１９日正午、北朝鮮の金正日総書記が死去したとの一報が流れる中、東京都千代田区
富士見の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部には、半旗が掲げられることもな
く、関係者など人の出入りもほとんど見られなかった。
【関連情報】
【産経新聞号外】金総書記死去、後継体制は道半ば
詳細は【リンク先】をカッチとね

　崩壊する世界の共産主義体制と混乱する世界経済の荒波に消失する虚構大国
 

  朝鮮中央放送などは１９日、平壌で２８日に行われる金正日総書記の葬儀の葬儀委員
会名簿を発表した。  名簿の筆頭には、三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の金
正恩氏の名が読み上げられ、金永南最高人民会議常任委員長、崔永林首相らが続いた。
正恩氏は葬儀委員長を務めるとみられる。

　韓国国土海洋省は２４日、日本固有の領土で韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独
島）に、５千トンの旅客船などが接岸できる大型の埠頭（ふとう）兼用防波堤を建設す
る構想をまとめ、基本設計を終えたと明らかにした。
  聯合ニュースが伝えた。構想には海中観覧施設も含まれ観光地としての活性化を図る
といい、観光客の増加で実効支配を一段と強める狙いがあるとみられる。
  ただ聯合ニュースは、日本との外交問題化などによって、計画が実現するかどうかは
断言できないとの見方も伝えている。
　反日売国民主党政権が抗議を出来ないので朝鮮人がこの様な構想を発表して付け上がる。

  事件を最初に伝えたのは中国ネットテレビ局、CNTV。吉林省の警察の発表として、9日
の朝4時半から6時ごろ、吉林省のある部隊に所属する兵士4人が自動小銃1丁と795発の弾
薬を持ち脱走したと報道。   4人は80年代から90年代生まれの10代後半から20代前半の
若者でした
脱走兵射殺 情報封鎖の裏に権力闘争か

  南シナ海紛争における中国の動きは、世界の関心の的です。フランスメディアはこれ
について、南シナ海での摩擦が収まらなければ、紛争の多発する海域で軍事衝突が起こ
るのは時間の問題だと警告します。
  また読売新聞は、中国軍の奇襲から防衛する
ため、自衛隊は11月10日から大規模な演習を行うと報道。  九州での演習に対し、初め
て北海道から陸上自衛隊の精鋭部隊、第 7師団と、日本で最新鋭の90式戦車も送られる
そうです。  これは去年制定した防衛大綱において、中国を「最大の仮想敵国」だと明
示した軍事演習だとメディアは伝えています。
  さらに日本と韓国は12日、対馬海
峡で合同演習を実施。  やはり中国を仮想敵国としています。
  このほか、アメリカ議会の諮問機関（「米中経済安全保障調査委員会」）は、台湾に
F-16 C/D戦闘機を売却するよう提案する予定です。
南シナ海 各国の動きが活発に
(動画)
【関連情報】
裸のうら若き乙女 裁判所前で訴える
（動画）
  大衆の心は支那共産党から完全に離れています。　もはや軍隊の支援も得られないで
しょう。  この様な現状を反日売国ＮＨＫやテレビ局・マスコミが隠蔽していて日本国
民に報道しないのです。

  今月に入り、北海道の戦車部隊も初参加する陸上自衛隊の大規模演習が、九州各地の
演習場で、そして陸海空自衛隊による統合演習も、九州、沖縄を中心に実施された。
  たとえば十七日、大分県の日出生台演習場で行われた陸自の演習では、演習場の一部
が約五キロ四方の離島に見立てられ、防御側が港に上陸したとする戦車部隊に攻撃ヘリ
で応戦した。
  ＮＨＫは「こうした訓練を行う背景には九州や南西諸島に大部隊を展開できる能力を
示すことで、中国の動きをけん制するねらいもあるとみられている」と報じたが、中国
メディアは、はっきりと「中国を仮想的として演習だ」と断じ、警戒感を露にしてい
る。
【関連情報】
TPP　やまと新聞号外配布プロジェクト 号外配布イベント情報
もう時間がない。戦おう！
詳細は【リンク先】をカッチとね

  支那人や朝鮮人に支配された反日売国ＮＨＫやテレビ局・マスコミの偽装報道、捏造報
道を糾弾して報道機関を愛国系日本人の手に取り戻そう。　現在戦火は交えていませんが、
支那がしかけた情報戦争なのです、テレビ局・マスコミの情報操作で判断を狂わしてはい
けません。　ＴＰＰ交渉は創価学会公明党や民主党の推進する外国人への選挙権付与や在
日朝鮮人の人権擁護法案等の反日売国法案の一括処理と同じ効果をもたらすものであり、
日本人社会を破壊する事が目的です。　反日売国勢力が日本国民を騙す手口です。
 被災地復興を最優先させるべきなのに、この様な事を取り上げている事が彼等の反日売国
奴の正体を露呈した証拠です。

  福島県は危なくない ・ 6000ミリシーベルトを浴びてもＤＮＡの修復は行われる　（絶対必見！）
http://www.youtube.com/watch?v=lGfES7yBjHo

田母神俊雄 「頑張れ日本！」全国行動委員会会長の街頭演説の動画です。（2011年9月
10日）
この中に10分程の放射線に関する非常に重要で貴重な情報（爆弾発言？）があります。
音声はこちら　→　http://www.geocities.jp/tankou_2008/tamogam-2011.09.10.mp3
以下、慣れない文字起こしをしてみました。
  　↓
　ＮＨＫがまたですね、今、福島原発の放射能の事をこと細かく放送するんですね。
福島県の東京電力の第一原発の周辺、危なくないんです。
【関連情報】
震災復興のために中国の建機大手、日本進出へ
詳細は【屋上の上のミケ】田母神俊雄 「福島県民を追っ払って中国人を住まわせる日本
政府！？」 福島県は危なくない ・ 6000ミリシーベルトを浴びてもＤＮＡの修復は行わ
れる　（絶対必見！）をカッチとね
　地震発生直後に支那人民解放軍の医療部隊が出動準備していた、そんな中にイスラエ
ルの医療チームが急遽福島入りした事実がある。　又在日米軍が輸送艦２隻を日本海側
へ配備したのも支那医療部隊の出動を牽制するのが目的であったかも知れない。

  試作機は６月２９日、米中西部ミズーリ州セントルイスのボーイング社工場敷地内で
翼を休めていた。  ステルス性と空戦能力を高めるため、旧式のスーパーホーネットが
主翼下に装着していたミサイルをすべて胴体下に格納し、斬新な流線形の機体を手に入
れていた。
　現代の空戦は艦船や地上基地、偵察機を総動員した電子戦で、戦闘区域の情勢をいち
早く正確に把握できた側が圧倒的に勝利する。
　ボーイング社の戦闘攻撃機開発幹部で元ＦＡ１８夜間攻撃部隊司令官、フィル・ミル
ズ退役海軍大佐の案内で本社建物の最深部へ。  操縦席を設置したシミュレーターのあ
る薄暗い室内には３６０度の立体的な戦闘空域が再現されていた。
詳細は【リンク先】をカッチとね

