報道機関）の大きな責任だ。心してやってください」と語った。
あきれてものが言えない、それをさせていたのは自分だろう、報道機関に責任転嫁の福田詐欺内閣

サッポロの村上隆男社長とスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２日、サッポロ本社で
トップ会談を開いた。リヒテンシュタイン代表は、この会談について「サッポロ経営陣が合意可能な
条件について交渉する用意がなく、その代わりに今回の買い増し提案とはほとんど関係のない追加
質問に回答するよう主張したことを遺憾に思う」と批判。そのえうで「同社取締役会が、価格、
保有比率、制限条項などを含む取締役会が容認できる条件を速やかに我々に通知することを期待し
ている」と述べ、ＴＯＢの条件についての協議を求めた。
日本の投資家を教育してやるとおっしゃった、スティールは売却したくないサッポロＨＤに言い値で
買ってやると言う、たまげた投資家のハゲタカ軍団

天皇、皇后両陛下は７日午前、来日中の胡錦濤・中国国家主席夫妻と皇居で会見された。
　宮内庁によると、会見は日中双方の通訳をはさんで約２０分間行われ、陛下は冒頭、「ご夫妻の訪日
により、日中両国の友好と相互理解が深まることを喜ばしく思います」と歓迎の言葉を述べられ、
胡主席は「温かく迎えてくださったことに感謝します」と答えたという。

中国の胡錦濤国家主席の来日に合わせ、チベット問題への中国政府の対応に抗議する集会が６日、
東京都内で開催された。４２００人（主催者発表）がチベットの旗を掲げ、「フリー・チベット
（チベットに自由を）」とシュプレヒコールを繰り返し、デモ行進した。

議長を務めたトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は記者会見で「原油・エネルギー価格高の継続や、
食品・農作物をはじめとする商品価格の全般的な上昇による影響で、インフレリスクは深刻だ。
例外なくすべての国の経済に表れている」と述べ、世界的なインフレに懸念を表明した。

政府・与党は、参院送付から六十日経過後に参院が否決したとみなせる憲法の規定を適用し、
同改正案を十三日の衆院本会議で再可決、成立させる方針。
　福田康夫首相は二〇〇九年度から道路特定財源を一般財源化する考えを繰り返し強調。
十年間維持を明記した改正案との矛盾を指摘されているが、再可決に合わせて一般財源化方針を閣議
決定することなどにより、国民の理解を求める方針。
日本憲法に規定されている内容は国民を守る事、２院制で参議院で否決された法案で国民に不利益をも
たらす法案を国民を騙し再可決する福田詐欺内閣を止めさせよう。

金融市場の余剰資金が商品相場に流入し、原油価格は1バレル120ドルに迫るなど「物価上昇が世界的
な現象になっている」（同総裁）。新興国での食料需要の拡大と投機資金の動きに後押しされた食料品
の値上がりは日米欧だけでなく、発展途上国にも及んでいる。

日本の国会は憲法で２院制が規定され、予算、条約、首相指名を除けば、衆参両院の権能はほぼ対等
だ。これまでの憲法論議では２院制の是非もテーマに浮上したが、参院側の抵抗が強く、事実上
封印された。
参議院で否決されたガソリン税の暫定税率２５％を維持する法案は「予算、条約、首相指名」に該当
しないので、衆参両院の権能はほぼ対等であることから、豊かさを求める国民の生活に関わる重要な
事柄を自公与党が衆議院の２/３議席の多数をもってこの法案を再可決したことは、憲法に違反する。

島田仁郎・最高裁長官は3日の憲法記念日を前に記者会見し、市民が刑事裁判に参加する裁判員制度
について「来年5月21日の施行まで1年あまり。国民の理解と協力を得られるよう全力を挙げたい」
と述べた。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が日本法曹界を支配するために、準備してきた犯罪行為であり、
在日朝鮮人の人権を擁護する法案と共に廃止すべき制度。
創価学会は長年、学法委員会で子弟を司法試験特訓をしてきた。浸透した検察を動かし株を暴落させ、
香港証券会社６社に買わせライブドア社の株３２％買い占めた。個人投資家を損させたのは奴等である。
裁判官を信じられない − 人質司法と自白強要 (1)
裁判官を信じられない − 人質司法と自白強要 (2)
裁判官を信じられない − 人質司法と自白強要 (3)

共同通信社が１、２両日実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９・８％と、４月の
前回調査から６・８ポイント急落し発足以来最低を更新、２０％を割り込んだ。
内閣支持率が２０％を下回ったのは森内閣以来で、危機的水準といえる。不支持率は６６・６％。

ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が３０日午後の衆院本会議で、自民、公明
両党の「３分の２」勢力により再可決、成立した。税率は５月１日に引き上げられる。原油価格高騰
も加わり、レギュラーガソリン価格は１リットルあたり１６０円台になる見通しだ。
憲法は豊かな生活を求める庶民の権利を守るもの、日本人社会の破壊者創価学会公明党が支配する
福田詐欺内閣が終わっても、庶民を騙す自民、公明は「信」なくして、
日本人による日本人のための革命政権が成立する。

政府・与党が３０日にガソリン税の暫定税率を復活させる税制関連法案を再可決することに対し、
民主党は２９日、街頭演説などで激しく批判した。
　再可決を阻止するため、３０日の衆院本会議を開かせないよう抵抗することも検討している。
　菅代表代行は東京・有楽町で街頭演説し、「衆院本会議でやるべきは再可決ではなく、国民に信
を問う衆院の解散だ」と述べ、衆院選で暫定税率復活の是非を問うべきだと主張した。
　街頭演説の会場では「ガソリン税値上げでＧＷ（ゴールデンウイーク）が台無し」と書かれたビラ
を配布し、買い物客に支持を呼びかけた。

英金融大手ＨＢＯＳは２９日、サブプライム問題に伴う金融市場混乱の影響などで、０８年１〜３月
期に２８億４千万ポンド（約５９００億円）の評価損を計上すると発表した。独大手のドイツ銀行も
同日、１〜３月期に２７億ユーロ（約４４００億円）の評価損を計上すると公表し、当期赤字に転落
した。
アメリカ低所得者層に巨額な融資が行われている訳もなく、サブプライム・ローン危機に、高笑い
するヘッジファンド から分かる通り、ハゲタカ軍団による騙しである、巨額損失の向こうには
巨額利益がある、安値で買占め行う偽装金融不安であるので資産運用者は債券、株式を売らないことが
最良の対策

１３、１４日のイタリア総選挙では中道右派が中道左派に圧勝、左派の牙城である首都ローマでも
右派が勝利し、同国政界の右傾化の流れが一層明確になった。
　アレマノ氏は多発する不法移民の犯罪を背景に、不法移民取り締まり強化を訴えたほか、地下鉄建設
などインフラ整備の遅れを批判、右派以外の中道支持者の票も集めた。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が多発する不法移民に地方選挙権を付与する活動を強力に推進し
ている、得意の騙しの手口、曰く日本のため、日本の国際化のため。
【永住外国人の地方選挙権付与に反対しよう】、【人権擁護法案に反対しよう】

解散・総選挙によって民意のありかを問うこともできず、さりとて、現状を打開するだけの指導力・
突破力・求心力も期待できないとなれば、どうしたらいいのか。政治が機能不全に陥っていることを
自覚しながら、どうすることもできないという状態こそが真の危機ではないのか。
　衆院山口２区の補欠選挙で敗北した自民党に求められているのは、第一に、政治の機能不全を打開
するための道筋を具体的に示すこと。第二に、衆院補選で示された民意に正面から向き合い、政策の
再点検を行うことである。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口による政界支配は終焉した事を知るべし、日本を騙
す者や朝鮮カルトには為政者の資格はない。

暮らしへの不安が、８人の首相を輩出した保守王国に逆風となって吹き荒れた。２７日投開票された
衆院山口２区補欠選挙。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などへの反発が強まる中、民主党前
衆院議員の平岡秀夫さん（５４）が自民党新人の山本繁太郎さん（５９）を退け、衆参の全議席を
自民党が独占していた山口県に再び風穴を開けた。
福田詐欺内閣が終わっても、豊かな生活を求める庶民は２５円安いガソリンを選択する、安心安全
を求める庶民の声は日本人による日本人のための革命へ

再可決に絡んで民主党が参院提出を検討している問責決議案の受け止め方については、「参院で与党
が過半数を失っている状況では相当な意味があると思うが、憲法がどこまでそういう場面を想定して
いたのか。その時の政治情勢で考えるべきことだ」と強調した。
思いやり予算は日本人社会の破壊者の得意の騙しの手口で、主権者である日本人には酷税予算であり
非日本人が作った法案。
憲法の規定により衆院の議決が優先されるのは条約扱いの法案に限るので、条約扱いでない暫定税率
を復活させる租税特別措置法改正案を再議決する事は憲法に違反する、民意に反する福田詐欺内閣の
犯罪行為である。

あおぞら銀の米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の関連損失は通期で約４５０億円に膨ら
む見通し。あおぞら銀では「十分手当したので、もうこれ以上のロスの拡大はないはず」（関係者）
とみているが、動揺が収まらない金融市場の混乱が業績の下押し圧力となっている。
　２００６年１１月に東京証券取引所に再上場したが、株価は低迷。投資家があおぞら銀に注ぐ視線
も厳しいものとなっている。

米投資ファンド、サーベラスは最近ＴＯＢであおぞら銀行(旧日債銀)を買収した、外資ハゲタカの狙
いは、保有株の大量空売りで会社を潰し大金を掴む、或いは保有株を高く売り抜けて大儲けすること。
今回は金融庁を使って株価を暴落させるようです。

