発表を受けて同日のソウル株式市場で錦湖産業と錦湖タイヤはともに値幅制限いっぱいの１５％
急落した。また、同グループへの投融資が損失につながるのではないかとの懸念から銀行株も売
られた。
　錦湖アシアナグループにとっては、２００６年の大宇建設買収が財務に重くのしかかり、現在
の状況を招く要因となった。錦湖は買収資金を提供した投資家から約４兆ウォン（３４億ドル）
の返済を要求されて大宇建設の売却を模索したが、行き詰まっていた。
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ＦＲＢが計画している新制度は「ターム（期間）物の預金制度」。民間金融機関が余剰資金を
ＦＲＢに定期預金するような仕組みで、参加は入札式。ＦＲＢが資金を吸収したい期間を設定
し、金融機関が希望運用金利を提示して応札する。
　落札した金融機関は期間中はＦＲＢから資金を引き出せず、その資金が市場から吸収される。
入札は原則２週間ごとに実施し、期間は１〜６カ月を想定している。
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10日付でＭＢＯを目的とする会社の興和紡（名古屋市中区）を設立。25日から2010年２月15日に
かけ、興和紡績株式を24日終値の約２倍の１株630円で取得する。興和紡績は上場廃止が見込まれ
るため、10年３月期の配当を従来予想の年８円配から無配とした。
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みずほ証券は18日の臨時取締役会で控訴を決議し、東京高裁に申し出た。社内には裁判の長期化
を懸念する意見もあるが、東証の過失が一部しか認められず、請求額の約415億円と賠償命令の
約107億円に開きがあったことなどから控訴を決めたとみられる。
　東証は14日に控訴見送りを表明したが、みずほ証券の控訴決定を受け、「証券市場の活性化を
優先して早期解決を訴えていたので大変残念」とのコメントを出した。
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民主党公開会社法検討チーム事務局長の大久保勉参議院議員（48）はブルームバーグ・ニュース
とのインタビューで、「子会社から材料などを安く納入させて親会社が得をする利益相反を起こ
す可能がある」と指摘した。法制化によって個人投資家や外国人投資家など少数株主の利益を守
り、上場会社とし公正な立場を確保する狙いだ。
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米金融大手ウェルズ・ファーゴは１４日、米財務省から注入を受けた公的資金２５０億ドルを全
額返済すると発表した。シティグループも同日、公的資金４５０億ドルのうち２００億ドルの
返済を発表。米財務省も保有するシティ株を来年中に全株売却する方針を表明した。米金融大手
６社のうち残る４社はすでに公的資金を完済しており、昨年秋の金融危機を受けた米政府による大
手金融機関向けの資金支援は終了することになる。
取り込み詐欺の一幕終了、芝居が終わって公的資金もすぐに完済できる。消えたお金も一時隠蔽
しただけで、巨額の大欠損をだすもその反対側に巨額の受益者がいない、騙されて損させられ
たのは一般投資家

　旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書
の虚偽記載）の罪に問われた元会長、窪田弘被告（78）ら旧経営陣３人の上告審判決で、最高裁
第２小法廷（古田佑紀裁判長）は７日、３人を有罪とした二審・東京高裁判決を破棄、審理を同
高裁に差し戻した。
同様の構図で争われた旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件は一、二審有罪だった
が、最高裁で逆転無罪となった。旧日債銀のケースについて最高裁は「貸出金が回収不能と評価
すべきものか、審理がさらに必要」とした。
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net mobileは、欧州を中心に、モバイルコンテンツの配信／課金などに関するプラットフォーム
を運営している。従業員は約140人、2008年9月期の売上高は5940万ユーロ（約77億3000万円）、
営業利益は460万ユーロ（約6億円）。今回の子会社化により、NTTドコモは海外におけるプラット
フォーム事業基盤の確立と体制強化を進めていくとしている。
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パナソニックによる三洋電機の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が９日終了、成立し、三洋は今月中
旬にパナソニックの子会社になる。両社合算の連結売上高は約９兆５３６０億円（２００９年
３月期実績）で、約１０兆円で国内首位の日立製作所に迫り、世界でも有数の巨大電機メーカー
が誕生する。
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この事件は2005年12月8日、みずほ証券がジェイコム株の売買注文の際に、1株61万円の売り注文
を誤って61万株1円と発注してしまったことに端を発する。当時、ジェイコムの発行済み株式総数
は1万4500株だった。
　みずほ証券の担当者は発注端末に表示されたアラームを自ら解除していた。
ただし、みずほ証券が誤発注に気付いて、複数回にわたり取消注文をしたものの東証のシステム
が受け付けず、売り注文が成立してしまった。
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発覚しない数々の不正行為や無制限純空売り逃げのハゲタカ売軍団が得意の騙しの手口を容認す
るこの判決は泥棒に追い銭、断罪されるべきは投資家に対する不正行為のやり放題の証券会社

ドバイショックの原因 
水が原油に代わりエネルギー（電力）を発生する。 
【重ねの理】際限も無く積みあがり、火力発電所や原子力発電所の容量をも超えることも可能。 
 
京都のベンチャー企業が開発した小型の燃料電池は、来年春の発売を目指してさらに改良が進んで
いました。
コンビニで燃料電池が買える日が近づいています。 
 【それでどうなった（１）：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京】を参照して下さい 
【燃料電池の掲示板】 
【燃料電池タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。 

急速なドル売りが対円で強まり始めたのは２５日。８８円台と１カ月ぶり安値圏で下げ渋り続け
ていたドルが、相次ぐ短期筋の売り仕掛けにようやく１０月安値を割り込むと、これまでドルを
買い持ちにした向きが損失確定の売りに動くストップロスや、オプションに絡む売りを次々と巻
き込んで８７円台へ下落。テクニカル上の下抜けとなったことで、戻りを期待していた輸出企業
や、プログラム売買を専門とする投機ファンド勢などが売り参戦し、ドルは２６日東京市場で
１月安値の８７．１０円を大きく割り込んで下げ幅を拡大した。わずか３分間で１円弱下落する
値動きは、市場でも「背筋が寒くなった」（外銀トレーダー）との声が上がるほどだった。
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米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は24日、経営や資本の状況からみて経営に問題があると判断し
た米金融機関が今年９月末時点で552行になったと発表した。６月末と比べ３割強増えており、
1993年12月末以来の水準。米景気は底入れしたものの、借り手の雇用・所得環境の改善が進んで
おらず、金融機関の不良資産が増加している。金融機関の貸し渋りなどを通じ、米景気の本格回
復の重荷になりそうだ。
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不動産、建設業界では、市況低迷に金融危機が追い打ちを掛けた昨年から、大型倒産が相次い
だ。穴吹工務店は自力再建を目指したものの、同社が主に進出してきた地方都市の景気悪化が
加速。大幅な人員削減や事業所の閉鎖などで経営基盤の改善に努めたが、資金繰りのめどが立た
ず、会社更生法の申請に至った。
---中略---
一方、同社の経営破綻が関連業者に及ぼす影響は大きい。取引先は全国で２千社を超すだけに、
多数の連鎖倒産も懸念されている。再建の成否は、地域経済の浮沈とも深くかかわりそうだ。
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前原国土交通相は２４日の閣議後の記者会見で、公的管理下で経営再建中の日本航空の財務内容
に関し、「債務超過額について、清算した場合と、再生を前提にした場合の説明を受けた」と述
べた。
　専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、１０月２９日に提出した最終報告書で、日航
について実質債務超過と報告したことを公式に認めた格好だ。
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中国銀行は「資本増強のため大規模な資金調達を計画している」と伝わったこともあり大幅安。
融資の縮小や１株利益の希薄化への懸念による売りは、中国建設銀行や中国工商銀行など他の
中国系銀行株にも波及した。中国人寿保険、中国石油天然気、中国石油化工なども安い。
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日米関係が改善されないうちは、国内関連を物色する動き（『鎖国相場』）が強まりそうだ。
なかでも、バークレイズ・キャピタル（ＢＣ）証券が19日付の投資家向けリポートで、ソーシャ
ルゲーム市場の見通しを「強気」に転換したことは注目される。
　　モバイルゲーム市場が08年869億円（出所：モバイルコンテンツフォーラム）、オンラインゲ
ーム市場が08年約1000億円（出所：ＢＣ）、パッケージゲームソフト市場が08年3321億円
（出所：エンターブレイン）規模を考えると、1000億円になる可能性が期待されると同証券では
見ている。
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ＪＦＥスチールは１９日、インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと包括提携を結んだと発表した。
　ＪＦＥの自動車用鋼材の製造技術をＪＳＷに供与し、インドに進出する日本の大手自動車など
に供給する体制を整える。ＪＦＥは、ＪＳＷへの出資なども検討する。
　インドでは、急速な経済成長に伴う鋼材の需要増をにらみ、すでに新日本製鉄や住友金属工
業、神戸製鋼所が現地の鉄鋼各社と提携している。

ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスは１３日、九州でドラッグストアを展
開するミドリ薬品（鹿児島市）の買収を目指し、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発
表した。完全子会社化で商品調達を強化、九州地域でのシェア拡大を狙う。
　１６日から１２月１４日まで１株８万円で、ジャスダック証券取引所に上場しているミドリ薬
品株を買い付け、ミドリは上場廃止になる見込み。買い付け代金は約１５億５６００万円。
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米シティグループは１５日、傘下のコールセンター運営大手ベルシステム２４（東京）を、米投
資会社ベインキャピタルに９３５億円で売却することで合意したと発表した。資産の圧縮が狙
い。
　ベインキャピタル系の投資ファンドがベルシステムの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を２０日ま
でに開始。シティ側は保有する９３・５％分を応募する。
　ＴＯＢは年内に終了し、ベインキャピタルの買収額は少数株主からの買い付けを含めて、
約１千億円となる見通し。

今回の公募増資は、国内外の投資家に販売するグローバルオファリングで、発行する新株は４億
２７００万株。これにより郵船の発行済み株式総数は現行に比べ３７％増加し、１６億９０１８
万株になる。
　新株の発行条件は１２月１日から３日に決定する。払込期日は１２月８日から１０日のいずれ
かの日。
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また軟調の要因のひとつが前場の終わり近くから次々に開いたアジア市場の軟調だ。
インドＳＥＮＳＥＸ指数の２１２％下落を始めとして、香港ハンセン指数の１９６％、台湾加権
４９％など、軒並み落ち込んでおり、市場心理を冷やしたと言われた。
また、米国のＦＯＭＣ声明を受け、ゼロ金利政策の継続が示唆され、ドル独歩安傾向が継続する
との思惑も加わっている。来週１３日の金曜日はオプションのＳＱ（特別清算指数）精算日であ
り、一部では「仕掛け売りが出ている」（中堅証券）との声も聞かれた。
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、事実上の
ゼロ金利政策を継続することを決めた。ゼロ金利政策を「長期間にわたって」続けるとの見通し
も改めて示した。
　会合後の声明で、景気の現状について「経済活動は引き続き上向いている」とし、前回会合に
続き景気が底を打ったとの認識を示した。ただ、「家計支出は拡大しているが、高止まりする失
業率や賃金抑制、貸し渋りなどで、盛り上がらないままだ」と指摘。
「経済活動はしばらく弱いままだ」との慎重な見方も維持した。
　インフレの見通しが安定していることも、超低金利政策を続ける理由として付け加えた。
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ロプロは１９７０年、中小企業向けの貸金会社、日栄として京都市で創業した。
急成長を続けたが、融資先への強引な取り立てが９９年ごろに社会問題化して、経営が悪化し
た。貸金業法違反容疑などで元社員が逮捕され、日栄も法人として書類送検された。
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オーストラリア準備銀（中央銀行）は３日の理事会で政策金利を年3.5％へ0.25％引き上げること
を決めた。４日から実施する。豪準備銀による利上げは金融危機後、経済協力開発機構（ＯＥＣ
Ｄ）加盟国で初めてとなった10月に続き２カ月連続

前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は249ドル安と半年ぶりの下げ幅を記録した。
経済指標の悪化や金融不安の再燃を嫌気し、リスクマネーの流出が加速した。米景気不安による
ドル売りを受けて円相場が１ドル＝89円台まで上昇していることが輸出株売りに、米ノンバンク
大手ＣＩＴグループの経営破綻が金融株売りにそれぞれ拍車をかけている。
主要企業の４〜９月期決算が損益改善こそ示しているものの、回復のペースや持続力に対する警
戒感が台頭していることも重荷。
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パナソニックが１１月にも、三洋電機を子会社化するための株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み
切る方針を表明していることについて、中国商務省は３０日、同国独占禁止法上の問題はないと
して、子会社化を条件付きで承認すると発表した。
　パナソニックの大坪文雄社長は３０日、三洋電機の子会社化について、中国の独禁法当局から
承認を得た後、米国の審査の状況を見て判断すると述べていた。
　中国商務省は競争政策に関する判断を示す権限を持っている。
三洋ＴＯＢに中国商務省の承認を必要の理由は何か