  中国国営新華社通信によると、中国陝西省蒲城県での航空ショーで中国の戦闘爆撃機
が墜落した事故で、地元関係者は１５日、行方不明になっていたパイロット１人の死亡
を確認した。もう１人のパイロットはパラシュートで脱出、軽いけがをしている。
　同日付の中国紙、新京報は事故原因について、戦闘爆撃機の飛行制御システムに故障
が生じた可能性が高いとする軍事専門家の見方を伝えた。

　最近軍用航空機や戦闘機の事故が多発している、 EMP （電磁パルス）爆弾による制御機
器の破壊による可能性の疑いがある。

　しかし、中国取材を続けるルポライターの奥窪優木氏は、今回の領土引き渡しを「中
国の外交勝利」だと話す。
  「初めに本来要求したいもの以上の無理難題を吹っかけ、最終的には本来の要求を飲
ませるというのは、中国人の典型的な交渉術です。  例えば会社の給与交渉などにおい
ても、まずは希望給与の3倍くらいを提示するのが中国流。   中国の狙いは、新領土の
地下に豊富に眠っているとされる金やウランなどの鉱物資源なのです」
詳細は【リンク先】をカッチとね

　両国は今年８月に９年ぶりの首脳会談を行って以降、外交、軍事、ガスパイプライン
敷設計画などの分野で交渉を活発化。  さらに双方を結ぶ鉄道網の強化により、ロシア
は欧州と北東アジアを結ぶシベリア鉄道の物流ルート活性化、北朝鮮は羅津港がある同
国の経済特区・羅先市の開発につなげる狙いがある。
http://www.youtube.com/watch?v=RFg2BGxNYYc&nofeather=True

tbsnewsi さんが 2011/10/13 に公開
  ロシア極東・ハサンと北朝鮮北部のラジンを結ぶ鉄道が開通し、１３日、初めての試
運転が行われました。

　政府当局は特に、昨年11月の延坪島砲撃事件で使われた北朝鮮軍の多連装ロケット砲
などが、最近南側に移動している異常な動きをとらえ、北朝鮮歩兵部隊の動向を注意深
く監視している。消息筋は「北朝鮮軍の動きが、昨年の延坪島砲撃直前の状況とよく似
ている」と話している。
　消息筋によると、訪米中の李大統領は出国前にこうした報告を受け、軍に対し「もし
北朝鮮が挑発してくれば、われわれも強硬な対応で臨むように」と指示したという。
詳細は【リンク先】をカッチとね

　胡主席はさらに、中国と台湾の双方で尊敬を集める孫文を、一党独裁を続ける共産党
の権威づけにも利用した。辛亥革命を「君主専制制度を終わらせ、民主共和の理念を広
めた」と評価し、革命の１０年後に誕生した共産党を「最も忠実な後継者」と位置づけ
た。
　その上で、１９４９年に新中国を成立させ、改革・開放を成し遂げた共産党の業績を
強調。  「中国人民を指導する最も正確な道は中国の特色ある社会主義であり、その中
心の力は共産党だ」と自画自賛し、和諧（調和）社会の推進とさらなる国際貢献を約束
した。
詳細は【リンク先】をカッチとね
【関連情報】
【禁聞】辛亥革命百年 中國再處大變革關口
　支那共産党は人民解放軍による近隣諸国の侵略を解放と称している、今日独立闘争を
行なっているチベット及びウイグル、東トルキスタン、満州や周辺海域に於ける領土紛
争もその一環である。　２０年後には日本など消えていると嘯く李鵬の言葉が覇権主義
支那共産党の正体である。

　中国の温家宝首相は３０日、中国初の無人宇宙実験室「天宮１号」を打ち上げた内モ
ンゴル自治区の酒泉衛星発射センターで打ち上げプロジェクトのメンバーらと面会、打
ち上げの成功について「改革・開放と近代化建設の偉大な成果」とたたえた。
　温首相はその上で、天宮１号の任務について「ドッキング技術を獲得し、有人宇宙プ
ロジェクトをさらに高いレベルの段階に進めるための鍵となる戦いだ」と強調した。
　温首相は２９日、同センターで打ち上げを見守った。
　海軍兵力の拡大によるシーレーンの封鎖や航空宇宙開発による情報通信網の攻撃力増
強。　支那の孔子学院による文化攻撃隊の強化など、今日の日本は窮地に追い込まれて
いることを日本民族は自覚しよう。　支那人に支配された反日売国テレビ局・マスコミ
による捏造報道から早く目覚めよう。

　２９日午前８時５０分ごろ、沖縄・久米島北西約２４６キロの日本の排他的経済水域
（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「科学３号」が航行しているのを海上保安庁の航空機
が確認した。  船尾からワイヤのようなものをひいており、事前通報とは違う海域を航
行していたため航空機から無線で警告したが応答はなく、第１０管区海上保安本部（鹿
児島市）が巡視船を派遣するとともに、引き続き監視を続けている。
　中国の海洋調査船は今月２５、２６日にも沖縄・尖閣諸島周辺のＥＥＺ内で事前通報
と異なる海域を航行しているのが確認されている。  今回の調査船は２６日に確認され
たものと同じ船。
　日本の政治の混乱に便乗して領土侵略を広げる支那は沖縄解放などと称して軍事侵略
してくるには確実。　反日売国政権民主党の解体を急がなければならない。

　ウィラード米太平洋軍司令官は２７日、ワシントン市内で記者会見し、米中両国は対
話継続の重要性を認識しており、台湾への武器売却決定後も「中国は協議を維持するだ
ろう」として米中軍事交流の延期や中止には至らないとの見方を示した。
　ウィラード司令官は「たった一つの見解の相違で両政府が協議を中断するには、アジ
ア太平洋地域は多くの安全保障上の課題を抱えすぎている」と述べ、中国も米中対話を
重視する姿勢を共有していると指摘した。
　また、初期量産型のＦ１６の改良は「台湾空軍を磨き直すには現時点で最良の一歩」
となるが、「台湾海峡の軍事力のバランスを崩すものとはならない」との見方を示し
た。
　国内外に知れ渡る支那共産党の犯罪性で大量の共産党員が脱退して行く、支那には朝鮮
同様に軍隊統制力や大衆を束ねる力はない。　抑圧された人権と自由の解放で地方政府は
崩壊して支那共産革命４０年の幕が閉じる。

　中国外務省の洪磊報道官は２７日、中国の海洋調査船や漁業監視船が２５、２６の両
日に沖縄県・尖閣諸島周辺の海域を航行、日本が抗議した問題について「中国の関係船
は釣魚島（尖閣諸島）付近の海域で正常な調査活動をしていただけだ」と述べ、正当な
主権や権利を行使したとの認識を明らかにした。
　洪氏は尖閣諸島に関して「古来、中国の固有の領土だ。
  争いようがない主権を持っている」と従来の見解を繰り返した。
　支那の侵略行動は相手の弱みに付け込み領域を拡大して行き紛争を引き起す。
　そして人民解放と称して武力制圧する。　それまでの間は友好関係を偽装して、戦略
的互恵などのスローガンを唱えて相手を油断させる。　約束事は騙しであり信用出来な
い、何時でも反故にするので有効でない。