在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案が二十五日午前の参院本会議で、
民主、共産、社民各党の反対多数で否決された。ただ、憲法の規定により衆院の議決が優先される
条約扱いのため、午後の両院協議会を経て、同日中に承認される。衆参両院で条約の承認を求める
議決が異なったのは、現行憲法では初めて。
思いやり予算は日本人社会の破壊者の得意の騙しの手口で、主権者である日本人には酷税予算であり
非日本人が作った法案。
憲法の規定により衆院の議決が優先されるのは条約扱いの法案に限るので、条約扱いでない暫定税率
を復活させる租税特別措置法改正案を再議決する事は憲法に違反する、民意に反する福田詐欺内閣の
犯罪行為である。

２００１年の独法制度導入以来の大規模な改革で、昨年１２月に決定した整理合理化計画に基づき、
すべての独法に共通する改善策を定めた。政府は改正案を国会に提出、成立を目指すが、参院で
野党が多数を占める「ねじれ国会」で成立の見通しは立っていない。
　福田康夫首相は、先に国会に提出した「内閣人事庁」を創設する「国家公務員制度改革基本法案」
と併せ、内閣主導を印象付けて政権浮揚につなげたい考えだ。
売却資産はポッポへ全額返納を改めるそうだ、過去の分は公金横領の１０倍返し法で回収願います。 

再生紙の古紙配合率を偽装し、消費者を欺いてきた製紙業界の責任は重い。
　公正取引委員会が景品表示法に違反するとして、王子製紙や日本製紙など八社に排除命令を
出す方針を決めた。
　各社は表示に偽りがあったことを消費者に告知するとともに、再発防止の徹底が求められる。
　行政処分は当然だ。業界は厳しく反省し、二度と偽装を繰り返してはならない。
---中略---
公取委を動かしたのは、所管官庁に対する消費者団体などの不信の高まりだった。
福田康夫政権が掲げる「国民の目線に立った行政」とは名ばかりと言わざるを得ない。
製紙業界は王子が北越に敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）をかけ、日本製紙がその救済に動くなど、
再編の嵐が吹き荒れている。
　だが、消費者の信頼なくして企業は生き残れない。製紙業界はこう肝に銘じるべきだ
　今回の偽装で明らかになったのは、製紙業界のでたらめぶりだ。
豊かな生活を求める庶民の有権者の信頼なくして政治家は生き残れない 
 

　町村信孝官房長官は２１日午後の記者会見で、天皇、皇后両陛下の韓国ご訪問について「いずれの
機会にはと思っているが、今、日時を具体に検討する状況にはない」と述べた。
会見の詳細は以下の通り。
【官房長官会見】
日本人社会の破壊者創価学会公明党が画策する日本に対する内政干渉を糾弾しよう。韓国の日本国に
対する非礼な振る舞い、天皇「訪朝」要求や「非日本人の在日朝鮮人に地方選挙権」要求などついて、
すべて創価学会公明党がやらせている事である、日本人１億すべての力で日本人社会の破壊者
創価学会公明党を徹底的に糾弾しよう。

くだらないパフォーマンスは止めていただきたい！ 福田はそもそも、今、こんなくだらないこと
をやっている暇があるのか！　後期高齢者医療制度やガソリン税などで日本を混乱に導いている
責任をとり早く退陣して総選挙を行い、国民の審判を仰ぎなさい。
「毒ギョーザ事件」「東シナ海ガス田開発」「チベット暴力弾圧」と、未解決の中国の横暴が続いて
いる状況で、我々国民の税金を使って胡錦濤を迎えるとは、とんでもないことだ！ 早急に中止して
いただきたい。 
その前に、やることが、いっぱいあるだろ！福田君！

福田康夫首相は２１日午前、韓国の李明博大統領と官邸で会談した。「日韓新時代」の具体化に向け
政治、経済、文化など幅広い分野にわたる包括的な関係構築を目指すことで一致する見通しだ。
北朝鮮の核、拉致問題では緊密に連携していく方針を確認。
安全保障、環境問題をめぐる日米韓３カ国の対話枠組みの強化でも合意する。
【永住外国人の地方選挙権付与に反対しよう】に触れていないが、福田詐欺内閣の隠蔽なのか、
或いは日本国民の意思に基ずく「拒否」の意志表示なのか不明

中国各地で起きたフランスへの抗議行動で、国営の新華社は20日、仏小売り大手カルフールに対する
デモが、新たに陝西省西安市と黒竜江省ハルビン市、山東省済南市で起きたと報じた。同様のデモは
内陸部の重慶市でも発生。北京五輪聖火リレーへの妨害などに反発した抗議は中国の計10都市にまで
広がった。
これが中国、事件の真偽に関係なく、彼等の気に入らない事が起きれば全体主義が動き出し、対応
を選択する自由は無い。理不尽の彼等の要求に屈するか撤退するしかない。

ブラジルへ渡った小野田寛郎（ひろお）氏、間も無く８６歳を迎えるようだが、
元気に来日して招待講演を行った。

   ブラジルに移住するきっかけについて、帰国後に送られた見舞金や義援金の使い途を聞かれたこと
や、それを靖国神社に寄付したことで、「戦争を美化する行為」などとマスコミに書き立てられた
ことを挙げ、「三十年間、国にために戦ってきたが、もう日本には住めないと思った」としたうえで、
「移民、二、三世のためにも本国である日本がしっかりして欲しい」と強く語った。
「戦争で人間の強さ、弱さを見てきた。子供たちには『夢を持て』と言っている」と約二十分にわた
って語った。

学生らは募金箱を手に、母子遺児家庭の窮状を訴えたり、チラシを配ったりした。あしなが育英会の
奨学金で専門学校に通う女性（１９）は「遺児家庭の現状は悪くなる一方。進学を助けてほしい」と
話していた。
　あしなが育英会によると、昨夏以降の物価高、原油高などにより、奨学金を希望する新高校１年生
の数は、全国で１６１０人と過去最多となった。県内では大学生３人、高校生３４人が奨学金を受け
ており、今年度は約８９０万円不足している。
福田詐欺内閣は自身が熱唱する国民の「信」を挽回する運動を実践すべし。

特措法策定にかかわった政府関係者は「『非戦闘地域』の概念はインド洋で無料の給油活動をする
テロ対策特措法にも盛り込まれた。だが、イラクの治安がここまで悪くなるとは予想できず、
結果的にこの概念が大論争を招いた」と漏らす。
福田首相は１７日夜、名古屋高裁の違憲判断への感想を記者団に聞かれ、
空自の活動について「問題ないんだと思いますよ」と言った。
証拠捏造によりイラク戦争を始めたアメリカの犯罪行為の片棒を担ぎ、日本国民を騙す手口は日本人
社会の破壊者創価学会公明党の得意の手口、日本を騙す者や朝鮮カルトには為政者の資格はない、
自公与党議員は国民を騙した責任をとり、即刻議員を辞職すべし

独不動産金融大手のヒポ・レアルエステートは16日、米投資ファンドのＪＣフラワーズを中心とする
投資家グループから、発行済み株式の24.9％を公開買い付けする提案を受けたと発表した。
総額は11億2500万ユーロ（約1800億円）。発表によると投資家グループには日本の新生銀行も含まれる。
　ヒポ・レアルの経営陣は今回の提案を「歓迎する」と表明した。ＪＣフラワーズなどは同社への
資本参加の理由を明らかにしていない。
米投資ファンドのＪＣフラワーズはつい最近ＴＯＢで新生銀行を買収した、
外資ハゲタカは騙し取った旧長銀（現新生銀行）の資金を使い、外国の不良銀行を買収する危険な
マネーゲームに日本を引き込む

　福田康夫首相は十八日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活手続きに絡み、民主党が首相
問責決議案を参院に提出して可決されても、内閣総辞職や衆院解散はしない方針を固めた。
政府・与党は三十日に、租税特別措置法改正案を衆院で再可決して同税率を復活させる方向で最終調整中。
首相の「問責無視」を見越しても、民主党が再可決後に決議案を提出するかが、今後の焦点となる。
国民の「信」を挽回を熱唱する福田総理が、国民の止めろの声を無視して篭城する、
これが福田詐欺内閣の実相

日銀は2005年4月から全国を9地域に分けて3カ月ごとに地方の経済情勢を調査している。一度に8地域の
景気判断を下方修正するのは調査開始以来で最多。前回も北海道など4地域で下方修正したが、全国規模
での景気減速がより鮮明になってきた。全体の景気はこれまで「拡大」としてきた表現を削除し、
2回連続で総括判断を引き下げた。

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、保有するソース最大手ブルドックソ
ースの株式を３月末までにすべて売却したことが１８日、分かった。ブルドック側が３月末の株主
名簿で確認したという。
スティールが０７年５月、敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）でブルドックの全株取得を目指した
買収劇がようやく収束した。
外資ハゲタカ売軍団はあざやかに売り抜けました、利益の全ても英領バミューダ諸島に持ち去り、
合法的な脱税で１円も置いていきません。
これが売国奴小泉ー竹中が推進した、日本国民に痛みを伴うイカサマ経済改革です。

衆院山口２区補選が１５日告示され、自民・民主一騎打ちの選挙戦が幕を開けた。
揮発油（ガソリン）税の暫定税率問題を前面に戦う民主党と、争点から隠す自民党。
双方とも深刻な影響を避けるため早くも予防線を張る中、民意を測りかねている面もみられる。
【衆院山口２区補選の行方・新党勝手連 】はこちらをクリック