マネックスグループは１２月２６日に臨時株主総会を開催し、株式交換契約の議案について株主
の承認を得る見通し。２０１０年１月１７日を株式交換の効力発生日として、オリックス証券の
株式１に対し、マネックスグループの株式１．５５０株を割り当て交付する。これによりオリッ
クス証券はマネックスグループの完全子会社になるとともに、オリックスはマネックスグループ
の２２．５％を保有する筆頭株主になる見込み。マネックスグループはオリックスの持分法適用
会社となる。
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東ソーは２６日、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニル・コーポレ
ーションを子会社化すると発表した。筆頭株主であるバンコ・デ・オロ・ユニバンク（ＢＤＯ）
およびその他株主から株式公開買い付け（ＴＯＢ）方式で株式を買い取るもので、完了後は東ソ
ーが三菱商事とともにマブハイを経営することになる。ＴＯＢ応募期間は１１月９日から１２月
９日の予定。購入金額は約１０億円を想定している。
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住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが２０１１年春をめどに経営統合すること
で大筋合意したことが２７日、明らかになった。
　両社の連結総資産は単純合算で計３６兆円を超え国内銀行グループで５位、信託財産は計
１１８兆円に上り、三菱ＵＦＪ信託銀行の１０１兆円を抜いて１位となる。
統合により経営基盤を拡大し、競争力を高めるねらいだ。
　両グループは統合の手法について、１１年に共同で持ち株会社を設立して住友信託と中央三井
信託銀行が傘下に入り、１年後をめどに傘下の信託が合併する方向で調整している。
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政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固
めた。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しだ。政府管理下で過剰債務を削減
し、抜本的な再建案をつくるのが狙い。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行。
政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討する。難航している年金債務の削減ではよ
り踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出す。
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訴状によると、吉本興業は先月、「株主構成を簡素化し、経営判断の迅速化を図る」として、
テレビ局などが出資する投資ファンドが１株１３５０円でＴＯＢを実施し、その後、吉本興業と
合併することを公表。ＴＯＢに応じない株主については、株主総会で吉本興業が全株式を取得で
きるよう決議するとした。
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大手商社の伊藤忠商事が、スーパー大手ユニーと資本提携を結ぶことで合意したことが２２日、
明らかになった。伊藤忠がユニー株式の３％程度を取得し、金融機関を除き実質的に筆頭株主と
なる見通しだ。両社は同日午後、正式発表する。
　コンビニ大手ファミリーマートを傘下に持つ伊藤忠は、ユニー傘下のコンビニ大手サークルＫ
サンクスとも連携することで、消費拡大が続く中国など国内外で小売り事業を強化する狙い。
ユニーは、伊藤忠と商品調達や物流などで協力し、経営の効率化につなげる。
　伊藤忠は、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ流通グループの形成を目指す。

証券取引等監視委員会は16日、仏系のＢＮＰパリバ証券を行政処分するよう金融庁に勧告した。
経営破綻した新興不動産会社、アーバンコーポレイションの増資引き受け問題に関する金融庁の
調査に対して、事実に反する虚偽の報告をしたほか、特定の上場株式をめぐり自社の損失を回避
するために作為的な相場形成も手がけていた。同庁は金融商品取引法に違反するとして、業務停
止命令など厳しい処分を科す方向で検討に入った。
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第二地銀の東和銀行（前橋市）は１６日、改正金融機能強化法に基づき、公的資金注入の検討を
始めたと発表した。
資本を増強し、貸し出し余力を高める。申請金額は今後検討するが、１００億円を上回る規模に
なる見通しだ。１１月２７日に開催予定の臨時株主総会で申請に必要な定款変更を行う。
　同法に基づく資本増強は、信用組合などを含めて１１金融機関目となる。

大和ＳＭＢＣは保有する優先株の約28％を転換した。これで三洋の発行済み株式数は29億3756万
株に増え、他種の優先株と合わせて大和ＳＭＢＣが24％、米ゴールドマン・サックスグループが
36％の議決権を保有する状態となった。
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ジャスダック上場の日本トイザらスは24日、親会社の米トイザラスがＴＯＢ（株式公開買い付
け）を実施し、株式を非公開化すると発表した。米トイザラスは特別目的会社を通じて日本トイ
ザらス株を100％取得し、完全子会社化を目指す。トイザラスは玩具の低価格販売を武器に1989年
に日本に上陸したが、近年は家電量販店との競合などに伴い業績が悪化していたため、親会社主
導で事業を再構築する。

会見した三菱航空機の江川豪雄（ひでお）社長は「１００機もの受注につながり、喜ばしい」と
述べた。三菱重工の大宮英明社長も「ＭＲＪの環境性能や経済性が理解してもらえた結果」との
コメントを発表した。
　受注額については、競争上の理由で明らかにしなかった。
 　同席したＴＳＨのリチャード・リーチ社長は「正直、厳しい経済環境下だが、高い技術や優れ
た運航性能、乗客の快適さなどをみて決定した」と、選定理由を説明した。
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ＳＢＩホールディングスは２９日、子会社であるＳＢＩキャピタルが運営・管理する投資事業組
合が、ナルミヤ・インターナショナル株に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始すると発表
した。期間は３０日から１１月１２日までで、１株につき４万５０００円で買い付ける。買い付
け代金は１８億４０００万円。
　ナルミヤインターは同日、ＴＯＢへの賛同を表明した。同社株は上場廃止となる見通し。
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農業機械大手のヤンマー（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、2008年３月期までの
２年間で、約３億円の申告漏れを指摘されていたことが、29日分かった。
うち約２億円については仮装や隠ぺいを伴う所得隠しと判断され、重加算税の対象とされた。
追徴税額は１億数千万円で、既に修正申告し全額納付した。
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日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経
済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を
進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可
能性もある。
　新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本
郵政」だ。
　郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平
蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。
郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。
企業名　問題視されそうなポイント
日本郵政　「かんぽの宿」売却問題など
三井住友フィナンシャルグループ　日本郵政との関係など
オリックス　「かんぽの宿」売却問題
ミサワホーム　「旧郵政公社社宅」売却問題や竹中平蔵氏との関係
日本振興銀行　設立経緯や経営問題
新銀行東京　経営問題
農林中央金庫　経営問題や農水省との関係
日本航空　経営再建問題や公的資金活用
キヤノン　偽装請負問題や派遣切り
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野村ホールディングス(8604.T)は２４日、５０００億円超の公募増資を行うと正式発表した。
世界的に金融機関の自己資本規制が強化される流れにあるなか、中核となる自己資本の質と量を
高めるため普通株で資本を調達する。野村は２００９年３月に約２８００億円の公募増資を行っ
たばかりだが、規制強化に備える。
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経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）(9205.T)の西松遥社長は２４日午後開かれた前原誠司国土交通
相との会談後、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を要請したことを明らかにし
た。要請額などは示さなかったとしている。記者団に対して語った。
　西松社長は、新旧分離による抜本的再建策についてはまったく検討していないと否定した。
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パナソニックはすでに三洋の大株主である三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣとも応募契約を結ん
でおり、過半数の取得を目指すＴＯＢの成立が確実となった。
　ＧＳは三洋電の優先株を１億7857万株保有。ＴＯＢに応募して、このうち約54％の9668万株を
売却する。ＴＯＢ価格は普通株ベースで131円。
残りの8189万株は18日に普通株８億1890万株に転換した。
普通株８億1890万株x246円　=　2,014億円

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)について、日本政策投資
銀行など主力金融機関が新旧分離などの抜本策を検討していることが２２日、関係者の話で明ら
かになった。ＪＡＬの財務状況が悪化しており、追加融資による支援では効果が見込めないと判
断しつつあるという。銀行団は２４日午後にも前原誠司国土交通相と面談を予定しており、その
際に抜本策を提言する可能性もある。

ＧＳは普通株換算で三洋株の２９％にあたる優先株を保有しているが、契約ではそのうち
１５・７％をＴＯＢで売却する。売却額は約１２６６億円。残る約１３％は、市場内外ですべて
売却するという。ＧＳは「特定の会社だけに売却はしない」としている。
　すでに、残る大株主の大和証券ＳＭＢＣは２５％、三井住友銀行は９・３％をそれぞれ売却す
る契約を結んでいる。総株式数ベースで３社の議決権のある株式を合わせると半数を超え、
ＴＯＢは成立する見通しとなった。
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ウィルコムのＰＨＳ加入者数は、携帯電話との競争激化で８月は前年同月比１・５％減少。
０９年３月期連結経常利益は前期比３・２倍の６６億円だったが、過去のＰＨＳ通信網の整備に
伴う有利子負債１２８５億円を抱える。
　高速無線データ通信「ＸＧＰ」を１０月開始予定で、通信エリア拡大の設備投資に必要な
約１４００億円の資金調達が課題となっている。
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三洋電機が１千人規模の配置転換に伴い４５歳以上の社員を対象にした早期退職制度に、８００
人超の応募があったことが１７日わかった。３月に半導体部門で実施したリストラ策では、予想
の倍近い９８８人が早期退職に応募しており、今年だけで計約１８００人が退職することになり
そうだ。
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業績不振の消費者金融大手、アイフルは１８日、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」
による私的整理の手続きに着手し、住友信託銀行やあおぞら銀行など主力取引行に債務の返済猶
予を要請すると発表した。債務総額は約２８００億円。私的整理でリストラを進め、経営再建を
図りたい考えだ。消費者金融大手の私的整理は初めてで、ＡＤＲの活用ではアイフルが最大規模
となる。
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株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担
当相のモラトリアム発言。
　ただでさえ新ＢＩＳ規制導入に対する警戒感があったところに、収益に影響を及ぼす可能性が
高い材料が加わり、発言が「火に油を注ぐ」格好となっている。
 
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金融庁は１５日、知的財産権信託会社「ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託」
（東京都港区）の信託業免許を取り消す方針を固めた。同社は、０４年の信託業法改正で一般事
業会社として初めて信託業免許を取得。「シネマ信託」方式で、日本アカデミー賞最優秀作品賞
を受賞した映画「フラガール」の製作資金を支援した。だが、その後ヒット作に恵まれず経営が
悪化。顧客からの預かり資産約３億円を借金返済に流用するなどしたため、金融庁は今年６月、
３カ月間の一部業務停止を命じた。信託業の免許取り消しは初めて。

しかし、今回のＢＩＳ会合では「中核的資本の主な形態は普通株と利益剰余金」とすることで一
致した。中核的資本から優先株や優先出資証券などを差し引いた狭義の自己資本比率は、最も高
い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでも５．７６％しかない。公的資金で普通株資本が上乗
せされている海外勢に比べると、「資本が脆弱（ぜいじやく）」とみなされる懸念がある。
　昨秋のリーマン・ショックを契機に、普通株中心の資本増強を求める議論が高まったのは、
高い配当を約束した優先株よりも、業績によって減配や無配にできる普通株の方が安定的と判断
されたためだ。
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財務省が７日発表した８月末の外貨準備高は前月末に比べ196億8300万ドル増え、１兆423億4000
万ドル（約97兆円）となった。２カ月連続の増加で、過去最高額を更新した。米国の長期金利の
低下を受けて、保有する米国債の時価評価額が膨らんだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）からドルやユ
ーロなどと交換可能なＳＤＲ（特別引き出し権）が日本に配分されたことも、外貨準備の押し上
げにつながった。

国際決算銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会を構成する主要２７カ国・地域の中央銀行総裁
と金融監督当局トップは６日、スイス・バーゼルのＢＩＳ本部で会合し、銀行の自己資本で普通
株を重視するなどの銀行規制・監督強化で一致した。
　４、５日にロンドンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で
「自己資本の量と質の向上を求める」方針が決まったことを受け、「銀行の中核的自己資本を主
として普通株と利益剰余金で構成する」方針が明記された。

市場関係者によると、日航は０６年６月３０日、当時の発行済み株式総数の３５％に相当する
７億株を新たに発行し、資金調達を行う公募増資計画を発表。発表直前の株価は２８７円で、
２０００億円の調達を目標としていた。
　ところが、発表後に株価は下落。同年７月１９日に公募価格は１株２１１円と決まり、増資に
よる調達額は約１４００億円にとどまった。
　監視委は、香港のファンドが増資発表後に日航株を大量に空売りしていた疑いがあることを把
握。意図的に株価を下げる目的で空売りする一方、安くなった新株を取得し、多額の利ザヤを得
ていたとして、金融商品取引法違反の相場操縦行為に当たると判断した。

スイス政府はまた、ＵＢＳ以外の銀行の口座情報の提供を求める米当局の要請についても手続き
を進めることに合意した。
 
　米内国歳入庁（ＩＲＳ）のシュルマン長官は１９日、記者団に対し「きょうの発表で、どの金
融機関を利用していようが、ＩＲＳは金融機関と個人の双方を追及することをいとわないという
意思が示された」と述べた。
架空巨額欠損の反対巨額利益の隠蔽が出来なくなった、これで１００年に一度の経済損失などの
粉飾決算などの空騒ぎも出来なくなった。

公開買付け期間は、8月18日から10月1日までの30営業日、買付け等の価格は1株3750円で、13日ま
での1ヶ月間の終値平均に約30％のプレミアムを加えた価額。公開買付者は、本公開買付けに係る
決済に要する資金として、金融機関から最大450億円程度の融資を受けることを予定。

ニューヨーク（CNNMoney）　アラバマ州を拠点とする米地銀大手コロニアル・バンクが経営破綻
し、業務を停止した。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が１４日明らかにした。破綻した米銀と
しては、史上６番目の規模とされる。
コロニアルはアラバマ州のほか、フロリダやジョージア、ネバダ、テキサスの各州に３４６支店
を展開している。総資産は約２５０億ドル（約２兆３７００億円）、預金額は２００億ドル
（約１兆９０００億円）。
受け皿銀行となるのは大手ＢＢ＆Ｔで、コロニアルの資産２２０億ドルを取得し、預金や支店を
継承する。
１４日にはこのほか、小規模な金融機関４行も経営破綻した。今年破綻した米銀はこれで７７行
に増え、２５行だった０８年の３倍を上回った。

外資系生命保険大手「アリコジャパン」（東京）が、東京国税局から約１７８億円を追徴課税さ
れる見込みとなったことが１６日、分かった。円高による外貨建て資産の含み損を申告したが認
められなかったという。
---中略---
　同社によると、顧客の保険料の一部を外貨建て有価証券などで運用していたが、サブプライム
問題の表面化で円高が進行し、資産価値が急減。期末時点の資産の含み損が簿価の１５％以上に
なった場合、損失とみなせる税法上の「１５％ルール」を使い、０８年３月期に計上した。
　しかし、為替変動リスクを回避するためのデリバティブ（金融派生商品）取引を利用していた
ため、国税局は１５％ルールの適用対象外として、含み損の計上は認められないと判断したもよ
うだ。
これが外資ハゲタカ売軍団の騙しの手口、表で２京円の損失を騒ぎ立て裏で
ＣＤＳそれに見合う儲けを隠している。
小泉ー竹中イカサマ金融行政なら黙認していただろう。