http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-2744.html
ロシアの国営造船会社USCは二〇一六年に新型航空母艦の設計・建造に着手する。
現在、露海軍の空母は一九八五年建造の「アドミラル・クズネツオフ」一隻のみ。
ロシアは原子力空母を二隻以上造り、一隻は太平洋艦隊に配備する。
詳細は【リンク先】をカッチとね
　ロシアは空母を何処で使うのだろう、その事を考慮して反日売国民主党革命政党の
動向に警戒心を高めよう。

http://japanese.ruvr.ru/2011/09/09/55906708.html
　玄葉外相は、シベリアおよび極東の発展における相互協力についてはすでに首脳レベ
ルでの合意があるとしている。
　ロシアと日本は、ウラジオストクでのAPECサミットの開催で協力することで一致して
おり、日本政府は今後とも積極的に極東およびシベリアでのロシアとの協力を推進して
いくことが強調されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000086-san-int
  日本、米国、インドの３カ国は４日、海上安全保障を中心にアジア太平洋からインド
洋にかけた周辺地域の情勢などに関する局長級協議を来月７日、東京で開催することで
合意した。  複数の日印両外交筋が明らかにした。
　３カ国が安全保障上の共通の課題をテーマに協議するのは初めて。
将来的な安全保障分野での協力強化につながることが期待される。
　３者協議は海上安全保障や地域情勢のほか、テロ対策もテーマとなる見通し。
  ３カ国には、太平洋やインド洋への進出を強める中国への懸念があることから、中国
についても意見交換が行われるとみられる。
詳細は【リンク先】をカッチとね
  印度と日本を繋ぐ台湾が日本の生命線となりそれはロシアへ延びれば支那共産軍を封じ
込める事が出来る。　支那にはジャスミン革命を収束する知恵や思想が無いので共産党の
腐敗と衰退で周辺の被支配地域の不満が増大して独立運動が活発化して行く。
　共産主義経済は継続可能な制度でなく、いつまでも無職の者を食わせる事が無理だと気
が付くだろう。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1626.html
  東京都町田市の地域情報紙「タウンニュース」は、地元の桜美林大学孔子学院が九月
三日に「中国語無料体験講座」を開催すると案内している｡
  「無料」と聞けば何とも魅力的だが、「タダほど怖いものはない」という言葉もない
わけではない。
  そもそも孔子学院とは何なのか。  桜美林大学孔子学院の「中国語講座四谷教室」の
サイトによれば、「孔子学院とは２００４年に中国政府が中国語教育の国際化推進と中
国文化の紹介のために立ち上げた国家プロジェクトです」
---中略---
  要するに中共にとって孔子学院とは、ソフトパワー戦略の一環であり、各国の民心や
研究者を掌握するための道具なのだ。
  だからインドは、孔子学院は中国の「文化侵略」の具であるとして、その設置を認め

 ていない。  英BBC国際部で中国報道を担当する陳時栄氏は「孔子は国外でとても有名。
  一部の国がこれに警戒するのは正常」と指摘する。
【関連情報】
孔子学院 海外へ拡大―その中国語教育の実情
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/society/2010-07-23/469857345740.html
(動画)
詳細は
【台湾は日本の生命線！】孔子学院「中国語無料講座」は日本国民に掛ける中共の罠か
　泥鰌（どじょう）を目指す野田佳彦氏は日本人社会の破壊者の餌食になり売国勢力に取
り込まれる。　野田内閣では日教組のドン輿石東を幹事長に登用した、この日本人社会を
破壊する売国勢力は創価学会公明党と結託して売国法案を成立させて、日本の支那属国化
を一挙に加速する恐れがあり十二分に警戒しなければならない。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210826047.html
（動画付き）
　先月、警察庁のホームページがサイバー攻撃を受け、一時、閲覧できなくなっていた
ことが分かりました。発信元の9割以上が中国だったということです。
　警察庁によりますと、先月10日の夜から11日未明にかけて、警察庁のサーバーに普段
の約20倍のデータが送りつけられ、一時、ホームページが閲覧できない状態になりまし
た。  発信元を分析したところ、9割以上が中国からの発信だったことが分かり、警察庁
はICPO＝国際刑事警察機構を通じて中国側に発信元の特定を依頼しました。
  中国のインターネットの掲示板には、尖閣諸島に接近した中国の偵察機に対して自衛
隊の戦闘機が緊急発進したニュースが掲載され、日本に抗議するため警察庁のサイトを
攻撃するように呼びかける書き込みがあったということです。
  先月、財務省と防衛省のサーバーにもサイバー攻撃があり、警察庁が分析を進める方
針です。
【関連情報】
中国船領海侵犯　法の不備が見透かされた
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi#8月25日_09時09分15秒
孔子学院 海外へ拡大―その中国語教育の実情
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi#7月26日_18時52分44秒
  支那の情報戦争が拡大しています。　毒ギョウザや農薬で汚染された野菜などの輸出
食品を食物兵器として利用する支那は、東京麻布の国有地１５００坪を買収して日本攻
撃拠点を構築、更に名古屋や新潟へ進出を企んでいます。　いわゆる孔子学院です。
  東北地方太平洋沖地震後に宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入してきた
のは核テロ破壊工作の証拠隠滅を行なった可能性があります。
　現在この記事のようにインターネトでも激しい情報戦争が始まっています。

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-474.html
  「台湾保釣協会」が、尖閣を日本領と認めたことを日本のマスメディアは、報道しな
いのが情けないことですが。  「国籍法改悪」のときも同様ですが、国家主権に関わる
重要なニュースになると、どのマスメディアも腰が引けているのが現状です。
  これから、「台湾保釣協会」が尖閣を日本領と認めたことは、世界最大の中華系中立
サイト『博訊新聞網』が取り上げることになり、ますます中国政府は追い詰められるこ

 とになります。
  中国の情報戦は、武力を背景にした「文功」(政治プロパガンダ)を武器にしているの
であり、日本側も「日米安全保障条約」を背景に「文功」を武器にして戦う時がきてい
るのです。
詳細は【リンク先】をカッチとね
　支那の反日組織が混乱してきたようです。　朝鮮人といい、支那人といい自分達が優
勢と思う時には加減をわきまえずに高飛車な態度をとるが、自分達が劣勢と思えば泣き
落としや組織力はたちどころに崩壊して再起不能となる。　我々日本人は支那や朝鮮に
手を貸せる必要はなく、彼等を遠ざけて排除する脱亜入欧政策を目指そう。