訴えていたのは、自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（池住義憲代表）のメンバーと、天木直人・元レバ
ノン大使の計１１２２人。
原告側は、「イラク派遣は戦争放棄を定めた憲法９条に違反するほか、憲法前文に掲げられた平和的
生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」と主張し、派遣の差し止めと違憲確認、損害賠償を求めて
いた。
日本人社会の破壊者自民創価学会公明政権が騙しの手口を使い、まともな審議をしないで強行採決で
成立させた法案の数々を無効にしよう、郵政民営化、耐震偽装、イラク特措法、社会保険庁再編、
年金問題関連法案、後期高齢者医療制度等

弁護側は「被害者や目撃者は被告を犯人と見間違えた。真犯人はほかにいる」と無罪を主張してい
たが、田中康郎裁判長は「被害者は犯人との位置関係などを具体的に述べ、目撃者も至近距離での
犯行状況を明確に証言した。いずれも信用性が高く、誤認する事情はない」として退けた。
　昨年10月の東京地裁判決も「真犯人の存在は証拠上、全くうかがえない」と指摘していた。
日本人社会の破壊者小泉ー竹中イカサマ金融政策を批判する植草教授には裁判で争うような性癖は
無い、これは重大な人権侵害の冤罪であるから、いわゆる被害者の創価高校の女生徒の身辺調査を
明らかにする事が植草教授の名誉挽回のために重要である。天網恢恢疎にして洩らさず、裁判偽装
の騙しの手口は通用しない

韓国の李明博大統領は１５日、日米歴訪のため特別機でソウルを出発し、ニューヨークへ向かった。
今年２月の就任以来初の外遊で、１９日にはワシントン郊外のキャンプデービッドでブッシュ大統領
と首脳会談を行う。
　李大統領は出発前に国民向けのメッセージを発表。今回の歴訪は「実利外交の新たな地平」を開く
もので「米国とは伝統的な友邦関係をより強固にし、日本とは名実ともに未来志向的な善隣関係を
構築していけるよう力を尽くす」と表明した。

自民、公明両党は１４日午後の国対委員長会談で、野党４党に対し、揮発油税の暫定税率維持を盛り
込んだ税制改正法案の早期成立を前提に、道路整備計画見直しや、道路特定財源の２００９年度から
の一般財源化を含む税制抜本改革に向けた政策協議を申し入れた。

日本銀行の白川方明総裁は１２日夕（日本時間１３日朝）、ワシントンでバーナンキ米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）議長、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と、それぞれ会談した。
　米サブプライム住宅ローン問題で不安定化している金融情勢への対応などについて意見交換。
白川総裁は、今後の日本の金融政策運営について説明したとみられる。

官民連携の強化によって、途上国に日本の民間企業が進出しやすくなるうえ、財政難による削減から
世界５位（０７年）に転落したＯＤＡ予算の効率的な配分にもつながる。半面、特定企業との癒着に
つながるおそれもあり、援助の透明性や公平性をどう確保するかが課題となる。
日本の政治経済が混乱する中に於いて、このような法案を成立させる目的は、日本人社会の破壊者
創価学会公明党がＯＤＡ資金の私物化を狙い、我田引水、創価学会関連企業の利権拡大にある。
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、
それなり理由があると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
を参考にして下さい。

額賀福志郎財務相は１１日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、Ｇ７の
議論の結果は、共同声明の内容に尽きる、と指摘した。
　声明については、それぞれの国がベストの政策を展開していくことが大切で、あらゆる政策の選択肢
を排除するものではないと理解しているとし、互いによく情報を共有していくことが必要との認識を
示した。

同庁幹部によると、酒見被告は２００７年１月、東京都大田区の無職徐裕ギョン(ソユギョン)
（３３）と、台東区の無職佐々木信弘（４７）の両被告（いずれも同罪で起訴）など５組の
偽の婚姻届を区役所に提出した疑い。（ギョンは「日」の下に「火」）
　酒見被告は４組について、すでに同罪などで起訴されている。
　偽装結婚は、ホームレスや借金を抱えた日本人を夫役に仕立てるケースが増加しており、入管当局
は、外国人女性が、国内で自由に働くことができる「日本人配偶者」の資格を申請する際、夫の職業
を厳しくチェックしている。
　酒見被告は発覚を防ぐため、実体のない会社を３社も設立し、夫役の日本人を社員に装った
在職証明書などを用意していた。
３００組の婚姻届の偽装とは行政ぐるみの犯罪であり、日本人社会の破壊者創価学会公明党の
得意の騙しの手口で偽装結婚、偽装有権者の大量生産、人権擁護法案の目的はこの輩の偽装有権者
を守る事である、【永住外国人の地方選挙権付与】は断固阻止しよう

●平成20年 4月 9日_(水) 
 　国家基本政策委員会合同審査会（党首討論） 49分 。

札幌市は「主治医の意見書やタクシーの領収書など手続きの書類はそろっており、支出に問題はな
かった」としているが、滝川市の事件でもタクシー会社役員と共謀して書類をそろえたことが立件
されている。今後問題が広がる可能性がある。市は１１月下旬の段階で事実を把握していたが、
「取材で聞かれなかった」として事実を公表していなかった。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の数々の犯罪行為、隠蔽体質が露呈

東京（ＡＰ）　日本の財務省が７日に発表した２００８年３月末の外貨準備高は、
前月末から７６億６００万ドル増の１兆１５５億８７００万ドルで、過去最高額となった。
過去１０カ月間、連続して増加しており、２月に初めて１兆ドルを超えていた。 
 
大きく増えた外貨準備については、与党内からは積極的な運用を求める声も上がっているが、財務省と
してはリスクが高い投資には賛成できないとして、運用には慎重な姿勢を見せている。
リスクが高い投資には賛成できないが、しかしハゲタカ外資への無償贈与を積極に進める財務省
中国政府の様にハゲタカ外資に年利１０％で貸せれば１１兆円の利息を取れる

また広瀬会長は、ＮＨＫの古森重隆・経営委員長が、海外向けの国際放送で「日本の国益を重視すべき」
と発言したことについて、「唐突な印象。国益重視の国際放送は単なる国策放送という感じがする」
と話した。
　ＮＨＫが今月設立した国際放送新会社への民放の事業参加については、「狭い意味での国益中心の
報道は、むしろその国にとってマイナスにあたることがあり、私たちの手に負えないという感じが
する」との認識を示した。
日本人社会の破壊者が支配するマスコミ・メティアに公共の電波を使わせない事、
 反日活動を行う放送局の免許を取り消す要請を行おう

政府、与党は３日、空席になっている日銀総裁人事について、１１日ごろにワシントンで開かれる
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）までの新総裁決定を目指し、総裁候補の人事案を近く
国会に提示する方針を決めた。
　町村信孝官房長官が３日午後、民主党の鳩山由紀夫幹事長と国会内で会い、Ｇ７までに結論が出せる
よう「近く国会に提示したい」と伝え、鳩山氏も了承した。

小沢氏のテレビ出演は１月以来。福田康夫首相が道路特定財源の一般財源化を訴えたのに対抗し、
今週末以降も複数のテレビ番組に出演、一気に攻勢に出る構えを示している。

国民の生活を守るための憲法を持ち出し、庶民を苦しめる福田詐欺内閣は解散後の衆院選挙戦で
国民に向かって何を訴えるのか

関係者によると、問題の投資ファンドは英領バミューダ諸島に所在していたが、日本国内で不良債権を
売却するなど運用した結果、多額の利益を得ていたという。
　ファンドは日本国内の取引で得た利益もアイルランドの会社などを通じ、英領バミューダ諸島の
ファンドに還元させていたもようだ。
ハゲタカ軍団が日本国民資産を盗み出す手口
ハゲタカ軍団が日本国民資産を盗み出す手口は小泉ー竹中イカサマ金融政策で推奨奨励されている
騙しの手口、今までマスコミが隠蔽してきた背任行為を暴露しよう

揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなるのを受け、
出光興産、
ジャパンエナジー、
コスモ石油
の石油元売り３社は、４月１日以降に出荷するガソリンの卸値を１リットル当たり２２〜２３円値下げ
する方針を明らかにした。
 

２００９年度からの道路特定財源の一般財源化を柱とする新提案に対する与党内の受け止め方に関し
て福田首相は「方向性は理解されている」とし、「混乱を回避し国民生活を守ることが大事と
考えて提言した」と説明した。
　ただ、道路特定財源をめぐる与野党間の溝は埋まっておらず、ガソリン税などの暫定税率期限
切れはほぼ確定的な情勢。ガソリン価格は４月以降いったん下がる可能性が濃厚となっている。
暫定税率２５％を廃止して、その上に道路建設のためのガソリン税２５％は一般財源に
変更すると言う革命的な話は信用なら無い、騙しの手口

首相は暫定税率撤廃の影響について、「年間で２．６兆円の税収不足、消費税で言えば１％に該当する。
地方では財源不足が生じ、地方経済が停滞してしまう」と強調。暫定税率の即時撤廃を求める民主党を
「地方の声を無視」していると批判した。
福田詐欺内閣が終わっても、豊かな生活を求める庶民は２５円安いガソリンを選択する