会合では、日本が主導する国際研究機関「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター」（ＥＲＩ
Ａ）が中心となってまとめた、インド、インドシナ半島、島しょ部にわたる広域のインフラ整備
計画が承認された。各国とも財政に余裕がなく、民間資金を幅広く利用する方針。域内ではＡＳ
ＥＡＮとインドの自由貿易協定（ＦＴＡ）が１３日に署名され、日系企業を含めて物流の活発化
が予想されている。

10日付の日本経済新聞朝刊が「三菱ケミＨＤは合繊大手の三菱レ（3404）を買収する方針を固め
た」と報じた。三菱ケミＨＤがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して三菱レを完全子会社化す
る方向で調整し、年内の最終合意を目指すという。

第一三共(4568.T)は７日、インドのランバクシー・ラボラトリーズ(RANB.BO)関連会社のZenotech
(ZENL.BO)株の公開買い付け（ＴＯＢ）を決定したと発表した。
ＴＯＢ価格は１株あたり１１３．６２ルピーで買付株数の上限は６８８万６０００株。
買付代金は１５億６４７７万円（１ルピー２．０円換算）の予定。

アシックス＝２００９年９月中間期の連結業績予想について、純利益を２２億円（従来予想４０
億円）に下方修正した。オーストラリア子会社との取引をめぐり、移転価格税制に基づく申告漏
れが判明し、１９億３６００万円の追徴課税を支払う見通しとなったため。海外販売が好調で、
売上高は１１２０億円（同１０８５億円）、営業利益と経常利益はいずれも８５億円（同いずれ
も８０億円）に上方修正した

---一部抜粋　自動翻訳---
今回の合意では、米国52,000米国納税者スイスのオフショア口座保有者の名前を求め始めたのは、
外交的、法的行の重要なステップとなる。
 
関連情報
ＵＢＳ、米政府と和解か　脱税ほう助の疑い、開廷延期を判事了承 
米政府がスイス金融大手ＵＢＳに対し、脱税ほう助の疑いで、米国人顧客の口座情報開示を求め
て２月に起こした訴訟で、和解の可能性が高まってきた。ＡＰ通信によると、フロリダ州マイア
ミの連邦裁判所で13日に開廷、双方からのヒアリングが予定されていたが、判事が両者から提出
されていた２週間の延期を認めた。ＵＢＳと米政府はこの日程を交渉に使うと説明。この間に法
廷外で和解が決着するとの見方が浮上してきた。
　米政府はＵＢＳに対し、およそ５万２千人にのぼる米富裕層顧客の口座情報開示を求めてい
る。資産を隠し、脱税を助けた疑いがあるとしている。

三洋電機は30日、大株主の米ゴールドマン・サックスグループから派遣されていた非常勤取締役
の山岸健太郎氏と、社外取締役のアンクル・サフ氏が、同日付で取締役を退任したと発表した。
パナソニックが三洋株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を予定しており、今回の人事は「ＴＯＢ応
募に向けた準備の一環」（２人が所属するゴールドマン・サックス証券）という。
　山岸氏は2007年６月から代表権のある副社長を務め、今年６月26日付で非常勤取締役に就任し
ていた。今回の人事で三洋の取締役会は佐野精一郎社長以下７人体制になる。

山崎製パンと日糧製パンは３１日、資本業務提携契約の締結で合意したと発表した。
山パンが三菱商事など３社から日糧パン株式５９８万２９６９株（発行済み株式総数の
２８．４４％）を取得し、筆頭株主となる。両社は業務提携推進経営委員会を設置し、具体的な
提携内容やスケジュールを検討する。
進行するハゲタカ外資の間接支配

28日後場の取り引き時間中に、読売新聞電子媒体が、「（同社が）経営陣による企業買収（ＭＢＯ）
を実施し、株式を非公開にすることを検討していることが28日、明らかになった。
全株式を取得する場合の買収金額は400億円規模とみられ、民放各社などにも出資を求める方向だ」
と報じたことを引き続き手掛かり材料としているようだ。

羽田空港ターミナルビルを管理運営する日本空港ビルデング（空ビル）は２９日、同社株式の
１９．９１％を保有する筆頭株主のオーストラリア投資ファンド「マッコーリー」が、空ビルの
自社株買いに応じ、８月３日付で保有株全株を手放すと発表した。マッコーリーの空ビル株買い
占めは、空港会社への外資規制導入をめぐる議論のきっかけにもなっていた。

報道によると、製鉄技術を応用し、天然ガスなどから水素を取り出す際にＣＯ2（一酸化炭素）を
完全除去する。燃料電池の劣化を防ぎ、発電効率の向上も期待できる。燃料電池車の普及が始ま
る2015年ごろを見据え、「水素ステーション」向けに実用化を目指すという。

バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、米下院金融サービス委員会で証言
し、「金融規制改革に伴い、今後はＦＲＢが主体となり大手金融機関のリスク管理などについて
一律に検査を実施する」との方針を明らかにした。ＦＲＢなど米金融監督当局は今年４月までに
大手金融１９社を対象に特別検査（ストレステスト）を実施。うち１０社の資本不足を指摘して
いた。
　バーナンキ議長は検査対象について「２５社前後になるだろう」との見通しを示し、経営破綻
（はたん）が金融システムの危機に直結するような大手金融機関への監督を強化していく方針を
強調した。再建の可能性を探る評価と破綻に追い込むための評価は自ずと異なるもの。足銀問題は
後者であり。郵政民営化後の郵貯銀行私物化の予行演習であった足銀国有化は小泉ー竹中イカ
サマ行政の数々の犯罪の露呈と郵政民営化中止で足銀国有化は反古にされる。

同社は２０日、８月１７日に期日が到来する変動利付き優先債について公開買い付け（ＴＯＢ）
を開始した。
　７月３１日までの応募分については、額面価格１０００ドルにつき８２５ドルで買い取る。
３１日以降の応募分については買い取り価格を７７５ドルに引き下げる。
　ＣＩＴは１００万社近い中小企業に対し融資を行っている。同社は債務再編が成功しなければ
破たんする可能性があるとした。

破綻している会社が優先債を発行してどうする、倒産の損害を優先的に引受けて下さい？？
これは財政破綻のアメリカ国債を借用書１枚書かせて処理した方法でハゲタカ断末魔の足掻き

「電子化された情報はインターネットでも簡単に送れる。刑法上の対処を法務省など専門家の間
で検討してほしい」。与謝野馨財務・金融担当相は２４日の閣議後会見で、アリコの個人情報流
出問題についてこう指摘し、新たな法律上の対応も必要との見解を示した。
　金融庁はアリコから事情を聴くとともに情報の管理体制に問題がなかったかを調べており、三
国谷勝範長官は「大変遺憾。組織として（個人情報を）適切に管理する体制にあったのかどう
か」と厳しい姿勢で対応する方針だ。もし体制に不備があれば、業務改善命令などの行政処分に
踏み切る構えだ。
　今回の問題はアリコに大きな衝撃を与えた。
情報流出も大問題であるが、それより深刻な問題が財政破綻で公的資金が這いいている企業が
保険業に携わっていること。 これはおれおれサギの国際版で加入者騙しの手口で泣きを見るのは
明白である。

　トヨタ自動車は２３日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌー
ミー）」（カリフォルニア州）を清算する方針を固めたことを明らかにした。来週にもＧＭの清
算会社（旧ＧＭ）と協議に入る。来月末をめどに結論を出す方針。ＮＵＭＭＩは１９８０年代の
日米貿易摩擦を緩和させる役割を担った「日米友好の象徴」だったが、ＧＭの経営破綻（たん）
によって２５年で終焉（しゅうえん）を迎えることになった。

アリコジャパンによると、今月初めから契約者が保有するクレジットカードの情報を不正に使っ
てインターネット経由で家電を買った事例などが確認された。１９日に警視庁にも相談している
が、「流出した情報の内容、流出経路などは現時点では全くわからない」（広報）という。
被害額や被害件数なども判明していない。

三菱商事（8058）が前週末17日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）による完全子会社化を発表した、
日本農産工業（2051）が、買い付け価格330円にサヤ寄せする格好で、大量買いにストップ高とな
った。前週15日には、日本配合飼料（2056）が、筆頭株主の三井物産（8031）を割当先とする
第3者割当増資を発表したばかりというタイミングだけに、大手商社による食品会社の系列強化、
囲い込みの動きが思惑を誘うところだ。

日揮は17日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で大型ガス処理設備を約4500億円で受注したと正式に
発表した。千代田化工建設もこのほどサウジアラビアで大型案件を受注しており、金融危機で停
滞していた産油国のプラント計画が再び動き出したことが鮮明になった。ただ景気や資材価格に
よっては事業環境が不安定になる可能性もあり、両社とも採算の管理を強化する考えだ。

三菱商事<8058>は、日本農産工業<2051>を1株330円でＴＯＢすると発表した。
期間は7月21日〜8月31日。買い付け予定株数は5348万1893株で全株取得を目指す。
 
2009-07-17 15:33:54 日本農産工業(株)<2051> 株価234円
 

大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、
２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにし
た。
　市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以
降、年２１０億〜６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、
実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。

新日本製鉄が、日新製鋼への出資比率を引き上げ、グループ会社化することを検討していること
が１６日、明らかになった。新日鉄は日新製鋼に議決権ベースで約１０％を出資する筆頭株主だ
が、出資比率を最大で２０％程度に引き上げ、持ち分法適用会社にする方向だ。
　日新製鋼は、さびに強いステンレス事業に強みを持ち、新日鉄とは材料との相互供給などで協
力関係にある。新日鉄は、日新製鋼のグループ会社化でステンレス事業の国際競争力強化を目指
す。

経営状態が悪化している金融サービスの米ＣＩＴグループ(CIT.N)は１５日、支援をめぐる当局と
の協議が終了したと発表した。これにより同社の破産の可能性が高まった。
　同社は「政府関係機関との協議は終了した。短期的に政府の追加支援が受けられる可能性は低
い」との声明を発表した。
　財務省は過去数日間、同社の流動性ひっ迫を懸念して協議を継続。支援による同社の再生は難
しいとの懸念を強めていた。
　ＣＩＴによると、経営陣は代替策を検討しているが、詳細は明らかにされていない。

米ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)が１４日に発表した２００９年第２・四半期（４―
６月）決算は、３３％の増益となった。トレーディング収入の大幅増が寄与して市場予想を大幅
に上回った。収入は１３８億ドルだった。
---中略---
同社によると、第２・四半期はトレーディング収入が前年比で２倍近くに拡大し１０７億８００
０万ドルとなったほか、株式の引き受け業務による収入も過去最高の７億３６００万ドルに大幅
増加した。激しい価格の変動や需要の強さ、競合相手が減ったことに支えられた。
半年前には１００年に一度の大恐慌で世界中には２京円の欠損のはずが半年後の今、株式の引き受
け業務による収入も過去最高、これがハゲタカ売軍団の騙しの手口、本当はこんな巨額の欠損
は発生していない、騙されているのは貴方です。

中国人民銀行（中央銀行）は15日、６月末の外貨準備高が前年比17.8％増の２兆1316億ドル（約
198兆円）になり、初めて２兆ドルを突破したと発表した。人民元相場を低めに抑えるため、人民
元売り・ドル買いの市場介入を続けた結果、ドルが積み上がった。日本の２倍超の外貨準備を抱
える中国が国際市場で存在感を高めそうだ。
貿易収支の赤字の中国がこのように米ドル保有高を増やしているのは、アメリ
カが垂れ流すドルを買い集める人民元をただ刷っているいるだけ。
米ドル輪転機と中国元輪転機のフル回転の競争。

食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスが経営統合に向け
た交渉を進めていることが１３日、明らかになった。まず持ち株会社同士が合併したうえで、傘
下にあるビールや飲料、食品などの事業を段階的に統合する方向で検討している模様だ。統合が
実現すれば、連結売上高で約３兆８０００億円と米コカ・コーラを上回る世界で有数の酒類・飲
料メーカーとなる。

産業用ロボットのレンタルなどを全国で展開する富山市の生産技術が、富山地方裁判所に民事再
生法の適用を申請し、財産の保全命令を受けました。
　負債総額は１４６億円に上るとみられます。
　生産技術は昭和４８年創業で、産業用ロボットの製造、販売、レンタル業として全国に営業を
展開しています。

財政危機を受けて非常事態を宣言したカリフォルニア州は市や町、民間企業、住民への税金還付
などの支払いで、現金や小切手ではなく将来の支払いを約束する「借用書」の発行に踏み切っ
た。シュワルツェネッガー州知事は２日の記者会見で「７月末までに現金が底をつく」と述べ
た。

発表によると、理事会は、ユーロ圏の企業が発行したカバードボンドの買い入れを決定したほ
か、銀行への資金供給では期間をこれまでの倍の最大１２カ月にした。さらに、欧州連合
（ＥＵ）で長期融資を手がける欧州投資銀行（ＥＩＢ）にＥＣＢの資金供給オペに参加すること
を認め、ＥＣＢから資金を調達できるようにした。

中国人民銀行（中央銀行）などは２日、中国本土の一部地域と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ
Ｎ）、香港、マカオとの貿易取引について、人民元建てでの決済を１日付で解禁したと発表し
た。これまで中国本土でしか使えなかった人民元が、ドルや円のように世界中で使える「国際通
貨」に向けて一歩を踏み出す。
　元建て決済の一部解禁は、外需の急減で苦境に立つ国内輸出企業の為替リスクを減らし、輸出
を後押しするのが狙い。今回は上海、広州、深センなどの都市を対象に試験的に解禁した。

北陸銀行と北海道銀行の持ち株会社、ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２日、国から
投入された公的資金のうち約４００億円を７日に返済すると発表した。当初約１４００億円が投
入された公的資金は、約２００億円まで減少する。国が保有する優先株を買い取る形で返済し、
国はこの返済で約７８億円の利益を得る。

ＮＩＳグループ(8571.T)は３０日、アガスタ(3330.T)の株式について、公開買い付け（ＴＯＢ）
を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株あたり２万４５００円。今後設立予定の子会社を通
じ、買い付ける。
　ＴＯＢ期間は７月１７日から８月２４日。買い付け予定数は３万０６９０株で、買付予定数の
下限は２万０４６１株。