  中国人民解放軍の無人ステルス偵察機「ＢＺＫ−００５」が最近、河北省で墜落した
と香港紙、明報が住民の話として２５日、報じた。
  墜落現場の山林は炎上したが、周辺の村にけが人はいなかった。
　明報によると、同機は２２日に北京市の飛行場を飛び立ち、訓練を終えた後、昼ごろ
に墜落したという。  軍当局が現場を封鎖し、夜になって同機の残骸を回収した。
　同機は国産で総参謀部に所属。  ステルス機能を備え、時速１５０〜１８０キロで
４０時間以上、飛行が可能で、８千メートル上空からも偵察ができる。
  米軍の無人偵察機グローバルホーク（ＲＱ４）に対抗して開発された。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/plc11082503210001-n1.htm
　中国監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは、昨年９月の中国漁船衝突事件
以降１２回目で領海侵犯は今回が初めてだ。
　国を守る意識が乏しいうえに、「死に体」化している菅直人政権につけ込み、行動を
エスカレートさせ、既得権益を確保する狙いがあるのだろう。
　だが、領海侵犯に対し、日本の現行法では退去を要請することしかできない。
  国連海洋法条約は領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国が必要な措置を
取れるとしているが、日本はこれに沿った法律を作らなかった。
  領海侵犯した外国船を速やかに拿捕（だほ）したり、強制的に排除したりできる法整
備が急務である。
　中国公船による領海侵犯は、平成２０年１２月に中国海洋調査船２隻が同じ海域の領
海内に９時間とどまって以来だ。  中国の調査船は今年６月、宮城県沖の日本の排他的
経済水域（ＥＥＺ）内でも、違法な調査を行った。
【関連情報】
【税金で賄う支那人留学生、朝鮮人留学生の実態】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csrgs.cgi
詳細は【リンク先】をカッチとね
支那の威嚇行為に対しては日本国として開発途上国支援給付金の打ち切りや支那人留学
助成金など停止を即刻実施すべきである。

http://www.cnn.co.jp/world/30003739.html
  エルサレム（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは
２０日、２００９年に打ち出していたイスラエルとの停戦を破棄すると発表した。
  軍事部門「カッサム隊」がハマス系のラジオ局で宣言した。
  イスラエル南部で１８日、武装勢力がバスや車両などを襲撃して７人を殺害し、イス
ラエルが報復攻撃でガザの武装勢力の拠点を空爆したことを受けた発表となっている。
  停戦が破棄されたことで、イスラエルとハマスの衝突が今後増える恐れも出てきた。
【関連情報】
韓国人のルーツはエベンキ(エヴェンキ)族
http://satehate.exblog.jp/16749464/
詳細は【リンク先】をカッチとね
　緊迫する国際紛争、アジアに於ける日本が東北地方太平洋沖地震と原発爆発の非常事
態であり、緊急事態を認識しよう。　反日売国民主党政権で反日売国テレビ局・マスコ
ミとの情報戦争に備えよう。
　日本国民の自衛手段で自衛隊と連携を密にして地域自警団を組織して支那人や朝鮮人
の破壊活動やスパイ活動を警戒しよう。

http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-2721.html
　東日本大震災と安全保障について　元陸上自衛隊中部方面総監　松島　悠佐
　わが国に未曾有の災害をもたらした東日本大震災だが、これは単なる震災ではない。
　国家の緊急事態である。
　しかし、菅総理にはそのような認識がなかったのか安全保障会議は開かれなかった。
　安全保障会議は、武力攻撃事態などのほか、わが国の安全保障に重大な影響を及ぼす
事態で、通常の事態対処体制では処理できない事態に開催され、対処のための重要事項
を決めることになっている。
　災害時における救援活動については、三月十六日の天皇陛下のお言葉にも「様々な救
援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力
に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います」というお言葉を戴き、しかも、その第
一番に自衛隊の名を挙げられたことは、自衛隊員にとっては誠にもって名誉なことだと
思う。
---中略---
　わが政府は、災害救援と原発対処だけに目を奪われてしまったが、中国、ロシア、朝
鮮半島などの周辺諸国が虎視眈々とわが国の疲弊をチャンスと捉えて、いろいろな手だ
てで仕掛けてくることを忘れてはならない。
　そのような行勤に待ったをかけたのが米軍の展開であり、これが本当の「トモダチ作
戦」の意義である。
　今回の震災の対応を見た外国のメディアは、日本人の素晴らしい秩序と規律を評価し
ている反面、わが国の国家緊急事態の対応に基本的な不備がある点も指摘している。
　有識者の間には、憲法を改正して、国家緊急事態の法的な整備を進め、防衛力を抜本
的に強化しなければならないとの意見も出ている。
　米軍に助けてもらわなくても自前で自国の安全を守る意識と体制を整備することが急
務である。
　東日本大震災はわが国の安全保障政策に大きな示唆を与えている。
（元陸将）
詳細は【沖縄県民斯ク戦ヘリ】東日本大震災と安全保障についてをカッチとね
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-2721.html
  震災発生後に福島第一原発から逃走した６９名の工作員の正体は何か、支那は尖閣諸島
への領海侵犯した事やロシアは北海道での領空侵犯を行なったことを反日売国テレビ局・
マスコミは報道しない。

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_291042
　習氏が米国について最近公に意見を語ったのは、09年のメキシコでの講演だ。
  「われわれの国を非難する以外に何もすることがない腹の膨らんだ外国人」と呼び、
ワシントンのひんしゅくを買った。
　中国と米国のいずれの当局者も、バイデン氏の滞在中は習氏の公のコメントはもとよ
り、ちょっとした発言や癖までも細かく観察し、二国間関係に関する習氏の考え方や国
家主席就任後にどのような変化をもたらすかを推し量るヒントを得ようとするだろう。
詳細は【リンク先】をカッチとね
　四川省へ赴くのは人工地震の視察であろうか、東北地方太平洋沖地震に関連する興味
深い成果を期待してます。　財政破綻しているアメリカと体制崩壊している支那が相手
の腹の探り合い。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22637220110810
  朝鮮日報が高官の話として伝えたところによると、政府は国防相の警備を厳重に強化
している。
　報道について国防省はコメントしていない。
　聯合ニュースは、ある政府関係者の話として、情報部門の高官が国防相暗殺を狙う工
作員の数を把握しようとしていると報じた。  工作員が北朝鮮から送り込まれたのか、
北朝鮮の命令で第３国から韓国に入国した外国人なのかも不明。
　すでに韓国に潜入している北朝鮮工作員の可能性もあるという。
詳細は【リンク先】をカッチとね
 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc11073115290009-n1.htm
　尖閣諸島周辺では３０日、中国の漁業監視船が日本の接続水域内を一時航行している
のが確認されていた。
　海上保安庁によると、ＥＥＺ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行う
ことが国際条約で禁止されているが、海洋権益の増大を図る中国が、東シナ海などの日
本のＥＥＺ内で調査を強行したり、海保の測量船に接近して調査中止を迫るなどのケー
スは近年増加している。
  昨年１１月には、鹿児島・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が活動し
ているのを確認。今年６月には、宮城県沖で福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響
を調査しに来たとみられる中国の海洋調査船が、約４時間にわたり日本のＥＥＺ内にと
どまる問題も起きている。
詳細は【リンク先】をカッチとね
支那の領海侵犯に対して韓直人内閣には毅然たる対応と厳重な抗議を要求しよう。
自民党国会議員が８月１日〜４日間の鬱陵島視察団の活動に対する韓国政府の入国拒否宣
言を撤回させるよう韓直人内閣に要求する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903080001-n2.htm
  鬱陵島は江戸時代、「竹島」と呼ばれ、竹島は「松島」と呼ばれていた。韓国側に
は、これを混同した見方もある。
  当時、「松島（現在の竹島）」を鳥取藩の漁民が幕府から拝領し、「竹島（現在の鬱
陵島）」へ渡る中継基地などに利用していたことが多くの文献に記録されている。
　また、昭和２６年に調印されたサンフランシスコ講和条約で、日本が放棄した地域と
して、「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定された。
  調印前、韓国側がこれに竹島を含めるよう求めたが、受け入れられなかった。
　日本の子供たちは、竹島と鬱陵島の法的地位の違いや歴史的経緯もしっかり学んでほ
しい。
詳細は【リンク先】をカッチとね
自民党の「領土に関する特命委員会」のメンバー４人の訪韓を禁止した韓国政府に対して
抗議しない韓直人民主党内閣は韓国に支配された反日売国内閣であることを暴露したもの
であり、即刻解散して日本国民に謝罪しなければならない。