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日、短期金融市場の正常化に向け、期間３カ月と６カ月の
リファイナンスオペを実施すると発表した。６カ月のリファイナンスオペの実施は初めて。
　６カ月物オペの実施日は４月２日と７月９日、供給額はそれぞれ２５０億ユーロ。
　３カ月物オペは５月２１日と６月１１日で、供給額は各５００億ユーロとした。
欧州から始まる金利上昇の波、加速するドル下落

予算が成立すると、国会の焦点は道路特定財源である揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む
歳入関連法案の行方に移る。政府・与党は年度内成立を目指すが、民主党は暫定税率の期限が切れる
３月３１日まで採決せず、ガソリン代の２５円値下げを狙う。福田首相は２７日、平成２１年度から
道路特定財源を廃止し、一般財源化することを表明。民主党など野党に協議を呼びかけた。ただ、
民主党は拒否する構えで、ガソリン値下げは確実な情勢だ。
揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持は決定していないので、歳入の当てが無い予算案
の一般会計総額は８３兆６１３億円でこれを強行採決した福田詐欺内閣は国家予算偽装で
告訴されるのではないかな

会談で、共産党は「財務省出身だから駄目ではない。国民経済に役立つ人物であるべきだ」と主張。
社民党は「財政当局と金融政策を分離し、超低金利政策を止める人物に」、国民新党は「小泉構造
改革路線を引き継ぐ人物は受け入れられない」と述べた。
国民を騙す小泉ー竹中イカサマ金融政策の超低金利政策、世界の標準は年利５％〜７％のところが
長期の０金利政策で庶民の懐が干上がつている。
約５０兆円の増税に匹敵する

そこで、期限切れ期間が短期にとどまるという前提で、政府・与党は増税分を全額還付する方針だ。
税制関連法案は憲法の「６０日ルール」に基づき、４月２９日以降は衆院で再議決が可能になること
から、１カ月程度の期間を想定している。
　還付手続きは納税者に税額を申告してもらい、税務署、税関、法務局など関係機関で対応する。
政省令や通達で具体的な内容を定めることで調整を進めている。
外資ハゲタカ軍団の投資会社東京支店所在地は香港にして、合法的な脱税を黙認している
イカサマ金融行政が「東京オフショア市場」の資金流失を問題視するのは国民を騙す詭弁

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟大学評価・学位授与機構長）は26日、日本に滞在
する外国人の在留管理制度の見直しを鳩山邦夫法相に提言した。外国人登録証明書を廃止し、新たに
「在留カード」（仮称）を発行して国が情報を一元管理できるようにする一方、在留期間上限を原則3年から5年に
延長することを盛り込んだ。法務省は、来年の次期通常国会に出入国管理・難民認定法改正案など関連法案の
提出を目指す。

民主党のパフォーマンスだった「ガソリン値下げ」が現実になる中、ガソリンスタンドなどでつくる
全国石油商業組合連合会は、暫定税率が切れてもガソリンの小売価格がすぐ下がるわけではないと説明
するポスターの文案を作った。在庫を抱えるスタンドはすぐ値下げに踏み切れない事情があるが、消費者
は、既に値下げを見越した買い控えの状態。業界では、こうした事情を知らずに４月１日から値引きを
求める客とスタンドでトラブルが起きることを警戒している。
ガソリンを値上げして、流通コストを上げ、その上消費税引き上げで庶民の生活を破壊する
日本人社会の破壊者の騙しの手口を暴露しよう

国会で議論が続いている道路特定財源の暫定税率が廃止された場合を想定し、新潟県が新年度の道路
建設予算など約２０億円分の土木事業費を凍結していたことが２５日、分かった。県の試算では、
暫定税率が廃止された場合、道路の建設や維持管理費の約４０％が減るため、対応を迫られていた
暫定税率廃止で、日本中がハチの巣を突いたように大混乱、福田詐欺内閣での次の騙しの手口は
何かな、消えた年金問題、耐震偽装、偽装有権者、郵政民営化、人権擁護法案、・・
国民を騙した数々の悪事が審判される。

民主党の簗瀬進参院国対委員長は同日午前の役員会で、状況に変化がない限り、政府案と民主党案を
年度内に参院審議入りしない考えを表明した。午後、自民党の鈴木政二参院国対委員長に伝える。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に、与党の再議決に関連し「政府、与党が勝手に解釈でき
るようなら、民主党案を参院で可決することはできない」と述べた。
この問題は「テロ特措法」のようにはいかないのです、国防に関する案件では無いのです。
無知の福田詐欺内閣は何を焦って２月末に強行採決したのかな

都議会公明党は、追加出資に賛成する場合に議案につける付帯決議について、自民党と日程調整を始
めた。内容は週明けに詰めるが、合意に至れば条件つきで容認する見通しだ。
　関係者によると、新銀行東京の経営再建の確約や都側の監視体制の確立、追加出資後に経営改善し
なかった場合の再度の追加出資の禁止などが付帯決議の検討項目になるとみられる。
新銀行東京の命運は日本人社会の破壊者創価学会公明党が決める事ではない、騙しの手口に乗せら
れて、このような輩を選出した都民は大いに反省すべし。

これを受け、民主党では、菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長が党本部で会談し、協議に応じる
かどうかを２４日に与党に回答することを決めた。ただ、直嶋氏は記者団に、「とても話に入れる
内容ではない」と語った。鳩山氏も２１日の記者会見で、「（修正協議開始で）与党に同意すると
すれば、まず暫定税率を廃止する（必要がある）」と述べた。
　福田首相は２１日夜、首相官邸で記者団に、暫定税率廃止について、「地方は、社会福祉や教育を
削らざるを得なくなる。国民生活に大きな影響を与えるからしたくない」と否定的な考えを示した。
福田詐欺内閣は「対米報復関税、政府がＷＴＯに申請・最大280億円」で輸入物価の吊り上げに
、消費税を引き上げる、日本国民に対する背任行為を許すな
庶民の目線で道路特定財源税制を考える民主党政策調査会副会長馬渕澄夫

「日銀の機能はこのほか、銀行券の円滑な決済や決済システムの安定的な運行など、日々の業務で
支えられている。日本銀行は当然のことながら銀行であり、その基礎は業務にあるというのは若い
ころからの強い信念だ。業務や組織運営面では職員の１人１人中央銀行員としての誇りを持ち、
専門的な能力を最大限発揮できるような組織を作っていくために努力をしていきたい。
組織形態や仕事の進め方など、あらゆる面で常に新しい目で柔軟に見直し、組織の効率化、活性化
を進めていきたい」
ハゲタカの棲む日銀を売国奴の支配から開放して、豊かな生活を求める庶民の声に耳をすませて
もらいたい。

胡氏の来日について日本政府は、中国側に５月６日からの５日間の日程を打診中で、現在、正式な
回答を待っている。胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの
深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。

 　中国は昭和４７年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と
評価している。また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づ
けだ」（日中外交筋）とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる。

 日本人社会の破壊者創価学会公明党の騙しの手口、「井戸を掘った功労者」
は昭和37年廖承志と高碕達之助、創価学会は当時も犯罪者集団として追い回されていた

　福井総裁は、いびつな布陣に「トップを欠いた状態で、好ましい運営実績を上げられるかには
疑問がある」と懸念を示した。日銀が機能不全になるのではないかとの不安が市場で起きていること
に対し「私は役職員の実力をよく知っている。信認が落ちるような運営はしないと固く信頼している」
とし、「有能な両副総裁を先頭に、（職員は）負荷を背負って前進してほしい」と期待を示した。
日本人社会の破壊者に急所を強く握られている、ノーパンシャブシャブの仲間達を追放して、
ハゲタカが棲む日銀を浄化しよう

米財務省は20日、政府系ファンドの投資指針について、シンガポール、アブダビ両政府と相互協定を
結んだと発表した。ファンドが米国に投資する際、政治的な意図を排除してあくまでビジネス目的で
あることを徹底する一方、米国は保護主義的な投資障壁を設けず、規制は安全保障上の問題がある場合
に限る。金融不安の高まりを受け、当初予定から前倒しして投資指針を作り、米国の金融安定化に
不可欠な政府系ファンドの資金を呼び込む環境を整える。

問題となっているのは、荒川区にある都の認証保育所「じゃんぐる保育園」です。
　認証保育所は、国より緩やかな基準で補助金を出す東京都独自の制度です。この保育所はおととし
６月の開設の際、職員の数を水増しして認証の申請を行っていたとして、都は２１日、７年前の制度
導入以来初めて、認証を取り消す方針です。
　さらにこの保育所は、申請の際、職員の募集に応募し採用されなかった人の名前を無断で使っていた
こともわかりました。
続々と摘発される日本人社会の破壊者の騙しの手口、行政ぐるみの不祥事、これも又、我田引水の
公金横領の随意契約。

米サブプライム住宅ローン問題による欧米の金融市場の混乱は深刻化しており、米国では金融不安が
拡大。新執行部は、総裁が空席の間も海外の中央銀行と密接に連携し、市場動向を注視することを迫ら
れそうだ。
　白川氏と西村氏は休日明けの２１日に、政府から正式に辞令を受け取り、日銀の業務運営を始動
させる。２人は同日夕に記者会見を予定しており、新執行部の政策運営の方針を表明する。

渡辺喜美金融担当相がこの問題への対応で「日本市場が閉鎖的とみられてはいけない」と発言して
いる点を聞かれ、北畑氏は「米国にはもっと厳しい（外資規制の）制度がある」「（外為法など
現行制度は）決して閉鎖的とみられるようなものではない」と強く反論した。
日本国民の生命と財産を守るのが日本の政治である、国民を騙す者や売国奴には為政者の資格はない。