政府は３０日、半導体大手エルピーダメモリに、公的資金を活用した一般企業への資本注入制度
を適用したと発表した。
　今国会で成立した改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用第１号で、金融危機で経
営悪化した企業を政府が救済する異例の対策が動き出す。日本政策投資銀行が８月に優先株を引
き受けて３００億円を出資、損失が出た場合には政府が８０％穴埋めする。出資に併せ政投銀が
１００億円を融資、大手４行などが１０００億円の協調融資を行う。

大阪証券取引所は２７日、２０１０年４月をめどに、子会社のジャスダック証券取引所を合併す
る方針を明らかにした。傘下の新興市場「大証ヘラクレス」と「ジャスダック」を同年１０月ま
でに統合し、新市場を発足させるのに先立ち、組織を一本化して、人員の効率化などを進める。
　大証は、新市場を「投資家が安心して取引できる市場にする」（幹部）ため、上場企業の情報
開示のあり方など、管理体制を厳格化する。組織の統合で増える人員は、上場審査部門や上場企
業の管理部門に振り向ける方針だ。

カリフォルニア州では１０日ほど前に、住民投票が行われ、増税案は否決され、州は、大幅な支
出削減をすることになった。  ＣＮＮなどを見る限り、低所得者、障害者の医療保険を削除し、
１700人の消防隊員解雇し、高校までの義務教育を廃止し、公共交通機関を減らし、フットボール
スタジアム、競馬場、遊園地、刑務所など州資産売却し、刑務所閉鎖し、約4万人の囚人を釈放す
るらしい。  これでもまだまだ不足なので、第二弾も近々発表されるだろう。
カリフォルニア州の破綻も怖い話だが、日本メディアと海外メディアの温度差も日々乖離し、
この先恐ろしい。
知ってて黙ってるのか、本当にボヤっとしているのか不明だが、自分の目で世界を見るしか、も
はや術がない。
【Web Magazine「ハニカム」】TSUYOSHI TAKASHIROのブログより転載

日興アセットは投資信託を中心に運用資産残高８．８兆円（３月末時点）と資産運用業界３位。
住友信託は傘下の住信アセットマネジメントで投資信託関連の資産運用業務を展開し、運用資産
残高は１．３兆円（同）。商品開発力にも定評がある日興アセットを取り込み、資産運用業務を
強化する
小泉ー竹中イカサマ金融行政ただ同然で日興株を騙し取った米シティが荒稼ぎ、住友、三井住友グ
ループへの売却価格総額約６５００億円。

証券取引等監視委員会は26日、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたなどとして家電量販店の
ビックカメラと同社の新井隆二前会長に対して課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
金額は法人としてのビックカメラが２億5000万円、新井前会長が１億2000万円。虚偽記載による
個人への課徴金納付勧告は初めてで個人への課徴金の額としては最高となる。

金融庁によると、シティは疑わしい取引をデータベースを通じて検出する仕組みを取っている
が、データベースの整備や更新を怠り、入力されたデータが「極めて限定的」（同庁）だった。
このため口座開設の事前審査や事後検証が形骸化していたという。シティによると、実際に反社
会的勢力の疑いがある口座が数百口座開設されていた。今後は順次閉鎖していく。シティは自行
の口座を調べている中で、疑わしい取引が発覚し、金融庁に届け出た。

　新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、破綻（はたん）
した旧長信銀同士の合併となる。合併後の総資産の合計は約１８兆円（新生銀１１・９兆円、
あおぞら銀６・１兆円）。中央三井トラスト・ホールディングスを上回り、国内銀行業界で６位
の規模となる。
過去に投入された血税は何処へ消えた、経営赤字と認定する根拠は何か、その責任は外資ハゲタ
カ軍団にあり徹底的に責任追及して騙しの手口、隠匿資産を暴露しよう。

中堅スーパーのユニー（愛知県）、イズミヤ（大阪府）、フジ（愛媛県）の３社は２４日、低価
格の自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）を共同開発し、８月２１日から販売すると発
表した。
　イオンのトップバリュなど、大手のＰＢに対抗するのが狙いだ。
　ブランド名はＳｔｙｌｅ　ＯＮＥ（スタイルワン）で、一般商品より３〜５割安くする。
　食品や日用品など１００品目を順次発売し、２年後に４００品目、年間４００億円の売り上げ
を目指す。それぞれが独自展開しているＰＢは一部をスタイルワンに統合する。
　ユニーの前村哲路社長は、「それぞれが得意な商品を集め、魅力を高めた。
今後は、競合しない他のスーパーの参加もありうる」と述べた。

経営再建中の大手ベンチャーキャピタル、日本アジア投資は24日、約60の取引金融機関と協議し
ていた私的整理手続きが成立したと発表した。第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛
争解決）と呼ばれる新手法を活用し、約400億円の有利子負債の返済期限を延ばした。
事業再生ＡＤＲによる私的整理成立は上場企業で初めてとみられる。
　日本アジア投資は今後、人員削減や保有有価証券の売却などリストラを加速。
返済負担の軽減効果も生かし、早期の財務改善をはかる。

　ａｍ／ｐｍについては、大手コンビニのローソンが買収することで一度は合意したものの、
５月に破談。レックスは売却方針を変えておらず、新たな売却先が焦点となっていた。
　伊藤忠は傘下にコンビニ３位のファミリーマートを抱えており、もしａｍ／ｐｍを買収した場
合の両チェーンの国内合計店舗数は約８５００店で、２位のローソンに匹敵する規模になること
から買収を前向きに検討。近く資産査定を行って本格的な買収交渉に入る見通し。

政府は22日、日本航空に対する日本政策投資銀行の融資に政府保証を付ける方針を決めた。
政投銀とメガバンク３行は日航に対し、月内にも1000億円規模の協調融資を実行する方向で調整
している。民間融資には保証は付かないが、国の「お墨付き」により協調融資を組みやすくする
効果をねらう。

米原子力発電最大手のエクセロンは17日、敵対的買収を仕掛けている米同業ＮＲＧエナジーに対
するＴＯＢ（株式公開買い付け）期限を８月21日まで延長すると発表した。16日時点で、買収に
賛同を表明したＮＲＧ株主の比率は12％と２月下旬（51％）から急落。エクセロンは買収条件の
引き上げか、撤回かの判断を早急に迫られそうだ。

振興銀はSFCGからローン債権を買い取る際、大量の上場株式を担保に取っていた。
SFCGが2月23日に民事再生法の適用を申請する直前、振興銀はそれら担保権を実行、マルマン
（ゴルフ用品販売）、カーチスホールディングス（中古車販売）、佐藤食品工業（食品メーカ
ー）、ミヤコ（給排水器具メーカー）、日本管財（ビル管理）、大田花き（花き卸売市場運営）
と種々雑多な大小6社の主要株主となった。持ち株比率が5割を超す先もあり、担保権実行の直近
株価で計算すると、取得株式の価値は約190億円にも上った。

またＭｏｎｏｔａＲＯ株を２８４万５８００株（発行済み株式総数の３０．９２％）保有する住
友商事(8053.T)が同社の投資政策の変更に伴い保有株式を売却する意向を示したことから、
ＭｏｎｏｔａＲＯは住友商事から１８２万８０００株を１６億円で取得することも発表した。
１株あたりは８７５円。

エルピーダに対しては、日本政策投資銀行が４００億円程度を出資するとみられる。これに伴
い、三菱東京ＵＦＪ銀行など４行も協調融資する方向で最終調整しており、融資額は４行で
８００億〜９００億円となる見通し。同法の改正で、世界同時不況で業績が悪化した企業の財務
体質強化や再建に政府が公的資金を投入することが可能となった。エルピーダの申請を機に同法
活用の動きが民間企業に広がる可能性がある。

難波裁判長は判決理由で、有価証券報告書の虚偽記載があったと認定。そのうえで、虚偽記載が
公表された場合、前後１カ月の平均株価の差額を損害額と推定する2004年の改正証券取引法（現
金融商品取引法）の規定を適用した。

　ＩＨＩは１７日、松尾橋梁に実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が終了し、買い付け予
定数の下限を上回る約２５８８万株の応募があったと発表した。ＩＨＩの保有比率は７７．６％
となる。ＩＨＩは今後、残りの株式もすべて取得し完全子会社化する手続きを進める。その上
で、栗本鉄工所の橋梁（きょうりょう）子会社と水門事業も買収。ＩＨＩの両事業と統合し、
１０月に新会社を発足させる予定。

経営再建中の中堅家電量販店のラオックスが、中国の家電量販店最大手・蘇寧電器集団（南京
市）など複数の企業と、出資の受け入れについて交渉していることが１７日、分かった。
蘇寧電器との交渉がまとまれば、日本の家電量販店が中国企業の傘下に入る初めてのケースとな
る。
　ラオックスは十数億円規模の第三者割当増資を行う意向で、蘇寧電器は発行済み株式数の３割
程度を握る筆頭株主になることを提案しているもようだ。

しかも、鳩山邦夫氏の総務大臣辞任も関連があるかもしれないって・・・。
いったいどういうことなんでしょうか？日本郵政の金がこうやって米国債に化けて使われている
としたら、とんでもないことです。 そしてそれを見つけたイタリア政府、情報がリークされてい
たんでしょう。半分いただきますってことで。
 
日本郵政の金を小泉竹中の命令で、西川が動かす・・・取締役会の承認も無しでしょう。
郵政民営化とは、やはり日本人の金をアメリカに差し出すものだったんですね。
とんでもない売国行為でした。
Never Say Die!より転載

オリックスグループの解体が強まる。オリックス（梁瀬行雄社長）傘下の不動産会社、ジョイン
ト・コーポレーション（東海林義信社長）は５月29日、東京地裁に会社更生法を申請した。
負債総額は子会社と合わせ1,680億円。これを受けオリックスは、最大107億円の損失が発生する
可能性があると発表した。ジョイントのM&A（合併・買収）からわずか９ヵ月。オリックスの大失
態だ。

 オリックスグループの解体が強まる M&A９ヵ月で更生法申請したジョイント続きはこちらをクリックして下さい。

M&A（合併・買収）において、企業の「正しい株価」（買収価格）はいったいいくらなのか？
　合併時の指針となりそうな案件が5月、東京地裁に持ち込まれた。
 
会社法では企業再編などに関する株主総会決議がされた場合、反対する株主は会社側に「公正な
価格」で株式買い取りを求める権利を持つ。例えば、米シティグループは2007年に日興コーディ
アルグループをTOB（株式公開買い付け）により1株1700円（日興株）で完全子会社化した（既に
一部事業は売却へ）。これを不満とした日興の少数株主は東京地裁に買い取り請求を起こした。
今年3月に地裁は1700円を妥当とする判断を下した。
 
テクモとエフィッシモの場合は、簡単に事が運びそうにない。
 
　会社法に詳しい三井法律事務所の大塚和成弁護士は「株式移転の場合、買い付け価格が明確に
なるTOBと異なり、（株式交換比率だけが示されるため）株価算定が見えにくい」と話す。
また今回は「統合の最中に金融危機で相場の下落が起きたことも適正株価の見極めを複雑にして
いる」と指摘する。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、全米１２地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表
した。４月中旬から５月末までの米国経済について「引き続き弱く、さらなる悪化も見られる」
と指摘。年内に景気が本格回復する兆候は確認できないと慎重な見通しを示した。ただ、５地区
が「景気悪化に緩和の兆しが見られる」と景気の下げ止まりを、いくつかの地区が景気回復への
期待感を表明した。
前の記事、金融大手10社のTARP資金返済を承認、総額680億ドル とこの記事を比較すれば、誰で
も分るＦＲＢの崩壊ドル破綻の現実

ガイトナー財務長官は声明で「公的資金の返済は金融システム修復の望な兆候だが、依然として
なすべきことがある」と述べた。
 
　今回、資金の返済が認められた10社はJPモルガン・チェース（NYSE:JPM）、ゴールドマン・
サックス・グループ（NYSE:GS）、モルガン・スタンレー（NYSE:MS）、BB&T（NYSE:BBT）、
USバンコープ（NYSE:USB）、アメリカン・エキスプレス（NYSE:AXP）、キャピタル・ワン・
ファイナンシャル（NYSE:COF）、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（NYSE:BK）、ノーザン・
トラスト（Nasdaq:NTRS）、ステート・ストリート（NYSE:STT）。
アメリカ・ハゲタカ軍団の偽装倒産劇閉幕、１００年に一度の偽装大欠損で世界経済を低迷させた主役
達、本当は損などしていない彼等が僅か２年でアメリカ政府投入の公的資金全額返済を発表。
紙くずと化した債券含み損の山に埋もれる世界の投資家、金融機関哀れ。
アメリカの一人勝ち、株式や債権の空売りで大勝利、笑いが止まらない、続々と転がり込む
濡れ手に粟の確定利益、アメリカ・ハゲタカ売軍団の正体ここにあり。

8日、日本ラッド <4736>代表取締役会長兼社長である大塚隆一氏が、日本ラッド普通株式110万株
を1株あたり193円で取得するため、9日から公開買付けを開始することを発表した。
 
　　本公開買付けは取締役会の賛同のないまま実施されるものであり、本公開買付けに関する日
本ラッドの意見について現在精査中であり、大塚隆一氏の公開買付届出書の内容等を分析・検討
した上で、金商法の規定に従い意見表明報告書を提出する予定。

クライスラーの破産法手続きを巡っては、米インディアナ州の年金基金などのグループが異議を
申し立てていた。グループが問題視しているのは、
主に
(1)有担保債務にもかかわらず弁済率が低すぎる
(2)政府が不当に介入した
――の２点だ。
　同グループはクライスラー向けに計4200万ドル（約41億円）の債権を抱える。政府とクライス
ラーは債権者に29％の返済を提示。すでに大半の債権者は合意したが、同グループは「担保付き
の債権への返済を優先すべきだ」と主張している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、特別検査（ストレステスト）で資本不足と判定した
シティグループなど１０社から資本増強計画の提出を受けたと発表した。ＦＲＢは声明で、
「計画が実行されれば、景気が想定より悪化しても耐えうる資本水準を満たしている」として、
計画を承認した。具体的な内容は、銀行などが近く発表する。
　米金融当局は５月７日、ストレステストの対象となった米主要金融機関１９社のうち１０社
が、米景気が悪化した場合に資本不足に陥ると判定し、１０社合計で７４６億ドル（約７・３兆
円）の資本増強が必要としていた。