  2004年から現れ始めた「孔子学院」。これは中国共産党が海外に設立した「中国語の教育機
関」で、その数すでに500校。文化大革命の時にはとことん否定された孔子ですが、いまや中国の
イメージ戦略の主役です。
  本日は、その中国語教育の現状に迫ります。
孔子学院 海外へ拡大―その中国語教育の実情
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/society/2010-07-23/469857345740.html
（動画）
【関連情報】
【禁聞】美中央情報局掲露學生信息員制度
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi#1月29日_13時01分31秒
米中央情報局（ＣＩＡ）報告書によると中国の教育機関と共産党機関は大学や職業教育学校に
学生情報システムを拡大中である。
先般民主党へ引き抜かれた自民党の浜田和幸が国会委員会で追求した外務省が支那大使館へ売却
した麻布の国有地１５００坪はこの孔子学院の建設が目的であり外務省が支那大使館へ６０億円
で売却（入札者は１人だけ）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011071400858
航空自衛隊のＦ１５戦闘機が東シナ海に墜落した事故で、空自は１４日、現場近くにい
た漁師が墜落の瞬間を目撃していたことを明らかにした。漁師は「やや機首を下げなが
ら、海面に真っすぐ突入していった」と証言したという。
　空自が、事故当時付近にいた漁船を探し出した。漁師は「煙や火は出ていなかった」
と話しているといい、空自幹部は「事故原因は現段階で不明だが、空中で爆発は起きて
いなかった可能性を示す内容だ」としている。
　一方、事故後に海自の艦艇が、海中から発する信号を数分間受信していたことも判明
した。事故機のフライトレコーダー（飛行記録装置）かどうかは不明という。
墜落したＦ１５戦闘機は支那空軍機の領空侵犯に対するスクランブル行動との情報もあ
る。　近辺に居た海自艦艇が事故機を追跡していたにも関わらず機体が行方不明と成っ
ているのは不可解な謎である。

　あまり電子デバイスを多用した兵体系に頼るのもいかがかと。
　戦争、ましてや中国軍の考える戦争がまともなセオリー通りに運ぶとは考えられませ
ん。
　開戦当初から禁断の核電磁波兵器で、ハイテク兵器の電装系と索敵能力やインフラを
沈黙させることに注力することでしょう。
　兵器を耐電磁波仕様にしたり、シールを施した格納庫に入れておいても、米軍が到着
するまでイーブンの戦況を維持するのは並大抵のことではないと思います。
　愛国者は脳が腸ねん転するくらい知恵を絞り、退役軍人が資金を出し合って、極秘裏
に私企業に局面防衛用の秘密兵器を開発してもらうしかないと思います。
詳細は【台湾は日本の生命線！】中国空母をいかに沈めるかを全国国民の話題に！をカッチとね
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1577.html
【関連情報】
日本国内に物凄い勢いで増え続ける中国人
世界中、同じ手口でやられているのです。
事実に学ぼうよ。事実から目をそむけないで！！
http://www.youtube.com/watch?v=IOo4l_R83do&nofeather=True
【拡散】7月1日　中国_国防動員法　日本_個人観光ビザ緩和　同時施行
http://www.youtube.com/watch?v=HhzbxtrQmdM&nofeather=True
あの菅さんのドッキリ発言第５弾
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsjb.cgi
  仮に戦争がはじまっら支那の核電磁波兵器であらゆる電子機器及び電子機器を内蔵した
ハイテク兵器及び情報通信網が破壊されます。　現在支那は日本政府の奨学金制度を利用
して支那共産軍の退役将校軍人の偽装留学生を日本国内に配備しています。
　その数８０万人で中国_国防動員法で一斉に作戦を展開します。
　今回の東京麻布の土地１５００坪の買収はこれらの革命拠点構築が目的と考えられます。
　民主党韓首相のどっきり発言第５弾も世情を霍乱させる操作で共産軍の情報戦争が日々
激化しています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110710/plc11071003030001-n1.htm
中国は力ずくの海洋権益拡大を進め、その行動範囲は宮城県沖の海洋調査をはじめ尖閣
諸島を含む東シナ海だけでなく、西太平洋にも及ぶ。中国に自制と責任ある行動を求め
るには、日米同盟を軸に豪、印、東南アジア諸国などと連携して対抗するのが正しい方
向だ。日本はこうした協調をさらに積み重ねていく必要がある。
　共同訓練は９日、南沙（スプラトリー）諸島南のブルネイ近海で行われ、海自護衛艦
「しまかぜ」と米海軍駆逐艦、豪海軍パトロール艇の計３隻が戦術運動訓練や通信訓練
を実施した。
詳細は【リンク先】をカッチとね
  東北地方太平洋沖地震は人工地震の疑いが濃厚である。　地震発生後に韓内閣は国際救
援隊受け入れに付いて支那や朝鮮を空港お出迎えなど破格の優遇をしている。
　混乱に乗じて麻布の１５００坪の土地を支那の大使館に売却したりしている。
　アメリカ軍は物資補給の艦艇をわざわざ日本海へ配備した、支那の医療部隊（人民解放
軍の派兵）を阻止してイスラエル医療部隊を受け入れて被災民の被爆状況の調査等を実施
した。

香港のアジアテレビは6日夕方、前中国共産党総書記江沢民の死亡を伝えました。
当局の正式発表はないものの、中国のネットユーザーらは沸きあがっています。
香港では市民らが中央政府駐香港連絡弁公室（中聯弁）の前でシャンパンをあけまし
た。
江沢民死亡報道に各界が歓喜
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/society/2011-07-07/568653468629.html

遺言に次期首相に王岐山副首相を推薦。また、共産主義復興キャンペーンに精を上げて
いる重慶市共産党書記薄熙来を副首相に推薦したそうです。
 

http://www.youtube.com/watch?v=Sqo8tBbwyd4&nofeather=True

tbsnewsi さんが 2011/07/06 に公開
イギリスのキャメロン首相は、アフガニスタンに駐留しているイギリス軍の撤退を開始
し、２０１４年末までに戦闘任務を終えると発表しました。
主戦場は朝鮮半島へ移転、印度、東南アジア５ケ国、台湾、日本、アメリカ軍と対峙する
上海機構軍