ニュージーランド政府は空港など同国が「主要戦略施設」と位置づけるインフラへの外資規制を導入した。
カナダの年金ファンドがオークランド国際空港にＴＯＢ（株式公開買い付け）を申し出たことに対する
措置。政府は数週間以内に新規制に従ってファンドの出資を認めるかどうかを決める。
　ニュージーランドでは安全保障や環境保護にかかわる土地の取得に対してのみ外資を規制してきた。
ただ今回の同空港へのＴＯＢ提案で「空の玄関が外資の影響下に置かれることを懸念する声が広がった」
（カレン財務相）。このため空港や港湾など国益に直結するインフラ施設を規制対象に含めることにした。

芦別市福祉課は「民生委員と障害者手帳では担当者が異なり、手帳の取得が把握できなかった。
こういうことが起きた以上、他の民生委員についても手帳を取得していないか調査したい」としている。
 
　この問題をめぐっては、同じ札幌市の医師の診断で７１０人に手帳が交付されたことが確認されて
いる。返還者は１７日現在で４８６人と、すでに全体の７割近くに上っている。自治体別では
芦別市が１９５人、
赤平市が８４人、
札幌市が５４人など。
偽装有権者に続く、偽装障害者の看護師、民生委員、こらが日本人社会の破壊者創価学会公明党の
騙しの手口、組織的隠蔽体質を徹底暴露しなければ、国民の「信」の挽回はできない。

昨年７月に施行された海洋基本法に基づくもので、
〈１〉新しいエネルギー資源として注目されるメタンハイドレートを１０年後をめどに商業化
〈２〉日本籍船数を２００８年度からの５年間で倍増
〈３〉排他的経済水域（ＥＥＺ）での外国船の無断調査に対応するための法整備検討
――などが柱だ。
日本に埋蔵されている近未来資源が、日本人社会の破壊者による年金基金、道路財源の時のように、
我田引水、随意契約で他国へ売却や隠匿されないように厳格な監視が必要。

読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は
３３・９％（２月調査比４・８ポイント減）に下落し、不支持率は５４・０％（同３・２ポイント増）
に増えた。支持率は今年１月調査以降続落し、内閣発足以来、最低を記録した。

２００５年の「郵政選挙」で全国的な注目区となった衆院静岡７区（浜松市北西部、湖西市、新居町）。
今月に入り、再選を目指す自民現職の片山さつき氏（４８）、自民を離れて無所属で雪辱を誓う元職
の城内実氏（４２）、前回から続く両氏対決の構図に割って入った民主新人の斉木武志氏（３３）の
陣営が、党首や有力議員を次々に招いたことで、再び注目が集まっている。解散総選挙が一向に
見えてこないこの時期、なぜ各陣営とも動いたのか。

静岡７区の城内実氏（４２）人権擁護法案反対派の代表者、選挙活動を通じてこの法案に反対す
る人々の「支持」を獲得しと選挙戦に大勝利

千葉県議会の民主党は１３日、県の新年度当初予算案に反対する方針を決めた。予算案はガソリン税
などの道路特定財源の暫定税率維持を前提にしていることから、これに反対する党本部の方針と足並
みをそろえた格好。同党は堂本知事が就任した２００１年４月以降、「知事与党」の立場をとってお
り、県の予算案に反対するのは今回が初めてだ。
　同党本部によると、道路特定財源の問題で新年度予算案への反対方針を明確にしたのは「都道府県
議会レベルではおそらく初めて」（道路特定財源・暫定税率問題対策本部）という。

与党内では総裁ポストの空席を回避するため候補の差し替え論が強まっている。一方、政府内には
日銀法を改正して次期総裁の就任まで福井氏が職務執行を続ける案も浮上している。福田首相は
14日夜、首相官邸で記者団に「すべて白紙でこれから考える。空白はつくりたくない」と語った。
福田詐欺内閣は武藤氏にこだり、生活第一を掲げる民主党に反対される理由を国民に説明せよ、
マスコミを支配した報道偽装・隠蔽を止めれば道は自ずから開く。

国は０円で騙し取った足利銀行株（時価総額８０００億円）を受け皿銀行の新株と交換して、元株主に
返還しろ。
繰り延べ税金資産（１２００億円の過払い法人税の還付金）を認めずに債務超過と断定したのは、当時の
担当大臣金融庁竹中平蔵の詐偽行為であり国家的犯罪である。
 
［足銀問題］はこちらをクリックしてください。 
 

【野村ＨＤ、足利銀出資コンソーシアムにＪＡＦＣＯなどが参加】
足利銀行の受け皿となる金融機関のコンソーシアムには、野村ＨＤの１００％子会社、野村ファイナン
シャルパートナーズとネクスト・キャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）が中心となることが決
まっているが、これにＪＡＦＣＯなども参加する。
　コンソーシアムは今後、銀行持ち株会社を設立し、普通株や負債性の資本調達を行ったうえで、
７月１日をめどに預金保険機構の保有する足利銀行の全株を１２００億円で買い受ける。
これと同時にコンソーシアムは、足利銀行の実施する増資を引受ける予定。

金融庁は受け皿選定の基本条件として、
〈１〉金融機関としての持続可能性
〈２〉地域での金融仲介機能の発揮
〈３〉公的負担の極小化
――の３点を掲げていた。金融庁は、国の負担をできるだけ小さくするため、買収額全体だけでなく、
国の受け取り分となる足利銀行株式の買い取り額も含めて考慮したとみられる。新銀行に移行後、新た
に発生した損失を国がどこまで負担するかという契約条件の違いも判断の材料となった模様だ。

同日の合同例会で、会長に党選挙対策委員長の古賀誠氏、代表世話人に政調会長の谷垣禎一氏の就任を
承認した。
　06年の総裁選に出馬した谷垣氏周辺は、同氏を「ポスト福田」候補とする考えだ。古賀氏らは
「（合流後の総裁候補を）具体的に決めているわけではない」としている。古賀氏周辺には菅義偉、
鈴木俊一両氏ら「ポスト福田」の有力候補の1人である麻生太郎氏に近い議員もおり、事情は複雑だ。
 

民主党の小沢一郎代表は１２日、自身に近い若手議員や次期衆院選立候補内定者と開いた都内での
会合で「早期の衆院解散もあり得る。北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）前に解散がないと
も限らない」と述べ、衆院選の準備を急ぐよう指示した。
　出席者によると、小沢氏は「福田内閣には政権担当能力がない。ひょっとしてひょっとするかもし
れない。何が起こるか分からない」と指摘。その上で「民主党にとって追い風になるのは間違いない。
風を受けられるように準備してほしい」と強調したという。

塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへ
でも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。
　これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。
法理論だけで済む問題ではない」（西田昌司参院議員）、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会
から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」（稲田朋美衆院議員）など異論が相次いだ。
「法案はポストモダン的なもの」からも、日本人社会の破壊者による騙しの手口であることは明白、
まともに取り合う人権擁護法案反対派は思慮不足、日本人社会の破壊者等の売国奴勢力は時間稼ぎをして
多数決で押し切る作戦である。緊急事態を宣言して全国民に周知徹底して「１億総員による反対運動」
を決起すべきである。

現政権への批判票を集めた野党は、現有二十議席から四倍以上となる八十二議席を獲得。
与党は憲法改正が可能な三分の二（百四十八議席）を目標としていたが届かず、事実上の「敗北」とい
える。
与党が三分の二未満になったのは一九六九年の総選挙以来、約四十年ぶり。
現職閣僚も相次いで落選した。

２００５年の上場以来、市場で取引されていた期間はわずか３年弱。市場関係者からは、今回の
ディールについてファンドによる企業転がしで、市場のモラルに反するのではないかとの指摘も出ている。
　＜上場廃止か否かは、ファンドの都合＞
　「法令的には問題はない。しかし、モラルの問題は残る」
――。金融庁幹部は、今回の上場廃止の経緯をこう評価する。

公明党の太田代表は９日、訪問先のソウル市内で同行記者団に、「所信を聞いて、（民主党は）もう
１度判断して欲しい」と語った。
　一方、民主党では、党首会談について意見が割れたままだ。菅代表代行は９日のＮＨＫの報道番組で、
「（昨年の首相と小沢代表との党首会談で）大連立の話があったので、若干敏感になっている」と述べ、
慎重な姿勢を示した。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が在日朝鮮人への選挙権付与で訪韓中に共同推進者となる、
庶民の生活が第一の小沢民主党に企業優先イカサマ金融政策を勧める、これは正に日本国民を騙す詭弁。
小沢民主党は武藤を拒否すべし。

現状では、「さすがに、年度内には決まるだろう」との見方が大勢だが、渡辺金融相はこの日の会見
で「移行」のスケジュールを改めて問われると、「新年度までにという期限を区切った交渉はやって
おりません」と答えた。４月１日移行の可能性が事実上消えたことで、県内政財界からは受け皿の決定
さえ「年度をまたぐのでは」との声も出始めている。
イカサマ金融行政の小泉ー竹中が騙し取り国有化した足銀は元の鞘に戻すべし、国家賠償請求訴訟の
防止のために求められる妥当な政治判断

糸川国対委員長は、政府が新たな日銀総裁の候補に提示した武藤氏について「国民新党としては、
かねてから財金分離を明言し、野党国対でも明確にしてメッセージとして与党サイドに言ってきた
つもりだ」とし、「武藤氏は財務省出身であり、現時点では適任ではないと考えている」と語った。
ハゲタカが棲む日銀、金融庁は外資ハゲタカ軍団に支配されている、売国奴のイカサマ金融行政を
改めて、日本人の為の革命政権交代で日本経済を再建するための天王山の戦い日銀総裁同意人事