5月13日、出版業界に激震が走った。大日本印刷グループと講談社など出版大手3社が、中古本販
売のブックオフコーポレーションに出資すると発表したためだ。黒幕は、大手書店を買収で次々
に傘下に収めてきた大日本印刷。新刊本が発売された直後に半値で中古本として販売するブック
オフは、出版社や書店にとって“天敵”だ。これまで黒子に徹してきた大日本印刷が表舞台へと
上がり、業界秩序を乱す異端児の“改善計画”に乗り出したとの見方がもっぱらだ。

中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資有限公司（ＣＩＣ）は、米モルガン・スタンレー
(MS.N)が実施する２２億ドル規模の普通株増資に参加する方針を明らかにした。
　ＣＩＣは、モルガンが募集する８０２０万株のうち４４７０万株を１２億ドルで引き受け、
出資比率を９．８６％に引き上げる。
　ＣＩＣは２００７年に、５６億ドルを出資してモルガンの株式９．８６％を取得したが、
０８年１０月に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が
モルガンに出資したことを受けて、７．６８％に希薄化されていた。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは3日、米モルガン・スタンレーに約420億円を追加出資す
ると正式発表した。モルガンが公的資金を返済するため実施する22億ドル（約2100億円）の
普通株公募増資のうち20％を引き受ける。将来、モルガンを持ち分法適用会社にする権利を維持
するのが狙い。
　１株当たり27.44ドルでモルガン株約1600万株を取得する。払込予定日は現地時間の15日。

追徴税額は重加算税を含め、計約９８００万円。同社広報部は「国税局からの指摘通り全額を納
付します。今後とも、より適正な税務申告に努めます」との談話を出した。
　読売新聞によると、取材に使ったと経費計上した中に、実際には社員同士の飲食に充てられて
いた分が含まれ、東京本社と１９支社・支局の一部、合計で約１億円分について、国税局から
「経費計上できない交際費だ」と指摘されたという。

ガイトナー米財務長官は週末からの訪中で、世界経済のてこ入れや、不均衡是正に向けて人民元
相場を柔軟化することの重要性について協議する。米財務省高官が２８日、明らかにした。
　同高官によると、ガイトナー長官は６月１日と２日に中国政府首脳と会談する。
米国の財政状況に対する中国の懸念が協議される可能性もある。
　同高官は記者団に対し、今後の持続的かつ均衡のとれた成長に向けた基盤を築くことが、
ガイトナー長官の訪中目的の１つと説明した。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が６月１日に米破産法を適用申請する見通しになり、日系部品
メーカーなどにも影響が広がり始めている。
　自動車鋳造部品の旭テック（本社・静岡県菊川市）は２８日、米国子会社メタルダインが破綻
(はたん)したと発表した。負債総額は９億２９００万ドル（約９００億円）。
売上高の約４割を米自動車大手３社（ビッグスリー）との取引が占め、新車販売の急激な落ち込
みが響いた。
　取引先の多いＧＭの破綻で「サプライヤーの経営の健全性に問題が出る」（日産自動車のカル
ロス・ゴーン社長）との懸念が強まっている。部品会社が連鎖倒産すれば、日本勢の米国での生
産停止の事態を招きかねない。

本業のもうけを示す基礎利益の合計額は1兆7200億円。今回の評価損はこれを1兆円以上も上回っ
た。国内大手で最も評価損が大きかったのは日本生命保険で、5200億円を計上。
外資系では米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下の3生保の評価損は
合計で7300億円にのぼった。
財政が破綻していて公的資金投入に依存している会社は保険業務法を適用されて破綻処理されるべき。

しかし、２１年３月期には不動産流動化事業の売り上げが激減するなど、事業環境はさらに悪化
した。今後３カ月間で完成物件の支払いなどに約５００億円が必要だったが、金融機関からの資
金調達が困難となっていた。
 
　同日、東京証券取引所で会見した東海林義信社長は、「金融機関からは６〜８月の短期でな
く、年間の資金繰りがわからないと融資できないといわれた。販売物件が売れていれば資金繰り
に問題はなかったが」と苦しさをにじませた。

スズキ(7269.T)の鈴木修会長は２７日、経営破たんの瀬戸際にある提携先の米ゼネラル・モータ
ーズ（ＧＭ）(GM.N)について「６月１日に決まることなので、静かに米政府の決定を慎重に見守
りたい」と語った。全国軽自動車協会連合会の懇親会で記者団の質問に答えた。
---中略---
鈴木会長はかねてより、ＧＭが連邦破産法１１条の適用を申請する可能性について「１００％な
いと信じている」と語っていたが、「もう駄目かもしれない。破たんしそうだ」と述べた。
一方で「ＧＭは販売面や研究面など優れたもの持っている。底力はあるので（破産申請しても）
またよみがえるだろう」と語った。

広告業界最大手の電通（4324）に赤字転落という激震が走った。最終赤字は、連結では集計を開
始した1978年以来初、単独決算では02年度の創業来の事態だ。
 
頼みのネット広告にも暗雲
 
媒体別では、
「新聞広告費」（同12・5％減の8276億円）が大幅減、
「テレビ広告費」（同4・4％減の1兆9092億円）も減少した。
新聞、雑誌、ラジオ、テレビの「マスコミ4媒体広告費」は同7・6％減と4年連続の前年割れ。

かつら大手アデランスホールディングスの定時株主総会が２８日、都内で開かれ、同社と敵対す
る筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンが提案した８人全員の取
締役選任案を過半数の賛成で承認した。一方、会社提案の取締役候補７人は、支援要請先の国内
ファンド、ユニゾン・キャピタルからの３人が否決され、双方が推した早川清社長（６１）を含
む４人は承認。両役員案から計１１人が選ばれる異例の事態となった。

ＧＭは、無担保債務計２７０億ドル（約２兆６０００億円）を削減する代わりに、経営再建後の
ＧＭ株の約１０％を渡すことを債権者側に提案。２６日を債権者からの回答期限に設定し、
９０％超の債権者から合意を取り付けることを目指した。しかし、ほとんどの債権者から賛同を
得られておらず、拒否される公算が大きくなっている。ロイター通信によると、ＧＭ側の要請に
応じた債権者は債務額で換算するとわずか数％にとどまっているという。
ＧＭは６月１日までに米政府に再建計画を提出することが求められており、債務削減に失敗すれ
ば、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に追い込まれる可能性が高い。

大阪府が地盤の池田銀行と泉州銀行は２５日、共同持ち株会社の池田泉州ホールディングス
（ＨＤ）を１０月１日に設立して経営統合することで合意したと発表した。統合比率は対等で、
ＨＤの取締役は両行が５人ずつ出し、社長兼最高経営責任者は服部盛隆・池田銀頭取、会長には
吉田憲正・泉州銀行頭取が就く。筆頭株主となる三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄会長を社外取締
役に迎える。

経緯を整理しておけば、スティールが提出した株主提案書に対し、アデランス側は投資ファンド
のユニゾン・キャピタルとの資本提携で対抗。ユニゾン出身の3人を含む新経営陣の選任案を打ち
出し、これが株主総会で認められれば、ユニゾンが1株＝1000円で株式の公開買い付け（ＴＯＢ）
を実施する計画だ。

確かにスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による英国債格付け見通しの発表を受け、衝
撃波は米国に押し寄せ、ＮＹ市場は２１、２２日と連続でトリプル安に直面。１０年米国債利回
りは３．４４９５％と約６カ月ぶりの高さに上昇した。年内に総額２兆ドルの増発が予定されて
いる米国債の信認が、マーケットのテーマに浮上し出したのである。「ドル体制の揺らぎが始ま
った可能性がある」(先の邦銀関係者）と市場が身構え始めたのも、うなずける面がある。

侵(おか)し掠(かす)めること火の如くアメリカ金融、動かざること米国債６００兆円の山の如し
日本金融。

　日本と南太平洋の１６カ国・地域の首脳による第５回日本・太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）
首脳会議（太平洋・島サミット）は２３日、北海道占冠（しむかっぷ）村で２日目の会合を行
い、気候変動対策に連携して取り組む「太平洋環境共同体」の創設を盛り込んだ首脳宣言「北海
道アイランダーズ宣言」を採択して閉幕する。麻生太郎首相は最終セッションで参加国・地域に
対し、日本が３年間で５００億円の支援を行うことを表明する。
　「太平洋環境共同体」で日本は、太陽光発電パネルや海水浄化装置の提供、技術者１５００人
の育成などを支援する。このほか宣言には
（１）医師、看護師ら２０００人の専門家育成
（２）「キズナ・プラン」として１０００人以上の青少年交流事業
（３）マグロなど水産資源の保全・管理の協力−を行うことなどが明記された。
環太平洋経済圏の設立を目指して大活躍の麻生内閣、日本・太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）は
アジア経済圏（環太平洋）の中心的な機構になります、アメリカ経済圏（南北アメリカ）、
欧州経済圏（ＥＵ）の三極化する世界経済

注入する75億ドルのうち、米連邦破産法の下で経営再建中の米クライスラーのディーラー各社と
顧客への融資向けが40億ドル、GMACの財務基盤の強化に向けた資金が35億ドルとなっている。
　同省はそのほか、取得済みのGMAC優先株8億8400万ドル相当を普通株に転換するとした。
これにより同省の持ち株比率は35.4％になる。この数字は、損失拡大の可能性に直面し資本水準
も不十分なGMACが政府による資本注入分を普通株に転換した場合、50％を超える可能性がある。

日本鉄鋼連盟が２１日発表した４月の粗鋼生産量は、前年比４３．６％減の５７２万３１００ト
ンとなり、７カ月連続で前年同月を下回った。過去最大の減少幅だった３月の４６．７％減か
ら、減少幅は縮小した。
　粗鋼生産量の炉別では、転炉鋼が前年比４３．６％減の４２３万５８００トン、電炉鋼は
同４３．６％減の１４８万７３００トンだった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日公表した４月末時点の経済見通しで、０９年の米国内
総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、マイナス２・０〜マイナス１・３％と、前回（１月末
時点）のマイナス１・３〜マイナス０・５％から大幅に下方修正した。ＦＲＢは「米国経済が持
続的な成長軌道に戻るまでには５〜６年を要する」と、景気の本格回復までには時間がかかるこ
とを強調した。

２１日の上海・深セン株式市場は続落。
中国経済の回復力をめぐる懸念が再燃、優良株が値を下げた。
　上海総合株価指数.SSECは１．５４％安の２６１０．６２２で終了。
終値は１週間半ぶりの安値となった。
　上海Ａ株の値上がり銘柄は１８９、値下がり銘柄は７２２。
売買代金は１３８４億元（２０３億ドル）と、前日の１３７２億元を上回った。

旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が暴落し、損害を受けたとして、同社の個人株主約３３００
人と法人約２０社が、ＬＤＨ（旧ライブドア）や堀江貴文・元ライブドア社長（３６）ら旧経営
陣に約２３０億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。
　難波孝一裁判長は「ライブドアの有価証券報告書には虚偽記載があった」と認め、総額７６億
２８００万円の賠償を被告側に命じた。

羽田空港ターミナルの運営社、日本空港ビルデングは自己株式の公開買い付け（TOB）を実施する
と発表した。19.89％を保有している筆頭株主の豪のマッコーリーグループとは調整済みだとい
う。
　買い付け期間は6月30日から7月28日まで、価格は1株当たり1000円で総額約220億円。
マッコーリーの平均取得価格を下回ると見られる。同社は世界中の空港施設などの株式を所有し
てきたが、これで日本からは完全に撤退するのではないかと見られている。

流出した顧客情報には名前や住所、電話番号、勤務先、年収水準などが含まれる。弁護士を通じ
て、違法に流出した情報の利用についての警告文を流出先業者に送ったが、名簿を回収できたの
は２８社にとどまり、流出拡大を完全に抑えるのは難しい状況だ。
　経営への影響も大きい。米金融大手シティによる日興コーディアル証券の売却交渉では、当初
優勢だった三菱ＵＦＪＦＧは三井住友ＦＧに敗れた。秋草社長は交渉への影響を否定するが、
実際は個人情報管理に敏感なシティが三菱ＵＦＪへの売却に難色を示したとされる。
機関投資家による発注停止も続き、進展次第では、来春予定のモルガン・スタンレー証券との統
合への影響も懸念される。

14日から6月24日まで直近株価（1株176円）を70％上回る1株300円でＴＯＢを実施する。
買い付け予定金額は約12億8000万円。発行済み株式の31.2％を保有する創業家の林家の資産管理
会社と同16.7％保有のミサワホームはＴＯＢに応募せず、株主にとどまる。
9月末までに非公開化の手続きを完了する計画。

武田薬品工業(4502.T)は１８日、武田アメリカ・ホールディングスの１００％子会社が米国の
バイオ医薬品会社ＩＤＭファーマ(IDMI.O)に対して友好的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施
すると発表した。
買い付け価格は１株２．６４ドルで、買い付けに要する資金は約７５００万ドルとなる。

　ＩＨＩ(7013.T)は１８日午後、松尾橋梁(5913.T)株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する
と発表した。
ＴＯＢ価格は１株あたり１２２円。同時に、ＩＨＩ、栗本鉄工所(5602.T)、松尾橋梁の３社は、
橋梁・水門事業の統合について基本合意した、と発表した。
　発表によると、３社が保有する橋梁・水門、その他鋼構造物事業を統合する。これに基づき、
ＩＨＩが松尾橋梁の発行する普通株式の全株式取得を目的として公開買い付けを実施し、松尾橋
梁をＩＨＩの完全子会社化する。また、栗本鉄工所が保有する栗本橋梁エンジニアリングの株
式、栗本鉄工所の対象事業をＩＨＩに譲渡する協議を始めるという。