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110707/crm11070711280009-n2.htm
これらの発信者を特定するため、警察庁は今月１日付で、ＩＣＰＯを通じて中国公安部
にＩＰアドレスなどの情報を伝達し、捜査協力を要請するとともに、再発防止措置を依
頼した。
　一方、国内の発信元についても警視庁などが電子計算機損壊等業務妨害容疑で捜査。
この結果、セキュリティーが脆（ぜい）弱（じゃく）だった企業・団体のサーバー３件
が海外からの経由地として利用されていたことが分かったという。
　中国からのサイバー攻撃をめぐっては、米国の民間機関が、各国機関に対して行われ
た攻撃のうち単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断
定。  また、内部告発サイトで公開された米国の外交公電に、ネット検索大手のグーグ
ルが昨年受けた攻撃に中国最高指導部の２人が関与したと記載されていることが明らか
になっている。
詳細は【リンク先】をカッチとね
この度のサイバー攻撃は尖閣を防衛する作戦であるので支那の正当な権利であり何一つ
疚しい事はない。　加減を知らない支那は作戦を変更しても諦める事は無い、政治資金
規正法で告発されているあの陸山会の小沢一郎と同じ事を言う支那の正体を確り認識し
よう、そして徹底排除しよう。

http://www.jiji.com/jc/p_archives?rel=j7&id=20110706202418-1072079
有効期間の３年以内なら何度でも日本を訪問できる数次査証（ビザ）の発給を受けた中
国人個人観光客の第１陣が６日、北京と上海から出発した。７日に４７人が相次いで沖
縄県入りする。写真は上海浦東空港で
 
「数次ビザ」観光客第１陣が出発＝中国
http://www.jiji.com/jc/p_archives?rel=j7&id=20110706202418-1072079
【関連情報】
請願名「入国審査において生体情報を強制的に採取するシステムの廃止に関する請願」の情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1771969.htm
支那は共産主義で等しく貧しい生活をしている。　個人が外貨を手に
する事も許されていない。　従って海外観光を楽しむ余裕は無く、来日する者達が所有
するお金は支那を支配している人民解放軍が持たせたものである。
　尚、この数次ビザは沖縄に一回上陸したらその後は日本全国で出入国できるものであ
り、反日売国民主党の日本国民を騙す手口を使っているもの。
　従って軍事作戦の工作活動である事を認識しなければならない。

http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/polity/2011-07-05/060478705842.html
  中国共産党創建90周年を迎える7月1日、全国各地では共産主義復活の“紅色キャンペ
ーン”がピークを迎えました。一方、中国社会は政権の腐敗、貧富の格差の拡大、環境
汚染、道徳の下落、ニセモノ横行など、深刻な危機を抱えており、庶民の怒りは一触即
発の事態に達しています。

 中共建党90周年 崩壊間近？
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/polity/2011-07-05/060478705842.html
（動画）
  アメリカの８月債務不履行（ディホルト）危機や支那の共産党崩壊など世界規模の動乱
が接近しています。　民主党の反日売国政策が支那人をノービザで日本に引き入れていま
す。  共産圏の崩壊で流入する大量難民で治安が極端に悪化する恐れがあります。
　売国反日テレビ局・マスコミは今まで通りに情報の偽装・捏造・隠蔽を行いますので頼
りになりません　日本を守るために即刻売国政権民主党を解体して、早急に安心安全な社
会体制を確保するために売国系議員や支那人や朝鮮人を排除した地域自治会による自警団
の結成と強化が必要です、自衛隊や消防、警察（消防、警察は愛国系を区別すること）と
緊密に連携するネットワークの構築が必要と成ります。
  注意：アメリカのディホルトは回避されると見込まれて居ます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110705/plc11070503140009-n2.htm
　両外相の会談はこれで３度目である。だが、今回も昨年９月の中国漁船衝突事件をふ
まえた危機管理の「海上連絡メカニズム」の構築促進や昨年７月以来、中断されたまま
の東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉の早期再開を追認しただけだ。
---中略---
  今回の日中外相会談では、日本側の主権意識の希薄さが浮き彫りになったといえる。
　１つは中国の調査船が先月下旬、宮城県沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で事
前連絡なしに行った「放射能調査」であり、もう１つは外相会談の前日に明らかになっ
た中国の漁業監視船による沖縄県・尖閣諸島の接続水域境界付近への接近だ。
  この２つについて松本外相が毅然（きぜん）と抗議しなかったとすれば極めて遺憾
だ。
詳細は【リンク先】をカッチとね
人工地震の疑いがある東北地方太平洋沖海域を日本に連絡する事無く支那の海軍が調査を
行なったことは事件現場に勝手に立ち入る事で日本の主権を侵害した重大な問題である。
　これに抗議するしない松本外務大臣は朝鮮人や支那人に愚弄されていて、日本の外務大
臣の資格は無い

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/kor11070414050001-n1.htm
聯合ニュースによると、韓国北西部の江華島にある韓国軍海兵隊の監視所で４日、
兵士１人が銃を乱射し、兵士ら３人が死亡、２人が負傷した。
　事件が起きた当時の詳しい状況は不明。
　江華島は北朝鮮に近く、南北境界に隣接した地域もあるが、事件が起きた監視所の位
置は明らかでない。
くすぶる朝鮮半島、食料不足で米の供給を要求する北朝鮮。
民主党韓内閣側の北朝鮮関連政治団体への献金問題露呈して不安定化する極東情勢。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110628/plc11062819550019-n1.htm
  鹿児島県議会は２８日の本会議で、日米両政府が検討する同県・馬毛島への米軍空母艦
載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転について、地元の意向に反する移転に反対す
るとの意見書を全会一致で可決した。
　西之表市など地元１市３町の首長らはすでに反対を表明している。
　意見書は「地元自治体に十分な説明をしない政府の手法は断じて受け入れられない」と
強調。  ２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書に明記されたことに
も触れ「頭越しの対応に断固抗議する」としている。
　馬毛島への移転に関連し、伊藤祐一郎県知事は、記者団に「地元に丁寧に説明した後、
政府は対応すべきだった」と指摘し、７月下旬にも防衛省に抗議に出向く考えを示した。
  アメリカ出て行けと叫ぶプロ市民革命運動を推進している韓直人首相がアメリカとの交
渉で実現不可能なことを約束する。　これなら相手を騙せる案を出す。
　これは外国に対しても、アメリカに対しても嘘も１００回言えば本当に成るという朝鮮
人の虚言資質を現わしたものである。  失敗の理由を相手が聴く耳を持たなくなったとか、
私は何一つ疚しい事は無いなど嘯き責任逃れをする。
  鳩山も韓直人も小沢一郎もどれも、同じ手口で誠実さを貴ぶ日本国を代表する外交とは
言えない。

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110701_01.htm
　自衛隊は東日本大震災で、災害では創設以来初となる陸海空の部隊が一体となった組
織「災統合任務部隊」を編成し、最大１０万人超の規模で被災者の救助・救援と被災地
復旧を担った。統合任務部隊の指揮官を務めた君塚栄治東北方面総監（５８）は河北新
報社の取材に応じ、３カ月以上にわたった活動を振り返った。（聞き手は一条優太）
　―被災地を最初に見た印象は。
　「３月１２日、宮城県沿岸部をヘリで視察した。木造家屋は土台しか残らず、コンク
リートの建物まで破壊されていた。自然の猛威に文明が全て否定されたように感じた」
 
　―発生から３日後、統合任務部隊の指揮官に任命された。
　「被災地は非常に広く、死者や不明者、避難者の数も膨大。任務も人命救助から被災
者の生活支援まで多岐にわたる。自衛隊が創設されて以来、これほど大規模な活動はな
く、訓練もしたことがなかった」
　「与えられた人員をいかに早く、効率よく使うかが重要だと考え、部隊間で十分に情
報を共有させるように努めた」
 