米経済誌フォーブスが５日発表した２００８年版の世界長者番付で、米投資会社バークシャー・ハザ
ウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長を
抜いて首位となった。バフェット氏の資産は推定６２０億ドル。
　２位はメキシコ人富豪のカルロス・スリム氏で、資産は推定６００億ドル。１９９５年から１３年
間首位を維持していたゲイツ会長は、同推定５８０億ドルで３位に後退した。

公明党の太田昭宏代表は4日の記者会見で、9日から11日まで韓国を訪問すると発表した。
10日か11日に李明博大統領と会談する予定。公明党が主張している永住外国人の地方選挙権付与
や北朝鮮の拉致・核問題などについて意見交換する見通しだ。

来年５月までに始まる裁判員制度に対応するため、東京地検は５日、特別公判部を裁判員制度対象
の専門部にすると発表した。来月から実施する予定で、これまで刑事、公安両部も受け持っていた
対象事件を原則一本化することで、捜査・公判活動を効率的に行うのが狙い。

「国民一般の声を十分にくみ取っていない」として新潟県弁護士会が裁判員制度の延期を決議した
のに、繰上げ実施を急ぐ東京地検の意図は何か
　

与党が２月２９日の衆院本会議で２００８年度予算案や税制改正法案を野党欠席のまま採決した
ことを受け、野党は対決姿勢を鮮明にしており、参院は審議入りのメドが立たない状況が続いている。
こうした与野党対立を背景に、政府による日銀の正副総裁人事案の提出も後ずれしているが、
簗瀬参院国対委員長は「（政府から）提示があった時は、それに対応して新しい国会同意人事の
システムの中で議院運営委員会が動くと思う」と国会での与野党対立と政府による人事案提出は
無関係との認識を示した。

参院予算委員会は五日午前、民主、社民、国民新の野党三党が欠席したため、開会に必要な定足数
の半数以上に満たず、四日に続き二日連続の流会となった。
国会は全面的な空転が続いている。
　与党は、鴻池祥肇委員長（自民）の職権で開会を決め、福田康夫首相と全閣僚を呼んで委員会室で
約三十分間待機した。鴻池委員長は流会後、記者団に「六日も開いて（野党に）出席要請をする」
と述べた。

同署などによると、男は６０歳ぐらいで、関西地方で活動する右翼活動家とみられる。「内閣総理大臣
福田康夫殿」「報道関係各位」と表書きした封筒２通を左手に持っていたという。

警視庁組織犯罪対策四課の調べによると、スルガコーポレーションから光誉実業には地上げ資金
として約四十二億円が渡っていたが、このうち約五億円は、光誉実業が立ち退き交渉を始めた
二〇〇五年十月から退去が完了した〇六年十月までの一年間の賃料収入だった。

さらに政府案提示が後ずれしている福井俊彦日銀総裁（１９日任期切れ）の後任人事問題につい
ても「（総裁ポストが）空白になれば、市場混乱に拍車をかけかねない」と懸念を示し、政府
から人事案の提示を受けるタイミングに関して「（提示から国会の同意まで）おおむね１０日間
程度が必要。逆算すれば今週中には提示を受け付ける環境を整えなければならない」と語った。

平成２０年度予算案の衆院通過への民主党の反発を受けて、国会は３日、「開店休業」に陥った。
参院予算委員会は３日、４日の委員会開催を委員長職権で決めたが、野党は欠席の構え。
野党側は１月３０日の衆参両院議斡旋（あっせん）の無効を主張しており、国会空転が長引けば、
揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなる「４月パニック」が現実味を増す。

決議文では、裁判員法が成立した経緯について「国民一般の声を十分にくみ取っていない」とし、
「国民に重大な義務と負担を課す制度であって、民主的な討議を経た上で国民の納得を得るべきだ」
と主張している。
日本人社会の破壊者の創価学会公明党が国民を騙して強引に進めている、司法を破壊する制度。

福田首相が吉清さん宅に到着したのは午前９時５分過ぎ。濃紺のスーツに身を包み、数人の警護を
従えた首相はやや緊張した面持ち。無言のまま、足早に家の中へ入った。
　面会に同席した治夫さんのいとこ中ノ谷義敬さんによると、首相は家族らに「これからの人生が
あるのにこのままなしになって申し訳ない」と謝罪。
---中略---
首相は面会後、首相官邸で記者団に「治夫さんは一家の大黒柱。哲大さんはとてもいろんなことに
気が付く人で、周りからも好かれていた。友達の寄せ書きもたくさんあった」と述べるとともに、
「原因を捜査、究明することが大事だ」と語った。 
多くの漁船が危険回避しているのに、とてもいろんなことに気が付く、この漁船が衝突してきた、
単純な海上交通事故なのに、過剰報道を行い、国会偽装で重要な法案審議を報道しないマスコミ、
福田詐欺内閣が国民を騙す手口の演出であり、国民の「信」を挽回する事はできない。

民主党の小沢一郎代表は一日、盛岡市で記者会見し、日銀総裁人事について「（二〇〇八年度予算案
などの採決を）強行するやり方で、与野党の信頼関係は崩れてしまった。総裁人事であれ、与野党
で冷静に話し合う状況にはなくなってしまった」と主張した。
　小沢氏は「（総裁が）空席になった時も、事実上支障は来さないが、内外の評価は芳しくなく
なる。ただ、そうなるかならないかは、ひとえに政府・与党の責任だ」とも述べた。

会談の冒頭、唐氏は昨年十二月の首相訪中について「大いに成功した。両国の協力関係を絶えず
強化しなければならないという首相の言葉は、中国国内に広い共鳴を呼んだ」と指摘。首相は
胡錦濤国家主席の今春の来日を歓迎する意向を示すとともに、両国が「戦略的互恵関係」を築き
つつあるとの認識を示し、東シナ海ガス田開発問題を念頭に「個別の問題を着実に解決し、幅広い
分野で協力姿勢を打ち出したい」と述べた。唐氏はガス田問題について「早期決着へ努力したい」
と応じた。

先の参院選で自民党は改選六十四議席を三十七議席に減らす大惨敗を喫した。選対幹部によると
その直後から、議席を失った元議員や側近から「次期衆院選の比例代表単独候補として出馬したい」
との打診が相次いでいるという。
　しかし、自民党は次期衆院選について、比例代表単独の候補者は、大量得票が期待できる
有名人などに絞り込む方針。
政治手腕のない政治無能者の有名人で票集めとは国民を騙す手口で日本人社会の破壊者創価学会
公明党と同じで、国民の「信」を挽回するのは難しい。

これに関連し、中川秀直元幹事長は福井市での講演で「民主党が駄目だと言っている人を福田康夫
首相がごり押しするとは思えない。民主党にも納得してもらう形で国会運営ができるようにしなけ
ればならない」と述べ、武藤氏以外の候補も検討すべきだとの考えを示した。

国際通貨研究所理事長の行天豊雄は、「アメリカ発、世界経済の冬が迫っている」（中央公論）で、
潤沢な個人金融資産を活用し、国内経済の健全化を図るとの処方を示した。
---中略---
行天は同時に、まず取り組むべき問題として、勤労者の賃金アップと年金不信で生じた将来不安の
解消をあげている。「挙国一致で、この問題の本当の深刻さを訴えて、その解決のためにはこうし
ようと提示しなければならない」とし、政治は税の問題と給付の問題に本気で踏み込め、と訴
えている。
需要低迷、景気減退の今、働く人の所得を増やす方法は新しい経済政策の国民による直接投資です。

予算関連法案の審議入りを間近かに控え、党内では道路特定財源の暫定税率をめぐる与野党対決を
契機に「今春に福田内閣を解散・総選挙に追い込む」（菅代表代行）との機運が日増しに高まっている。
ハゲタカが棲む日銀、金融庁は外資ハゲタカ軍団に支配されている、売国奴のイカサマ金融行政を
改めて、日本人の為の革命政権交代で日本経済を再建するための天王山の戦い日銀総裁同意人事
 

輸入小麦価格は昨年四月に１・３％、十月に１０％引き上げられており、昨年からめん類やパンな
どの価格引き上げが相次いでいる。今回の決定で食品の再値上げの動きが広がることが予想される。
日本は輸入小麦のほぼ全量を政府が買い付けて製粉会社に売り渡している。昨年四月に国際相場に
連動して年に二回売り渡し価格を決める新しい方式を導入し、二十四年ぶりに値上げした。

福田詐欺内閣は「対米報復関税、政府がＷＴＯに申請・最大280億円」で輸入物価を吊り上げている、
日本国民に対する背任行為を許すな
対米報復関税、政府がＷＴＯに申請・最大280億円

仙谷小委員長は具体的な副作用について「（日銀は）先進国の中央銀行ではあり得ない毎月１．２兆円
の国債買い入れをやっている」とした上で、「その結果、円を必要以上に安くし、庶民の金融資産
に金利がほとんど発生しない状況を続けている。これによって内需拡大のお題目が消し飛び、外需
依存の経済構造が治癒（ちゆ）できなくなっている」と指摘。「今ほど日銀の政治・財政からの
自立・独立が重要になっている時期はない」と強調した。
売国奴小泉ー竹中が推進してきたイカサマ金融政策が暴露される、日銀新総裁の同意人事