インド下院選挙の結果判明後、初めての取引日となった18日のインド株式市場は、1日の値幅制限
いっぱいまで急騰し、午前中に取引を終える異例の事態となった。市場は国民会議派が率いる
与党連合が勢力を大きく広げたことを好感し、ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数
ＳＥＮＳＥＸの前週末比伸び率は17.3％に達した。

博士の独り言より転載
みなさまのご協力に感謝 
　先稿で、開催・周知のお手伝いをさせていただいた小野田寛郎氏の遺言講演会が5月15日に開催
された旨、企画・主催者の国思う士より伺った。当初は出席者の予測にいささかの不安もあった
ようだが、当日は、500名収容の会場がほぼ満席となり、粛々と盛大に、そして、無事に行われ
た、とのことである。小野田氏ご自身も光栄に思われ、講演時間も当初の予定より延びて約１時
間半となった、とのこと。主催・企画者より、国思うみなさまのご参加に心より感謝申し上げた
い、とのメッセージを受けたので、小稿にこの旨をお伝えしたい。

　ご多忙にもかかわらず、遠方から飛行機や新幹線を乗り継ぎ、泊まりがけで参加くださった方
も少なくなかった、との様子を伺い、国思うみなさまの真心が、小さな心にしみ入る思いであ
る。当日は、西村眞悟議員をはじめ、国思う国会議員ならびに地方議員の諸賢も計60名近く参加
されたそうだ。諸賢とともに、日本が毅然とあることを願い、以上、講演会成功の御礼報告とさ
せていただく。
平成21年5月吉日
祝！ 小野田寛郎氏「講演会」大勝利

不況の影響で取引先の業績が悪化し、一般貸し倒れ引当金と不良債権処理費用を合わせた与信コ
ストが増加したこと、株式などの有価証券関係損益が悪化したことが主な原因という。
　銀行本業のもうけを示すコア業務純益は１８３億６２００万円（同２億７８００万円減）。
経営の健全性を示す自己資本比率は同０・２８ポイント減の１０・５５％だった。

ＧＭの一方的な契約解除はディーラー側の法的措置を招く可能性がある。
ＧＭは六月一日に米政府の公的支援最終決定期限を控え、連邦破産法一一条（日本の民事再生法
に相当）適用による法的整理を念頭に販売店網の縮小を加速したとの見方が強まっている。

メディア大手のフジ・メディア・ホールディングスは、5月15日より通販大手セシールの株式を公
開買い付け（TOB）して子会社にすると発表した。フジ・メディアHDの通販子会社ディノスとセシ
ールを合併させ、売り上げ拡大とコスト削減を図る方針。セシールの経営陣はTOBに賛同を表明し
た。またセシールの親会社LDH（旧ライブドアホールディングス）は持ち分すべてを応募する方
針。

メガバンクの資本増強をめぐっては、昨年秋の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)の
公募増資のほか、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が４月９日に発行登録を行った最大
８０００億円の公募増資の計画がある。三菱ＵＦＪは６０００億円の新株発行を登録し、その後
の株価下落により、最終的に調達できた額は約３９００億円、三井住友は、発行登録は行ったが
発行は決議していない。

パナソニックが、２０１０年３月期（今期）の連結業績について、１０００億円超の純損失を見
込んでいることが１４日、明らかになった。景気低迷を背景にデジタル家電などの価格下落が続
くとみられるほか、生産拠点の統廃合などによる特別損失もかさむためだ。同社は０９年３月期
に３８００億円の純損失を見込んでおり、純損益はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の０２年３月
期−０３年３月期以来７年ぶりに２年連続の赤字となる。

オバマ米政権が１３日発表した店頭販売（ＯＴＣ）デリバティブ（金融派生商品）規制計画は、
取引所運営会社に恩恵をもたらす一方、デリバティブの相対取引の維持を求めてきたディーラー
に打撃を与える可能性がある。
　米政権の計画は、取引所運営会社、とりわけ中央清算機関（クリアリング・ハウス）を保有す
る会社の成長の機会を広げるものだ。クレジット危機の最中、各社は８カ月にわたり、新たなＯ
ＴＣ関連ビジネスから利益を得るために奔走してきた。
　取引所運営会社はこれまで、当局が問題があると即座に判断したクレジット・デフォルト・
スワップ（ＣＤＳ）に対象を絞ってきた。
　一方、ガイトナー米財務長官は１３日、政府は「すべての標準」ＯＴＣデリバティブについ
て、中央清算機関での清算を要求する、と述べた。さらに、より多くの標準ＯＴＣデリバティブ
が、規制の対象となっており透明性の高い取引所で売買されることを望んでいる、とした。
米国のデリバティブのうち
１９３兆６０００億ドル(約２京円)がＯＴＣで取引され、
６兆８０００億ドル（約７００兆円）が取引所で取引される。
長半博打で出目を見てから賭けさせるようなもの、宝くじで当選番号を教えてから、宝くじを売る
ようなものであり、店頭販売業者であるディーラーは厳しいハンディを背負わされる事になる。
ゼロサムゲームでFXよりも割りに合わない

自動車大手８社の２００９年３月期決算がまとまり、最終損益ではトヨタ自動車の４３６９億
円、日産自動車の２３３７億円などを筆頭に６社が赤字に転落した。１０年３月期も急速な需要
回復が見込めず、為替の円高傾向が続くとみて、５社が最終赤字を見込む。国内や主力の欧米市
場の需要回復が見込めない状況の中で、各社ともコスト削減努力を強化すると同時に、当面は
「環境技術」「新興国市場」をキーワードに業績回復を見込むしかないのが現状のようだ。

北陸ミサワは、株式の非公開化を目的とした自社株のＴＯＢを行うと発表した。
買い付け金額1株300円、期間は5月14日〜6月24日。非公開化を目指して全株の取得を目指すとし
ている。

インターネット証券大手「カブドットコム証券」（東京）の３０代の男性社員が、三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行に自社株が公開買い付け（ＴＯＢ）されるとの情報をもとにインサイダー取引をした疑い
があるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づく課徴金処分の勧告を視野に調査
を始めたことが分かった。
　証券会社内で情報伝達が行われた可能性があり、監視委でルートの解明を急いでいる。

東京工業品取引所（東工取）は１２日、システム障害が発生したため、午前１１時３５分から原
油先物、金先物などのすべての取引を一時停止した。午後２時すぎにシステムが復旧、午後３時
から取引を再開した。今月７日に新システムを導入したばかりで、システム移行後の障害による
取引の停止は初めて。

新聞や雑誌の出稿減が大きく、売上高は前期比８．３％減の１兆８８７１億円、本業のもうけを
示す営業利益は２３．１％減の４３１億円。中本祥一常務執行役員は「しばらく厳しいが、今期
の好材料の一つは総選挙。選挙が拮抗（きっこう）する状態になれば、広告にもたくさんお金を
使ってもらえるのでは」と、総選挙関連の広告需要に期待感を示した。

　日銀は１１日、２００８年度決算における当期剰余金について、１５％相当額を法定準備金と
して積み立てる方針を決定し、財務相に対して認可申請を行ったと発表した。財務の健全性を確
保するため、日銀法で定められている５％相当額の３倍となる１５％を積み立てる。この結果、
０８年度の自己資本比率は７．４７％と、０７年度と同水準となる。
　今回、日銀が剰余金を多めに積み立てるのは、日銀会計規定による自己資本比率とリスク状況
を勘案し、財務の健全性を確保するため。

９日付の米紙ワシントン・ポストは関係筋の話として、自動車大手ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）の金融関連会社ＧＭＡＣが早ければ今週にも米政府から７５億ドル（約７４００億円）
の公的資金注入を受ける可能性があると報じた。

０９年３月期決算の営業赤字は４６１０億円となった。営業赤字に転落するのは創業直後の
１９３８（昭和１３）年３月期以来、７１年ぶり。０８年３月期は２兆２７０３億円の黒字だった。
幅広い関連産業に影響を与えるトヨタが１０年３月期も引き続き巨額赤字を見込む“トヨタショ
ック”は、日本経済の低迷は長引くとの悲観論を増幅させそうだ。

米政府の管理下で再建中の米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）が８日発表した２００９年
１〜３月期決算は、純利益が２３１億８５００万ドル（約２兆３０００億円）の赤字となった。
 
　赤字決算は７四半期連続で、赤字幅は前年同期の１０倍以上に膨らんだ。
　この結果、３月末時点で１８９億２９００万ドルの債務超過に陥ったため、同社を監督する米
連邦住宅金融局は、米財務省に対し、同社に１９０億ドルの資本注入を行うよう要請した。

モルガンは７日、米金融当局による特別検査で１８億ドルの資本不足を指摘されたことを受け、
２０億ドルの増資を表明していたが、増資額を倍増する。三菱ＵＦＪは昨年１０月、経営不振に
陥ったモルガンの優先株を引き受け、９０億ドルを出資した。今回は、このうち６億ドル分をモ
ルガンに売却する代わりに、モルガンの中核的な自己資本の充実につながる普通株を同額分、取
得する。三菱ＵＦＪの新たな出資はないという。

ドイツの高級スポーツ車メーカー、ポルシェは６日、同国の自動車大手フォルクスワーゲン
（ＶＷ）と合併し、共同経営の新会社を設立すると発表した。新会社の傘下にポルシェ、ＶＷ、
アウディなど１０ブランドを置き、急速に悪化する世界の自動車業界の荒波を乗り切る構えだ。

SBIホールディングスは5月7日、米Dow Jones＆Companyとニュースサイト運営で提携すると発表し
た。両社は5月中に、合弁会社「ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン」を設立し、年内
をめどに「The Wall Street Journal（WSJ）」の日本語サイトを開設する。

スイス金融大手のＵＢＳは5日、2009年1―3月期の最終損益が19億7500万スイスフラン（約1700億
円）の赤字になったと正式に発表した。赤字は2期連続。顧客資金の流出のほか、米国の信用力の
低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の損失処理や保有株の値下がりが響いた。
今後の業績に関しては「実体経済が悪化しており、当面は与信関連で悪影響が出る」との見通し
を示した。

米金融当局による特別検査の結果、銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が３５０億
ドル（約３兆４３００億円）規模の増資に追い込まれる見通しであることが分かった。
米メディアが６日一斉に報じた。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、バンカメが３００億ドルを超える大規模な増資を民
間からの調達だけで賄うのは困難で、政府が保有する優先株を普通株に転換するという手法によ
り公的管理下での再建を目指す以外に選択肢はないと報じた。

株式上場会社の新光証券が存続会社となり、会長には新光の草間高志社長、社長にはみずほ証券
の横尾敬介社長が就く。新会社の預かり資産は約２９兆５０００億円（同）で三菱ＵＦＪ証券を
抜き、日興シティホールディングス（日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の合算）
に次ぐ国内４位の証券会社が誕生する。
　新光は２０００年４月に新日本証券と和光証券が合併して誕生。９９の店舗網を持ち、個人向
けが中心だ。これに対し、みずほ証券は同年１０月に日本興業銀行と富士銀行、第一勧業銀行の
それぞれの証券子会社が合併して生まれた。法人向けに特化し、株式や社債の引き受けといった
業務に強みがある。

伊フィアットは同社の自動車部門に、米クライスラーと独オペルなど米ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）の欧州部門を統合する構想を表明した。クライスラーとはさきごろ資本提携に合意した
ばかり。今後米政府やＧＭと本格的な交渉に入る。実現すれば年間販売台数で約620万台（2008年
実績ベース）となり、世界3位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とほぼ並ぶ有力グループとな
る。

三菱樹脂（東京・中央）は4日、スイスの高機能樹脂メーカー、クオドラント社（チューリヒ市）
を8月までに買収すると発表した。買収額は146億円。国内で包装資材や建材向けの汎用樹脂の市
場が低迷するため、欧州を中心に新興市場に強みを持つクオドラント社の買収で、海外事業を強
化する。

金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に
低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化する
ことを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業
務停止命令を発動できるようにする。
パチンコ屋が玉の値段を引き下げるようなもの、しかし、根こそぎ巻き上げる騙しの手口に
客の増加は期待できないと金融賭博の胴元ハゲタカ売軍団の手先の金融庁が儲けを減らして
どうするつもりと苦言を呈する。

米クライスラーの日本法人、クライスラー日本（東京・港、クリストファー・エリス社長）は、
米本社による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請の影響を受けず、日本法人とし
て販売などの事業を継続する方針を明らかにした。海外市場の現地法人は米国の倒産法の対象外
となるため。同社は日本で「クライスラー」「ダッジ」「ジープ」のブランド車を販売してい
る。

本社破綻後も営業の許可が出るのも異常だが、お客に本社は破綻している事を十分説明する義務を
果たすべきである。日本人社会の破戒者の得意の騙しの手口でまだまだ騙せると考えているのだ
ろう。

スティール・パートナーズの共同経営者でアデランスの社外取締役に選任されたジョシュア・シ
ェクター氏は、ユニゾンとの業務提携が提案された取締役会の中で、「あなたたちはクビだ」と
猛烈に反発をしているとの情報も伝えられており、両者の対立はより一層激しくなっているよう
だ。
醜態を曝す、日本企業を騙しの手口で食い物にするハゲタカ売軍団。日本企業の経営者は
売国奴小泉ー竹中のようにバカでは無いので簡単に騙されはしないのです。　

２０１０年３月期の通期連結業績予想では、引き続き景気低迷が続き、円高の影響もあることか
ら売上高を前年同期比９２４億円減の１兆３００億円になると見込んだ。一方、純損益は、液晶
や半導体などの電子デバイス事業の拠点の統廃合など構造改革の推進や減損損失の縮小などで
１１１３億円の赤字から約６０億円の赤字へと大幅に改善できるとした。

民主党・小沢の法案の嵐作戦と産業界の労働者首切りの嵐作戦に中国の外交問題の嵐作戦などの
反日マスコミの報道偽装、売国ＢＰＯの捏造・隠蔽の嵐作戦に善戦する麻生総理。