　―どのような心構えで任務に当たったのか。
　「国難の時こそ自衛隊の出番。われわれは最後のとりで。後はないという思いだっ
た。発生後から１週間の睡眠時間は合わせても８時間ぐらいで、指揮官の重圧を感じる
暇もなかった」
 
　―隊員に求めたことは。
　「『全てを被災者のためにささげよう』と言い聞かせた。救助活動はもちろん、食料
でも温かい食べ物は被災者、隊員は冷たい缶詰と、あらゆる状況で実行した。最近は体
制が縮小しつつあったが、被災者のニーズを最後まで掘り起こすよう指示した」
　「津波で家族を失いながら任務をこなす隊員もいた。発生から３カ月以上たち、隊員
の疲労もたまっているが、モチベーションは高い。隊員を誇りに思う」
 
　―被災地で自衛隊に対する感謝の声が上がっている。
　「非常にうれしい。声援をもらったり、沿道から手を振ってもらったりすると疲れが
吹き飛び、エネルギーが湧いてくる」
 
　―被災者に伝えたいことは。
　「家族を、自宅を、財産を、希望すらも失った人もいると思う。でも、がれきが片付
いたり、閉まっていた店が再開したりと、被災地は少しずつ前に進んでいる。被災者と
被災地、東北には明日がある。被災者が自立できるまで、最後の最後まで支援する」
 
詳細は【リンク先】をカッチとね
被災地の方々に勇気と自信を与えてくれてありがとう。

http://www.cnn.co.jp/world/30003203.html
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２７日、リビアの最高指導者カダフィ
大佐など３人に対し、人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。
逮捕状が発行されたのはカダフィ大佐と息子のセイフイスラム・カダフィ氏、義兄弟の
アブドラ・セヌーシ氏の３人。セイフイスラム氏は父親の側近役となり、セヌーシ氏は
情報機関トップを務めている。
逮捕状によると、３人はリビア全土で２月１５日から同月２８日以降にかけ、国家機構
や治安部隊を使って殺人や弾圧を行った疑い。３人の裁判官の合議により、カダフィ大
佐らが罪を犯したと信じるに足る根拠があると認め、３人を出廷させ、捜査妨害を防ぐ
ためにも逮捕する必要があると判断した。
詳細は【リンク先】をカッチとね
中東やアフリカ発のジャスミン革命の衝撃は自由と平等を求める人々の心を奮い立たせて
誠実な世界の実現に向けて増幅される。　共産主義や社会主義の言論や自由を弾圧する体
制が淘汰されていく。

中国人民解放軍の機関紙、解放軍報が１４日付で、「矛盾の激化は南シナ海問題の解決
の助けにならない」と題する論評記事を掲載している。
その中で「南シナ海に関する紛争が発生したのは明らかに、関係する国家が身分不相応
に、同海域の石油・天然ガス資源を求めたことが原因だ」と決めつけ、混乱の責任をす
べて他国に押しつけている。
　そして、中国については「大局を損なわないように、おおらかで小事にこだわらない
というふるまいだ」「このような状況下でも平和友好、大局に配慮し、『主権は中国に
属するが、争議を棚上げし、共同開発しよう』と提案している」と自画自賛。
南シナ海は「平和・友好の海」なのだそうだ。
　南沙諸島など南シナ海における領有権の主張の仕方は、日本の領土である沖縄・尖閣
諸島に関するケースと変わらない。
詳細は【リンク先】をカッチとね
激しさを増す情報戦争で支那共産党の騙しの手口は多くの人々の信頼を得られない。
　誠実な世界を目指している今日の世界では排除され淘汰されて行く。
　資源も教育もない支那が生き残れるかどうか舵取りは支那人の手に委ねられている。

http://www.viet-jo.com/news/politics/110617101424.html
フィリピンのデイリー・インクワイアラー紙によると、米海軍とASEAN5か国(フィリピ
ン、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ)の海軍の合同軍事演習が14日、フィリ
ピン西部パラワン島東側のスルー海で始まった。10日間かけて行われる。
15日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。
　一方、6月28日から7月8日まで同じ海域でフィリピン海軍と米海軍による「協力海上即
応訓練(CARAT)」も予定されている。フィリピンからは軍艦5隻、兵士1000人、米海軍か
らは軍艦6隻と空母3隻、海兵3000人が参加するもよう。
詳細は【リンク先】をカッチとね
支那の領海侵犯を許さないＡＳＥＡＮ５ケ国と米国が連携した包囲網で支那を封じ込めれ
ば、支那共産党の基盤はガタガタで自爆テロ多発している。
　内部崩壊は時間の問題。

http://www.hr-party.jp/new/2011/7735.html
6月17日（金）、日比谷野外音楽堂にて、保守系市民団体の「日本を守ろう国民会議」
（代表　惠隆之介　氏）による「日本を守り抜く！国民集会」が開催されました。
幸福実現党は協賛団体として参加いたしました。
6月17日（金）、日比谷野外音楽堂にて、保守系市民団体の「日本を守ろう国民会議」
（代表　惠隆之介氏）による「日本を守り抜く！国民集会」が開催されました。
幸福実現党は協賛団体として参加いたしました。
●国歌斉唱

 ●実行委員長挨拶　惠隆之介氏
●来賓の一人として、幸福実現党党首　ついき秀学がご挨拶をさせていただきました。
●決議文の採択
●デモ出陣式─鬨の声─
●集会終了後、日比谷から霞ヶ関、銀座にかけて
「日米同盟強化」
「普天間基地県内移設」
「尖閣諸島は日本の領土」
「自衛隊・海保の充実を」
「菅内閣の即刻退陣」
などを訴え、約1,300名がデモ行進を行いました。
詳細画像は（速報）「日本を守り抜く！国民集会」に参加いたしましたをカッチとね。
色々な人達のこの国日本を守る運動が活発になってきました。
この国を思う多くの人達が政治に関心を持ちこの国日本を支えて行きましょう。
【有権者の皆様へお願い】は必ずお読み下さい。
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/chsk.cgi

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821520015-n1.htm
防衛省は８日、中国海軍の艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。
昨年４月にも駆逐艦や潜水艦など１０隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実
施しており、中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた。
東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等し
い。
詳細は【リンク先】をカッチとね

韓国政府筋は８日、北朝鮮が先週半ばに平安北道沖の黄海に向け、短距離弾道ミサイル
「ＫＮ０６」１発を発射したことを明らかにした。改良中のミサイルの発射テストとみ
られる。
　北朝鮮のミサイル発射は０９年１０月に日本海に向け短距離弾道ミサイル５発を発射
して以来。北朝鮮は５月の金正日総書記の訪中後に韓国への対決姿勢を強めており、発
射は韓国に揺さぶりをかけることも狙った可能性がある。
　韓国政府筋によると、ＫＮ０６は、地対地の短距離弾道ミサイル「ＫＮ０２」（射程
約１２０キロ）の射程を延ばし命中精度を上げた地対空ミサイル。
詳細は【リンク先】をカッチとね