国交省によると、ミュージカルは「助け合いの精神での道路整備」がテーマ。近畿地方整備局な
どが劇団に依頼し、０３〜０５年度で約８０回実施された。道路整備特会から計５億円を支出。
費用の大半は会場費で毎回３００〜１０００人が無料で鑑賞したという。０６年度も実施したが、
回数や費用は把握しておらず、０７年度は未実施だとしている
日本人社会の破壊者創価学会公明党の劇団＝宣伝隊へ随意契約を行う税金流用犯罪行為

スティール・パートナーズとサッポロとの確執は３年半にも及んでいる。Ｊパワーへのイギリス
のファンドの買い増し要求、空港会社への外資規制問題の適否が議論されている。問題は企業の
支配権の濫用が国境を越えて行われるか、行われる可能性があるかの問題となる。質的に均等な
複数の国家間であれば心配はいらないが、現実はそれとは程遠い。

人権擁護法案は人権救済に強い権限を持つ法務省外局の「人権委員会」新設が柱で、政府が2002年
に国会に提出。ただ取材・報道によるプライバシー侵害などを禁じる「メディア規制」に批判が集
まって廃案となり、その後も再提出には反対論が強かった。福田政権で古賀誠氏ら推進派が党要職
に就いたのを機に再始動した。

日本人社会の破壊者による国民を抑圧する法案は1億総中流階級の、この日本には馴染まない法律。
人権擁護どころか、破壊者創価学会カルト集団を擁護するものである。

大阪市は１３日、東住吉区役所で約５１１０万円の裏金が見つかったのを受けた全庁調査の中間
報告を発表した。それによると、同区役所のほかに８区役所・２局で計１５件計約３２４０万円
の不適正な資金が見つかった。アルバイト代の架空請求などでつくりだし、現金や通帳の形で職場
に保管されていた。調査をとりまとめた市総務局は「裏金とせざるを得ないものもある」とし
ており、今後、使途などを詳しく調べる。
日本人社会の破壊者創価学会公明党の支配する大阪行政府で次々に露呈する不正の数々。

先の戦争で、日本が米国に勝てるはずがないなどと言おうものなら非国民扱いされたように、
近代においては、メディアの喧伝がさらに激しくなっているがゆえに、人々の検討や精査の猶予
も与えないほど、それ以外は論外とでもいわんばかりのものに「規制緩和」と「民営化」がある。
 
【アシスト：コラム（Our World） ／ ビル・トッテン関連情報】より

この日、地元紙の京都新聞が１面で中盤の情勢を伝えた。
それによると前京都市教育長の門川大作氏（５７）がやや先行、弁護士の中村和雄氏（５３）が
激しく追い上げているという。
しかし、村山、岡田氏も健闘しており、まだ態度を決めていない人が３割いて流動的であるとした。
 

モノの取引を示す貿易収支の黒字は同３０・８％増えて１２兆３７９１億円と、３年ぶりに黒字幅
を拡大。原油高などにより輸入が同８・３％増の６７兆３４４８億円と５年連続で最高額を更新
したが、輸出も、自動車や鉄鋼、通信機などが好調だったことから、同１１・３％増
の７９兆７２３９億円と最高額を更新した。輸出の伸びが輸入の伸びを上回り、黒字幅拡大につ
ながった。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景とする株安で、世界の株式
時価総額が急減している。年明け以降の減少幅は一時、6兆ドル(約650兆円)に達し、日本の名目
国内総生産(2006年＝509兆円)を上回る富が消失した。サブプライム問題をきっかけにグローバル
市場に広がった不安心理が共鳴、短期間で大規模な株安を引き起こした形だ。

在日米軍再編に絡む米空母艦載機の岩国基地移転の是非が最大の争点。立候補しているのは、
無所属新人で移転賛成の前自民党衆院議員福田良彦氏（３７）と、移転反対で無所属の前市長
井原勝介氏（５７）の２人。

「会社は株主だけのものか？　─企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス─」
 
経済産業事務次官　「デイトレーダーはバカで無責任」の北畑隆生氏
政策情報
経済産業事務次官講演会より
 
・・・・
したがって、会社はだれのものかといったら、二重の意味で「社員」のものです。
つまり出資者のものであると同時に、会社を構成している社長以下の働いている人のものだと
いうのが実体的には正しいのではないかと思います。

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズを名指ししたうえで、「株主、経営者を脅す」
と発言。
「バカで強欲で浮気で無責任で脅す人というわけですから、七つの大罪のかなりの部分がある
人たちがいる」などと話した。
 

　２００３年１０月に通達が出て以降、処分された教職員らが相次いで起こした訴訟で、原告側
勝訴の判決は２件目。０６年９月の東京地裁判決は「通達、命令は国旗・国歌の強制で違憲、違法」
と、君が代斉唱時に起立する義務を否定していた。
教育の現場で国旗、国歌を侮辱する行動は容認されない。まやかしの詭弁を弄して騙しの手口で
都に２７５０万円賠償命令する日本人社会の破壊者の裁判官を弾劾しよう。
 

同党内では、財政と金融の分離を前提に武藤氏昇格に難色を示す声が根強く、年内に想定されて
いる解散・総選挙をにらみ党内の結束も重視する小沢一郎代表の判断が、大きく影響する可能性
がある。
総裁人事の行方は、ここにきて予断を許さない状況になっている。

６日の東京株式市場で日経平均株価は急落。
大引けは前日比646円26銭（4.70％）安の１万3099円24銭で、前日から２日間で760円下げ、１月28日
以来の安値となった。米景気の後退懸念で５日の米株が今年最大の下げ幅を記録したため、リスク
許容度の低下した海外投資家からハイテクや銀行など幅広い銘柄に見切り売りが出た。オリックス
やバンナムＨＤなど2008年３月期通期の業績予想を下方修正した銘柄には売りが膨らみ、投資心
理を一段と冷やした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落。１月28日以来の1300割れとなった。

米大統領選の有力民主党候補ヒラリー・クリントン上院議員は４日、財政赤字が過去最悪に迫る
との見通しを示した２００９財政年度予算教書について、「ブッシュ大統領による悲惨な財政
運営の遺産だ」と批判した。
　クリントン氏は「ブッシュ大統領は富裕層のための減税に励む一方で、財政失敗のツケを
勤労世帯や高齢者などに回した」と指摘。「責任ある財政運営や中間層の優先はもはや過去の話だ」
とし、政権交代の必要性を訴えた。

道徳は、国語や理科などの教科とは別枠に位置づけられており正式な教科とは認められていない。
教育再生会議が１月３１日の最終報告で「直ちに実施に取りかかるべき事項」として「道徳を
教科として充実させ、人間として必要な規範意識を学校で身につけさせる」と明記するなど
「教科化」を求めてきた経緯がある。また、町村官房長官も文科省に対し、次期学習指導要領に
道徳を正式な教科として位置づけるように促してきた。
日本人社会の破壊者による日本人教育の破壊を阻止しよう。
日本再生は日本人社会の破壊者を排除して日本人による心の「教育」より始めよう。

一連の中毒問題を公表する２日前の１月２８日、ＪＴ株の終値は前取引日の２５日と比べ、約５万円
下げて５６万２０００円となり、約１割も下落した。
出来高も５万２６０２株と、昨年５月２４日以来、５万株を突破した。
 
　ＪＴなどによると、ＪＴは今年に入り、問題の冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会
（生協）から、昨年末に千葉県市川市で中毒事件があったことを知らされた。
ハゲタカ外資売軍団が仕掛けた陰謀説浮上

東証マザーズに上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）株事件で、投資家
から信用取引の貸出金を回収できずに証券会社が立て替えた金額が合計で31社、131億円に上ること
が証券取引等監視委員会の業界横断検査で明らかになった。取引の大半がインターネット経由だった。
監視委は甘いリスク管理に警鐘を鳴らしており、証券各社は管理体制の改善を迫られることになる。

１日の米国株式市場の寄り前取引で、ヤフー(YHOO.O)がマイクロソフト(MSFT.O)から買収案を提示
されたことを受け、ヤフー株が５３．８％急伸している。　ヤフー株は前日ナスダック市場終値
の１９．１８ドルに対し、２９．５０ドルで取引されている。　
マイクロソフト株は０．３％高。

郵便事業会社が郵政ファミリー企業の受け皿会社として設立した日本郵便輸送準備株式会社（東京
・千代田）が買い付ける。ＴＯＢ期間は4日―3月17日。買い付け価格は1940円。株式を全株買い
取れれば、276億円の負担となる。資金は350億円の増資でまかなう。

町村信孝官房長官は「情報伝達にタイムラグがあった」として、千葉市内の親子が昨年12月末に
中毒症状を訴えてから行政当局が対応を取るまで1カ月間もかかった点を問題視。各機関の対応を
総点検した上で、再発防止策を検討する方針を強調した。

金融庁は２７日午前、テラメント対して聴聞を行った上で大量保有報告書を虚偽と認定し、同日
午後に訂正命令を出した。２８日が提出期限だが、夕方までに訂正報告書は出されていない。
テラメントの山口滋代表取締役は２８日午後、ロイターの取材に対し「間違いがあるなら訂正す
るが、まだ間違いかどうかは分からないので訂正する理由はない」と語っている。山口代表によ
ると、テラメントは資本金１０００円で昨年１１月に設立。従業員は同氏だけという。
このような重大な経済犯罪を放置した金融庁を告発しよう。
 