ワシントン（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーの破たん回避に向
けた米財務省と債権者らとの協議が29日、決裂した。協議に詳しい筋が明らかにした。
これにより、同社が30日に連邦破産法11条の適用を申請することがほぼ確実になった。

松島産業は２０日、品川倉庫建物(9314.Q)に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。
ＴＯＢ価格は１株あたり１８５円。ＴＯＢ期間は４月２１日から５月２２日まで。
品川倉庫建物は賛同の意を表明しており、完全子会社化された後、上場廃止となる見通し。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、リース最大手オリックスの消費者金融子会社「オ
リックス・クレジット」を買収する方向で最終調整していることが２９日、分かった。
　関係者によると、三井住友は、クレジットの株式１００％を保有するオリックスから５１％を
取得して傘下に収める方針。取得金額は２００億〜３００億円程度で、近く合意に達する見通し
という。オリックス・クレジットは、中小企業経営者ら高所得者向けに強みを持つ。買収によ
り、三井住友は個人向けサービスを強化する。

３大証券の一角を占める旧日興グループの主要部分が、三井住友フィナンシャルグループに買収
されることになった。旧山一証券を含んだ「４大証券」時代からの業界秩序が、根本から揺ら
ぐ。圧倒的な資本力を持つメガバンクの参入で、銀行・証券の枠を超えた再編が加速しそうだ。
　「これだけ大きな預かり資産や顧客、人材を一度にとれるチャンスはおそらく二度とない。
金融地図が塗り替えられる」。入札をめぐり、証券業界関係者は口をそろえた。

冷凍食品大手の加ト吉は２７日、５５％の株式を持つ食品加工販売会社グリーンフーズ（大阪
市）の完全子会社化を目的として、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。取得価格は
１株３万５０００円、期間は５月７日から６月１７日。買い付け資金は９億３１００万円とな
る。
　加ト吉は、グループの水産事業をまとめてグリーンフーズに譲渡する方針で、ＴＯＢの狙いに
ついて「水産事業の統合効果を最大化する」などと説明している。

大和証券グループ本社(8601.T)は２８日、大和ＳＭＢＣキャピタル(8458.Q)に株式公開買い付け
（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株あたり５６３円。
　大和証券グループ本社は、大和ＳＭＢＣキャピタルの普通株式を発行済み株式総数の
４６．１８％保有している。三井住友銀行の保有株式（同４０．００％）と大和ＳＭＢＣキャピ
タルの保有自己株式を除いた全普通株と新株予約権のすべてをＴＯＢの対象とする。

補正後の０９年度一般会計の総額は１０２兆４７３６億円と、初めて１００兆円を突破。
新規国債発行額も４４兆１１３０億円と過去最大になる。０９年度に約４６兆円を見込む税収
は、経済危機で大きく落ち込む見通しだが、今回の補正では減額はしなかった。

ＩＭＦ資金基盤の強化では、途上国への緊急支援に備える「新規借入制度（ＮＡＢ）」を最大
５千億ドル（約４９兆円）に増やし、ＩＭＦ全体の資金枠を現行の３倍の７５００億ドル
（約７０兆円）にする。ＮＡＢ拡大では、日本が各国に先駆けて１千億ドル（約１０兆円）の融
資を約束。欧米も拠出を表明している。各国の分担額については、６月末までの合意をめざす。

新生銀とあおぞら銀が統合交渉に入った背景には、金融危機で損失計上を余儀なくされている
上、今後の業績回復の展望も描けていないことがある。
　両行の前身の旧日本長期信用銀行、旧日本債券信用銀行はいずれもバブル崩壊後、巨額の不良
債権を抱え、９８年に相次いで破綻。米投資ファンドの傘下で再建を図り、公的資金で不良債権
を処理したこともあって、業績は次第に回復、株式の再上場を果たした。
外資ハゲタカ売軍団は最初から銀行再生など考えていない、支配下に置いた銀行の資金を国外に
流出させてしゃぶりつくだけしゃぶって抜け殻に成った銀行を放り出した。
これが売国奴小泉ー竹中イカサマ金融政策の日本国民を騙す手口の正体。

名古屋市に本社を置く東証・名証２部上場の不動産会社、中央コーポレーションは２４日、東京
地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと発表した。不動産市況の冷え込みで業績が急速に
悪化、資金繰りに窮した。負債は約３４０億円。帝国データバンクによると、今年に入って上場
企業の倒産は１５社目。

ライブドア事件の１・２審で懲役２年６月の実刑判決を受けた堀江貴文氏(36)は、23日「判決に
は重大な事実誤認がある」とする上告趣意書を提出、その後の記者会見で「白黒はっきりつけた
い」と持論を訴えました。
 
堀江氏は昨夏にブログを再開。今年３月には『徹底抗戦』を出版し、YouTubeに公式チャンネルを
開設するなど、マスコミに頼らず独自に情報を発信する試みがネットを中心に注目を集めていま
す。

テーマパークを運営する東西の２社が明暗を分けている。東京ディズニーリゾートを運営するオ
リエンタルランド（ＯＬＣ、コード４６６１）は２２日、前日比５０円安の６２５０円で取引を
終えたが、この半年続く堅調さを維持。一方、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営
するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、２１４２、マザーズ）の終値は１００円高の４万９５５０
円。ただ、この高値水準は米ゴールドマン・サックス系ファンドが５月２１日までの予定で完全
子会社化に向けたＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しているためで、上場廃止が迫っている。

　ホンダは２３日までに、カーナビゲーションシステムなどの主要取引先であり、経営不振に陥
っている電機メーカー、パイオニアに資本参加する方向で検討に入った。出資によりパイオニア
の財務面でのてこ入れを図るとともに、次世代型カーナビの共同開発など業務面での提携関係も
強化し、再建を支援する。パイオニアは公的資金で一般企業の資本増強を支援する新制度の活用
に加え、ホンダとの関係強化でカーナビなど車載機器事業を中心に生き残りを図ることになる。

証券最大手の野村ホールディングスの平成２１年３月期連結決算は、７０００億円前後の最終赤
字（２０年３月期は６７８億円の赤字）になる見通しであることが２３日、わかった。米証券大
手リーマン・ブラザーズの欧州アジア太平洋部門などの統合により人件費が増加したことや、金
融危機の影響で投資損失が膨らんだことが響いた。赤字額は旧野村証券時代も含めて過去最大。
国内上場企業の２１年３月期決算のなかでも、日立製作所の７０００億円の最終赤字予想と並ぶ
最大規模となる。

鋼鉄管メーカー「栗本鉄工所」（大阪市西区）が不祥事を公表する直前に同社株を空売りしたと
して証券取引等監視委員会は２２日、取引先の建築機材販売会社「ノナガセ」（東京都中央区）
の庶務担当社員に課徴金１２１万円を科すよう、金融庁に勧告した。

本日、自民党本部で、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議が行なわれ、
女子差別撤廃条約選択議定書が議題の3番目として話し合われした。
他で詳報が伝えられるかもしれませんので、詳細は省き、まずは速報です。
 
結論から言えば、今後、平場での検討会議が行なわれていくと思われ、
松浪健四郎外交部会長は、勉強している途中、 
という表現で述べた、とのことでした。
【速報】自民党外交部会等の合同部会の模様なめ猫さんより転載。
皆様の要請が色濃く反映された会議のようでした。
【国政に対する要請書】送付のご協力ありがとうございました。

 「女性差別撤廃条約議定書批准の【支持団体】ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン
 ●部落解放同盟
●新日本婦人の会(共産党)
●朝鮮総連女性局
●日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク
●代表世話人：山下泰子（国際女性の地位協会）
●福島瑞穂事務所
●反差別国際運動日本委員会（解放同盟）
●北京JAC
●「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
●ｍネット・民法改正情報ネットワーク
●均等待遇アクション21
●国際女性の地位協会
●日本婦人団体連合会
●男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
●ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク
●大谷美紀子（弁護士で創価学会）
●日本共産党女性委員会
●アジア女性資料センター
●女性の家HELP
●自由人権協会：上野さとし、宋恵淑、女性同盟：趙英淑、

 反日売国派のあの奇襲攻撃、先般の国籍法改悪の手口が再び登場。
４月２１日は「臓器移植関係部会」が開かれ、国会対策委員長から出席指令が出ており、多くの議員の方がそちらに
参加しなければならないと・・・
このために同日の「女性差別撤廃条約議定書批准審議」は少数の議員により強行突破作戦が進行している。
「女性差別撤廃条約議定書批准」に反対の意志表示を急ぎましょう。本日４月２０日限り。
参考事例のみんなの声【国政に対する要請書】コメント一覧はこちらをクリックして下さい。 
【国政に対する要請書】はこちらをクリックして下さい。
【人権擁護法案反対の掲示板】はこちらをクリックして下さい。

日本が独立国家でなくなる日も近いのか
　--国連女子差別撤廃条約選択議定書--

《意見先》なめ猫を参照願います。
国政に対する要請書では【要請書送信先国会議員一覧】 に登録してある国会議員(メール
アドレス公開者)に一斉に送信されますのでご利用下さい。 

国連の女子差別撤廃条約の議定書（選択議定書）とは何かということだが、リンク先の説明に
もあるように、国連に対して個人が国家を訴えることが可能な個人通報制度だということだ。
参考情報：
（１）議定書本体
（２）外務省第５回報告
（３）女性差別撤廃条約選択議定書が効力発生！
【緊急】自民党の政調で２１日火曜日に女子差別議定書批准が話し合われる

□政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
　　８時（約１時間）　７０１
　　議題：１）パキスタン・フレンズ閣僚会合及び支援国会合について
　　　　　２）女子差別撤廃条約選択議定書について
国政に対する要請書では【要請書送信先国会議員一覧】 に登録してある
国会議員(メールアドレス公開者)に一斉に送信されますのでご利用下さい。

　オープンループは１７日、エスケイ・キャピタルによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）につい
て、同日の取締役会で中立の立場をとる決議をしたと発表した。理由についてオープンループは
「ＴＯＢが企業価値、株主利益の向上に資するかはなお未知数で、積極的に賛同の意を表明する
に足る確信を得ることが困難という判断に至った」とコメントしている。

国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルは１６日、かつら最大手、アデランスホールディング
スの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。アデランス経営陣は賛同しており、友好的
ＴＯＢとなる。アデランス株の約２６・７％を持つ筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・
パートナーズ・ジャパンに対抗する狙いがあり、スティールの出方が今後の焦点となる。

オバマ米大統領は、主要都市を結ぶ高速鉄道計画について発表した。整備候補地は、カリフォル
ニア州やシカゴを中心とした中西部、ニューヨーク近郊など10路線が有力視されていると述べ、
積極的に推進する考えを表明した。
---中略---
先の首脳会談では麻生首相が技術協力等を表明したことから、日本国内の鉄道関連銘柄に注目が
集まりそうだ。また、日本国内においては「リニア中央新幹線」が2025年開業に向けて着々と準
備が進んでおり、関連銘柄への期待はますます高まることが予想される。

米eBayは4月16日、韓国の大手電子商取引サイトGmarketとの事業統合を発表した。
 
eBayはGmarketの株式と米国預託株式を1株24ドルでTOB（公開買い付け）により取得する予定で、
買収額は最大で12億ドルになる見通し。eBayは同社の韓国サイトInternet Auction Company
（IAC）とGmarketの事業を統合するが、サイトは別々のままにする。
 
　Gmarketはファッション関連のカテゴリーに注力しており、20代の女性の利用者が20％を超え
る。
一方IACはコンピュータや電子機器、スポーツ関連に強く、30歳以上の男性ユーザーが多い。
事業の統合で相互補完ができ、シナジー効果があると両社は声明文で述べている。
　取引は2009年第2四半期中に完了の予定。

アデランスホールディングス(8170.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日、国内投資ファンド
のユニゾン・キャピタルと資本・業務提携すると発表した。５月下旬の株主総会で取締役選任議
案などの承認を経た上で、ユニゾンがアデランス株の３５．２％以上の取得を目指し、
１株１０００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。
　買い付け期間は６月１日から６月２９日。ユニゾンはアデランスの上場を維持する方針。
　アデランスは、ユニゾンとの提携を機に現取締役９人のうち８人が退任。早川清社長の続投を
含め社内出身者３人のほか、ユニゾン側から３人、ファーストリテイリング(9983.T)の社長を務
めた玉塚元一氏を社外取締役に迎え入れるなど、７人を取締役候補として５月２８日の定時株主
総会で提案する。

スイスの金融最大手ＵＢＳは１５日、１〜３月期決算で約２０億スイスフラン（約１７３０億
円）の純損失になると発表した。これに伴い、従業員を８７００人削減し、１０年までに世界全
体で６万７５００人の態勢とすることも明らかにした。

半導体メモリー（ＤＲＡＭ）で世界３位のエルピーダメモリに対し、政府が公的資金を活用した
資本増強を検討していることが１５日、明らかとなった。
 
　経済産業省の木村雅昭審議官が１４日、エルピーダの提携交渉先である台湾の半導体メーカー
と台湾当局に支援の意向を伝えた。世界１、２位の韓国勢に対抗し、日台メーカー間の再編を
日台当局がそれぞれ後押しする格好だ。　
エルピーダは、日立製作所とＮＥＣ、三菱電機がＤＲＡＭ事業を統合した「日の丸」メーカー
だ。世界的な景気後退で業績が大幅に悪化しており、国会で審議中の資本注入制度の活用を政府
に要請する考えを表明していた。
ハイテク産業で重要な「お米」と呼ばれる半導体メモリー（ＤＲＡＭ）を偽装捏造犯罪で騙され
る方が悪いと嘯く、中国韓国に頼ることはできない、日本政府の措置を高く評価しよう。