　２００７年にイスラム原理主義組織ハマスがガザを実効支配して以来、エジプトはガ
ザ封鎖を強化、人道目的以外での往来はできなかった。今回の開放は親米ムバラク政権
崩壊後の外交政策の変化によるもので、ハマス封じ込め策をとってきたイスラエルは危
機感を募らせている。
詳細は【リンク先】をカッチとね

http://www.cnn.co.jp/world/30002895.html
一方、ロシアのメドベージェフ大統領が欧米諸国と足並みをそろえてカダフィ大佐の退
陣を求める姿勢を明らかにしたことについて、反体制派の「国民評議会」を率いるムス
タファ・アブドルジャリル氏は２８日、歓迎の意を表明。同氏はまた、カダフィ政権の
退陣後は１年以内に選挙と憲法制定に向けた国民投票を実施すると述べた。
同氏はさらに、同評議会が中国に１億６０００万ドル分の原油を輸出したと述べ、反体
制派は国内外でリビアを代表する地位としての勢力を確立しつつあると強調した。
詳細は【リンク先】をカッチとね
リビア陥落支那共産軍２万人の工作員は戻る処を失い日本を目指す。
北朝鮮軍数百人がリビア国内で非難待機中も日本東北被災地潜入作戦指令待機中。
放射線物質の瓦礫処理支援の美名の下に反日売国民主党政権が引き入れる事を警戒して阻
止しよう

パキスタン最大都市、南部カラチのパキスタン海軍航空基地が２２日夜、武装集団の襲
撃を受けた。武装集団は基地内に立てこもり、襲撃開始から約１６時間にわたって治安
当局との銃撃戦を展開。マリク内相によると、治安当局者を含む１０人が死亡、１５人
が負傷した。武装集団も全員が殺害された。また、航空機２機が破壊された。
　パキスタン軍施設の襲撃は、２００９年１０月に首都近郊ラワルピンディの陸軍司令
部が襲撃を受けて以来最大。国内でも警備が最も厳重な軍基地が襲撃を受けたことで、
核管理を含めたパキスタンの治安能力を不安視する見方が国内外で改めて広がりそう
だ。
詳細は【リンク先】をカッチとね
アメリカ撤退で混迷するアフガン情勢、勢い付くイスラム過激派、パキスタン反政府勢力

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011052200283
ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は２２日、米政府とアフガニスタンの反政府勢力タリ
バンが、ドイツ外交官の仲介で秘密裏に直接対話を行ったと報じた。
　仲介したのはドイツ政府のミヒャエル・シュタイナー特別代表（パキスタン・アフガ
ン担当）。対話は昨年秋始まり、カタールでの初会合後、ドイツで２回行った。
最近では今月７、８の両日開かれたという。
　同誌によると、米側からは国務省と中央情報局（ＣＩＡ）の関係者、タリバンからは
最高指導者オマル師の「親族」が出席した。
双方の対話については、米紙ワシントン・ポストも、加速していると伝えている。
詳細は【リンク先】をカッチとね

http://mainichi.jp/select/world/news/20110521ddm007030138000c.html
ＡＰ通信によると、パキスタンのギラニ首相は２０日までの中国訪問中、中国製多用途
戦闘機ＪＦ１７（中国名、ＦＣ１梟竜（きょうりゅう））を新たに５０機購入すること
で合意した。
　国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者殺害などを巡り、米国とパキスタンの
関係が悪化する中、パキスタンが中国との軍事関係強化を印象付けた格好だ。
　パキスタン空軍当局者が明らかにした。納入時期や購入額などは不明だが、発注済み
の１５０機に５０機上乗せする合意とみられる。
　ＪＦ１７は、中国とパキスタンが共同開発し、パキスタンでは１４機がすでに配備さ
れている。１機当たり約１５００万ドル（約１２億円）で、「同等の性能」とされる米
戦闘機Ｆ１６の３分の１の価格だ。
装備兵站共に悪質な上海機構は北大西洋機構には敵わない。　共産主義では国は纏まらない、
それはロシア、北朝鮮、支那、ベトナムなど共産圏の現実で判る。

国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者の遺体が運ばれ、水葬の儀式が行
われた米原子力空母カール・ビンソンが１５日、フィリピンのマニラ湾に入り、艦内を
報道陣に公開した。水葬後、初めての立ち寄り。
　米海軍は親善と乗組員の休養が目的と説明しているが、南シナ海で活動を活発化させ
ている中国をけん制する狙いもあるとみられる。
詳細は【リンク先】をカッチとね
 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110508/asi11050823300008-n2.htm
議長声明はまた、南沙諸島（英語名スプラトリー）など南シナ海の領有権問題で「２国
間または関係国の間で取り扱うのが最良」との認識を盛り込んだ。南シナ海問題の「国
際化」に反発し「２国間」での交渉を主張してきた中国に一定の譲歩を示した格好だ。
　一方で、南シナ海の「行動宣言」をめぐっては、法的拘束力のある「行動規範」に格
上げする協議を始める方針を盛り込んだ。
　しかし、南シナ海問題をめぐっては、一部加盟国との間の「内部対立」が解けないま
まだ。加盟国間の中国に対する姿勢にも温度差があり、「この問題こそ地域の安定を損
なう最大の要因」（ＡＳＥＡＮ筋）であり続けている。
【関連情報】中国海軍の犯罪の証拠 : チュオンサ諸島における惨殺
http://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E&nofeather=True

【関連情報】無名の戦士たちに届いたメッセージは勇気と力に･･･
http://nippon-end.jugem.jp/?day=20110509
詳細は【リンク先】をカッチとね
他国の領土を侵略している共産支那の強行姿勢を抑制しなければならない立場にある日本、
ＡＳＥＡＮと緊密な関係を保持する日本の主張はどのようであったのか不明

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110508/trl11050820210000-n2.htm
日中両国間では犯罪捜査の協力や刑事手続きを定めた「日中刑事共助条約」を締約して
おり、共助要請も可能だが、条約には「自国の法令で犯罪を構成しないと認められる場
合」は共助を拒否できるとも規定。中国側は「巡視船の方からぶつかってきた」と主張
しており、日本側から共助要請があっても応じる可能性は極めて低い。
　地検が不起訴とした場合、検審の再審査で「起訴すべきだ」と判断されれば船長は指
定弁護士に強制起訴されることになるが、ここでも「釈放」がネックとなってくる。
詳細は【リンク先】をカッチとね
他国の領土を侵略する支那の戦争行為を日中友好に鑑みなど虚言を弄して日本国民を
騙している反日売国民主党政権は支那人や朝鮮人に支配されている反日売国テレビ局・
マスコミと同じである。

＝野田財務大臣に、一点集中して「中国大使館土地取得を承認しないことを求める要望
書」 を送信しよう！
 
１．野田佳彦財務大臣に一点集中し、「中国大使館土地取得を承認しないことの要望
書」の送信を計画いたしました。
外国政府が土地を取得するには、財務大臣の承認を受けなければならないからです。
つまり、財務大臣が承認しなければ、この土地は中国大使館に売れないのです！！！
※財務大臣が「めくら判」を押してしまう前に、意見を送信することが肝要と判断しま
した！！！
【国政に対する要請書】
http://www.aixin.jp/ysk.cgi
詳細は【荒んでいく世界】【至急の拡散希望】外国政府は、財務大臣の承認を受けな
ければ土地を取得できない！をカッチとね
http://nippon-end.jugem.jp/?day=20110508
この国を守る１億２０００万の要請を愛国系議員に届けよう。　
【国政に対する要請書】送信先に財務大臣及び与党幹事長、官房長官を追加しました。