2007年４―12月期の業績を発表した主要銘柄の軟調さが目立ったことや、円相場の上昇が心理悪化
に拍車をかけたほか、海外機関投資家の換金売りを指摘する声もあった。ブッシュ米大統領の一般
教書演説などを見極めたいとして値ごろ感の買いは乏しかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も
大幅反落。
節目の1300を割り込んだ。
福田詐欺内閣の金融庁が演出する日本株式市場偽装、下記記事参照

しかし、今回、提出された株式大量保有報告書に記載された株式を取得するためには20 兆円以上
の資金が必要となること、また、発行株式の３分の１以上の株式取得を行うためにはＴＯＢ（株式
公開買い付け）を実施しなければならないことが法律上、決められていることから、何者かが、
市場の混乱を狙って虚偽の情報を入力したのではないか、といった見方もでている。
 
金融庁はこの「偽」の大量保有報告書に関して午後８時３０分に調査発表を行うとしている

福田詐欺内閣は１月２５日から２８日の４日間も株式市場偽装を黙認した
金融庁の監督責任を取って辞任せよ。

スティールは、１月２３日に行ったサッポロＨＤとの会談で、両社が納得できる価格や枠組みに
ついて交渉したかったものの、サッポロＨＤは依然として具体的な交渉に消極的だったと指摘。
リヒテンシュタイン代表は書簡で「交渉を通じた合意形成で解決できるように、取締役会が価格、
枠組み、所有割合など具体的な協議を行わないことはステークホルダーの利益に反し、企業価値
を毀（き）損している」とし、速やかに、具体的な交渉を開始するよう求めている。
ハゲタカ売軍団はサッポロをライバル会社に高く付けるのが目的で「乱用的買収者」ではない
と主張、経営提案も偽装であり、つべこべ言わずに早く会社をよこせと言っている。

サッポロホールディングスに買収提案している米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・
ジャパンのウォレン・リヒテンシュタイン代表が来日し、サッポロ経営陣から買収防衛策の発動
の是非を諮問された特別委員会のメンバーと、２３日に初会談したことが明らかになった。
リヒテンシュタイン代表は、スティールがサッポロの企業価値を損なう「乱用的買収者」では
ないと主張し、買収後の事業計画などを説明したとみられる。

外資ハゲタカ軍団と日の丸軍団の天下分け目の決戦、下記「投資ファンドによる買収の実態」
を参照のこと。

●●　投資ファンドによる買収の実態　●● 
�@借り入れで調達した買収資金を買収企業の負債として計上させ、利子も含め代わりに返済させる
�A買収企業に顧問料を要求する
�B特別配当の実施のため、借り入れを強要する
「ファンドは買収企業を巨大なＡＴＭ（現金自動預払機）と見立て空っぽになるまで引き出そう
とする。人材育成や生産性向上を重視した投資が不可能になる」「経営者ではないオーナーが
労組と話す必要はないと主張し労組との対話には応じない」
これ、正論。。。
日本企業を乗っ取る拠点として次々と買収して、そしてボロボロにして
株価を暴落させ倒産させます。　これがハゲタカ軍団と呼ばれる所以です。
 

狂人小泉--竹中が船団日本丸の船倉に風穴を開けた、ここからハゲタカ大軍団が流れ込み多くの
日本の会社と日本国民が犠牲になる。
日本国民を守るのが日本の政治である、国民を騙す者やカルト教団には為政者の資格はない、
人種の坩堝、烏合の衆のアメリカと異なり1億総中流階級の日本人社会との違いも分からない
人非人の狂行である。
 
【郵政民営化のイカサマ】

日興コーディアルグループは米シティグループの完全子会社になるため、２３日、東京、大阪、
名古屋の各証券取引所で日興株式が上場廃止になる。営業は従来通りに継続する。取引最終日の
２２日は、東証での終値は前日比１５７円安の１３６４円だった。日興の株主には２９日に
米シティ株が割り当てられる予定。シティ株は東証第１部に上場されており、２９日以降、国内
でも売買できる。

売国奴小泉ー竹中イカサマ金融行政でハゲタカ売軍団に譲渡された、ハゲタカ軍団は日興證券
保有株で日本を売り叩く 

アメリカの住宅市場の10％程度を保証しているに過ぎないサブプライムローンが焦げ付いたからと
いって、欧米のみならず日本や中国の株式市場がぐらつくというのは、あまりに針小棒大な話。
どうやら裏の理由が隠されているに違いない。

【東証大引け・続落 】
【サブプライム・ローン危機に、高笑いするヘッジファンド】
世界の金融市場には「マネーゲーム」という魔物が棲んでいる。
すでに巨万の富を手に入れた者たちも、これから手に入れようとする者たちも、 
このゲームの魔力にはまっているようだ。 
どちらの側にいても、
そのゲームに勝つために味方につけようとするのが「ヘッジファンド」である。

ＪＣは金融商品取引法のルールに基づき、買い付け上限に当たる約３億５８００万株（発行済
み株式の２２・７％）を買い取る。買い付け総額は約１５００億円。　新生銀行は、２月４日
までにＪＣを引受先とする５００億円の第三者割り当て増資を行う。この結果、ＪＣの出資比率
は約３２・６％となり、整理回収機構（１１・１６％）を抜いて筆頭株主となる。

 「投信王」は、ファンドマネージャーを発掘するための「オープン・コンペ」的な存在だ。
年間最優秀者には、日興AMでのファンドマネージャーとして活躍する道が拓ける。投資の経験に
よらず誰でも参加でき、手持ちの資金10億円と仮定し、東京証券取引所第1部に上場する日本株式
を自由に売買

座り込みは、参院で法案が否決された後の正午過ぎから始まり、約７０人が参加。「文民統制が
根幹から崩壊することになりかねない。非軍事の国際平和活動を推進することを政府・与党に
強く要請する」とする決議文を採択した。
　参加した原水爆禁止日本国民会議の川野浩一副議長（６８）は「戦争に加担する歩みを一歩
進めたように思う。
民意を反映しておらず、なりふり構わないやり方に憤りを感じる」と反発していた。
福田やるやる詐欺内閣、参院否決のテロ特措法で民意を覆す騙しの手口は衆院2/3の再可決。

首相は「自民党に対する国民の不信、不満を痛感している。国民は政治や行政に憤っている」と
指摘。
年金問題や食品偽装問題に触れ、「すべての法律や制度について、真に消費者の立場に立ったも
のとなるよう根本から見直したい」と語り、「生活者・消費者重視」の姿勢を強調した。

株式市場の午前の終値は、前日比一三〇円七〇銭安の一万三八四一円九三銭。全銘柄の値動きを
示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、一七・一七ポイント安の一三三三・〇三と下落した。
出来高は十三億六千五百万株。

朝日新聞社が東京都と山梨県の両選管に情報公開請求したところ、太田代表（東京１２区）は
０５年８月３０日から９月１０日まで、毎日同量の６１．２５リットルを足立区内の給油所で
給油したと申請し、８万８２００円を受け取っていた。太田事務所は相次ぐ不正請求に関する
報道を受けて昨年１０月、０５年の状況を調査。「伴走車両の分も合わせて請求していた」という。
１１月に都選管に全額を返した。
日本人社会の破壊者の得意の騙しの手口を徹底的に暴露しよう

鳩山氏は「国民の命を守るためなら、３分の２で再議決という強引なことをしてもいいが、
米国やパキスタンに油をただであげるくらいなら、高騰しているガソリンの値段を下げるべき」と、
政府の対応を非難して理解を求めた。

人権擁護法案：国会提出目指す　自民調査会が確認
　自民党人権問題等調査会の太田誠一元総務庁長官、古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長ら
幹部は１１日、通常国会に政府提案で人権擁護法案の提出を目指す方針を確認した。
今月下旬から週１回程度、調査会を開き、慎重派に配慮しながら議論を進めることも決めた。
日本人社会の破壊者の暴挙に断固反対しよう、人権擁護法案は日本を暗黒社会に沈める極悪法だ、
日本人社会の破壊者が日本国民を支配する法案
 

日本政府は10日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が不当と判断した米国の反ダンピング（不当廉売）制度
を十分是正していないとして、最大280億円の報復関税をかける対抗措置の承認をＷＴＯに申請した。
今後は米国政府が日本の申請に異議を申し立て、ＷＴＯの仲裁で報復の是非が決まる見通し。
日本の申請通り承認されれば過去最大の報復関税となる。

石油情報センターが９日発表した石油製品市況の週間動向調査（７日現在）によると、レギュラー
ガソリンの全国平均小売価格は、昨年１２月２５日の前回調査に比べ１リットル当たり７０銭安の
１５４円３０銭だった。未調査の年末年始の週を除けば、３週連続で値下がりしたが、高値水準
が続いている。

「勝ち組・負け組」や「弱肉強食」というフレーズと共に「市場原理主義こそ日本再生の切り札だ！」
として国民を扇動二極分化し、今日の格差社会と閉塞感を蔓延させた張本人は小泉元総理と竹中平蔵
氏だ。自己保身で「小泉マンセ〜！」と叫んだ自民党の雑魚議員なんぞ、所詮は数合わせの捨て駒に
過ぎない。本業よりもテレビ出演のアルバイトに忙しい山本慰恥太はその典型で、それをＴＯＰ当選
させる有権者の民度もその程度だ。

終値は、前年末比６１６円３７銭安の１万４６９１円４１銭で、昨年の終値ベースの最安値
（１１月２１日、１万４８３７円６６銭）を下回った。取引時間中には一時、７６５円２０銭安
の１万４５４２円５８銭まで下落した。

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