民営化した郵政はアメリカに出資せよ
竹中：　サブプライムの「サブ」は下という意味です。
---中略---
ただし、問題はそれにとどまらなかった。銀行はローン貸し付けの債券を証券化して売り出しま
す。それ自体は、そんなに悪いことではない。むしろ銀行としては、債権をずっと持ち続けてい
るとリスクを負う。証券化すれば銀行のリスクは無くなり、証券を買った人は投資したことにな
るから、これは通常の金融取引なんです。ところが、証券化して売るときに、・・・
サブプライム危機の真実−民営化した郵政はアメリカに出資せよ｜竹中平蔵・上田晋也の
ニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
だんだん剥げて来る小泉ー竹中イカサマ経済政策の厚化粧、馬脚を現すハゲタカ代理人。

マスゴミが報道しない麻生総理の演説要約 
http://kafuka36.blog104.fc2.com/blog-entry-510.html
2009年2月22日 
自民党県連の政経セミナー（ホテル青森） に於ける麻生総理の演説要約。
---　一部抜粋---
9月15日、リーマンブラザースが倒産をしたことで世界中が金融不況に突入しました。
これが波及効果が極めて大きく、世界中が一斉に世界同時デフレ不況に陥ります。
しかも、これまで不況といどもどこかいい国が一つはありました。

今回は世界同時不況で例外なく193国全部不況。
過去に例はありません。
---終わり---

麻生総理も気が付いて居られるようです。
＞もう少し詳しくご説明していただければあり難いのですが・・・
私の意見につては下記に一連のニュースを掲載していますので参考にして下さい。
【株式ニュース・タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

ゴールドマンの第１・四半期決算は、市場予想を上回る純利益を計上。世界的な金融危機に対し
て、ライバルよりもうまく対処している。
　ゴールドマンの株価は昨年１１月に過去最安値をつけたが、今ではその水準の倍以上に回復し
た。
年初来では５０％超の上昇となっている。
　ゴールドマンは、全体で７０００億ドル規模のＴＡＲＰから１００億ドルの注入を受けてい
る。専門家によると、公的資金の受け手には、報酬や経費、買収などに政府の強い監視が及び、
頭痛の種となっている。
サブプライム・ローンを引き金とした世界経済の低迷や巨額損失の実体は存在しない、その理由
は、いわゆる数百兆円を上回る巨額欠損に見合う利益を上げた個人も組織、機関、会社も存在し
ていない。外資ハゲタカの騙しの手口で世界中の株式、債権、金融商品に空売り仕掛けを行つた
詐欺行為である。　いわゆるこの巨額の損失とはハゲタカ売軍団が抱える含み益である、これが
１００年に一度の凶悪な経済犯罪の真相である。
ハゲタカ売軍団の旗手ＧＳは偽装倒産の公的資金受け入れ（一時国有化）の結果として濡れ手に
粟の如く転がり込んでくる確定利益で笑いが止まらない。
公的資金の返済で経営の自由奪還とは、公的資金の返済は当然であるが同時に世界経済に与えた
損害賠償をする事である。　ハゲタカ売軍団にその覚悟ができているのだろうか。

　南部化成 <7880>は、11日、ＮＭＣファンド14が2月27日から4月10日までの30営業日に実施して
いた公開買付けの結果、買付け予定数の下限を上回る発行済株式数の約94％（議決権ベースでは
約97％）の応募があり、ＴＯＢが成立する見込みであることを発表した。（買付け等の総額は、
約64．5億円）

ドイツ政府は経営危機に陥っている不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートの株式を1株当た
り1.39ユーロでTOB（公開買付け）を実施すると発表。事実上国有化となる。ハイポはTOB価格に
さやよせする形で急上昇している。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として初めて破綻したニューシティ・レジデンス投資法人は7日、米
投資ファンドのローンスターとスポンサー契約を結んだと発表した。経営を引き継ぐローンスタ
ーは約1000億円の負債を5年で全額弁済。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通して投資家から投資口
（株式に相当）を1口あたり3万5000円で買い取る。破綻直前と比べると株主価値は大きく目減り
し、金融危機後の不動産市況の悪化を裏付けた。

新たな規則は、時価会計基準を緩和するもので、銀行が4月中にも発表する1-3月期決算で営業利
益を押し上げるとみられている。これまでの時価会計は、銀行やその他の企業に、住宅ローン関
連証券、クレジットカード債権、学生ローン債権投資などの資産を、最新の市場価格に基づいて
評価するよう義務づけている。
世界経済再建にあたりＢＩＳの無効化に続く時価会計基準の撤廃は、外資ハゲタカ売軍団とハゲタカ
の代理人である小泉ー竹中のイカサマ金融政策で経済を疲弊させて日本企業を買収する騙しの手
口の証拠隠滅である。

日興アセットは２００８年１２月末時点の運用資産が９兆円超で、野村アセットマネジメントな
どと並ぶ国内有数の運用会社。すでに１次入札が行われた日興コーディアル証券（同）に続き、
メガバンクによる争奪戦となりそうだ。
　シティは０８年１月に日興コーディアルグループを完全子会社化。日本国内で総合金融グルー
プの実現を目指していたが、金融危機で経営が悪化し、事業の縮小を進めている。
小泉ー竹中イカサマ金融行政で外資ハゲタカが騙し取った日興コーディアルを日本の証券会社に
高値て売りつける。簡保の宿の転売に似た騙しの手口
ハゲタカ軍団支配の金融庁、足利銀行受け皿最有力候補幹事会社の追い落とし。
下記のニュース報道で上場廃止に追い込まれて米シティに吸収併合されました。
【 日興コーディアルに過去最大の課徴金５億円命令　金融庁 】はこちらをクリックして下さい。

台湾が公的資金を使って発足させるＤＲＡＭメーカーの台湾メモリーは１日、技術提携先にエル
ピーダメモリを選んだと発表した。米ＤＲＡＭ大手のマイクロン・テクノロジーとも提携に向け
た協議を進めるとしており、ＤＲＡＭの「日米台連合」を目指すことになりそうだ。

楽天は３１日、臨時取締役会を開き、筆頭株主として発行済み株式の１９％強を保有するＴＢＳ株につい
て、全株を売却すると発表した。
　ＴＢＳに買い取りを請求する。２００５年１０月に楽天が大量のＴＢＳ株を取得して経営統合を求めて
以来、約３年半に渡る両社の攻防は、楽天側が事実上、撤退する形で決着することになった。
各拠点より撤退続く創価学会工作隊

米ニューヨーク州のクオモ司法長官は２６日、米保険大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナシ
ョナル・グループ）にクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）契約の情報提供を求める召喚
状を送付した。米ゴールドマン・サックス・グループと仏ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行な
どの顧客への補償が公的資金を使った不適切なものでなかったかどうかを調査するため。
 
　これら金融機関はＣＤＳ取引に関連して計約５００億ドル（約４兆９０００億円）を受け取っ
た。
暴かれるアメリカ・ハゲタカ売軍団の偽装大欠損、本当は損などしていない濡れ手にアワの騙しの手口。
ノミ行為で大穴が出て破綻した競馬のノミ屋（ＡＩＧ）が公的資金の注入を受けて、大口顧客に未払の
配当金を支払い始めた事に、アメリカ・オバマが怒り心頭。

ＡＩＧの礎を築いた創業者はコーネリアス・バンダー・スター。１９１９年、魔都と呼ばれ、
欧米列強の租界が支配した上海で起業した。
 
スターは損害保険業を営む一方で、経済紙「上海イブニングポスト＆マーキュリー」も経営。
上海の暗黒街を仕切る秘密結社「青幇」を通して国民党・蒋介石と接点をもち、第２次大戦中は
ＯＳＳ（後のＣＩＡ）とともに対日戦略を立てたと言われる。彼は、米政府の意を受けた「スパ
イ」とも指摘されている。
 
[海外] 政商AIGの素顔

脱衣所ロッカーから他人の財布や時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、元財務官僚で東
洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を窃盗容疑で書類送検した。
　高橋容疑者は１９８０年に旧大蔵省入り。小泉政権時代に竹中平蔵総務相補佐官として、郵政
民営化などに取り組んだ。昨年３月には財務省批判の著書を出版し、ベストセラーになった。

アゼル(1872.T)は３０日、取締役会で破産手続き開始の申し立てを行うことを決議したと発表し
た。負債総額は４４２億円。同社では、資金繰りの悪化から運転資金の確保が困難になり、支払
い不能に陥ったため、今後の事業継続を断念し、破産手続きにより清算することを決めたと説明
している。同社は、直ちに東京地裁に申し立てを行い、午前８時３０分に破産手続き開始が決定
された。

キャビンは同年４月１９日、ＤＰＩとの業務提携解消と、カジュアル衣料の「ユニクロ」を運営
するファーストリテイリング（ＦＲ）がＤＰＩ保有のキャビン株式を取得し、筆頭株主になると
発表。直後からキャビン株は上昇し、ＦＲは０７年８月までに株の公開買い付け（ＴＯＢ）で
キャビンを完全子会社化した。
　ＤＰＩは提携解消に先立ち、保有株の引受先を決める入札を実施。
イマージュＨＤも参加しており、南保社長がその際知った内部情報を悪用したとみられる。

政府が４月上旬にまとめる経済成長戦略の原案が２８日、明らかになった。次世代自動車への買
い替え促進や、介護現場での２０万人の雇用創出などを盛り込んだ。環境や健康分野に集中して
投資し、今後３年間で４０兆〜６０兆円の需要と１４０万〜２００万人の雇用を生み出すことを
目指す。
---中略---
「底力発揮」では、屋内で季節を問わず野菜を栽培する植物工場を３年以内に３倍に増やすほ
か、アニメの海外展開を支援するファンドの創設などで、ソフト産業の輸出を１０倍に拡大する
ことを目指す。
この技術が普及すると屋内の家庭菜園で安全安心な食料の自給自足が可能になるので、食料自給率が
飛躍的に向上する。

サッポロホールディングス（ＨＤ）は２７日、東京都内で定時株主総会を開き、取締役選任や買
収防衛策の継続など会社側提出の全５議案を可決した。株式の１８．６％を持つ筆頭株主の米系
投資会社「スティール・パートナーズ」が、取締役選任議案などへの反対を事前表明したが、他
の株主の賛同を得られなかった。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが行った企業買収に乗じて
インサイダー取引を行ったなどとして、証券取引等監視委員会は２６日、金融商品取引法に基づ
き、東京都目黒区のデザイン事務所に勤める５０代の男性社員に対し、課徴金１８６０万円の支
払いを命じるよう金融庁に勧告した。
　監視委によると、社員は平成１９年６月ごろ、同社が東証１部に上場していた婦人服専門店
「キャビン」の完全子会社化に向け、株の公開買い付け（ＴＯＢ）を行うとする内部情報を
キャビンの役員を通じて知り、公表前に同社株を市場で買い付けるなど、同社株に絡むインサイ
ダー取引２件を行った疑いが持たれている。

サッポロによると、議決権行使率は８６．７％で、取締役の選任については、行使された議決権
のうち７５％、買収防衛策の継続は６４％の賛成を得た。筆頭株主で、　同社株を約１８％保有
する米系投資ファンド、スティール・パートナーズは、業績悪化や株式買い増しの交渉が停滞し
ていることなどから、サッポロの取締役選任と大規模買付けルール継続に反対すると表明して
いたが、他の株主の賛同を得られなかった。

北越製紙(3865.T)は２７日、紀州製紙(3882.T)を１０月１日付で株式交換により完全子会社化す
ると発表した。紀州製紙の普通株式１株に対し、北越製紙０．１９５株を割り当てる。紀州製紙
は９月２５日に上場廃止の予定。
　両社の経営統合により、強力なコスト競争力を構築できると説明している。午後６時から、両
社社長が会見を行う。

統合するのは両グループ傘下の三菱ＵＦＪ証券とモルガン・スタンレー証券。三菱ＵＦＪは昨秋
にモルガンに90億ドル（約9000億円）を出資し、証券子会社の統合は第一弾の業務提携策とな
る。記者会見した三菱ＵＦＪの畔柳信雄社長は「金融危機下でも国境をまたいだ資金調達や事業
再編が増えている。統合でモルガンの海外ネットワークがフルに活用できる」と狙いを説明し
た。

大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、仲茂彦社長）
は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。
　負債総額は約６５０億円とみられる。２００４年の特定調停に基づき再建を目指してきたが、
わずか５年で２度目の経営破綻(はたん)を迎えた。
　市は調停で金融機関への残債（２００８年度末で４９１億円）に対して損失補償しており、巨
額の公金投入に迫られることになる。
宙に浮く都市構想、咲洲エリアは不良債権の吹き溜まり、日本人社会の破戒者創価学会公明党の犯罪、
前太田府知事の税金盗用乱開発の責任追及を行おう。

クレジットカード大手のクレディセゾンは２５日、２００９年３月期連結決算見通しを下方修正
し、純損益が当初予想の２３５億円の黒字から５５０億円の赤字に転落すると発表した。
 
　不動産市況の低迷で経営が悪化しているグループ企業の不動産会社アトリウム向け融資で多額
の貸倒引当金を計上するため。クレディは、アトリウムの経営支援のため増資引き受けや株式交
換を実施し、株式の保有比率を現在の３８％から９５％に引き上げる。
　アトリウムは東京証券取引所第１部上場で、７月２８日付で上場廃止となる予定だ。

三洋電機は２４日、２００９年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を下方修正したと発表し
た。従来損益ゼロと見込んでいた当期損益は９００億円の赤字に転落する見通し。
　半導体部門を中心に生産設備の減損など構造改革費用を追加計上することなどが影響し今年度
２回目の下方修正になった。

　シーエーシー(4725.T)は２３日、ＭＩＣメディカル(2166.Q)にＴＯＢ（株式公開買い付け）を
実施すると発表した。持ち株比率を現在の１９．５５％から４８．９９％に引き上げ、重点事業
と位置づける医薬品開発の支援サービスを強化する。
　買い付け価格は１株＝１３万円で、ＭＩＣメディカルの過去３カ月の平均終値を４９．７７％
上回る。
ＴＯＢ期間は３月２４日から４月３０日。ＭＩＣメディカルは同日、ＴＯＢへの賛同を表明し
た。

ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の首脳会議は２０日、国際通貨基金
（ＩＭＦ）の融資余力を増強するため、加盟国が総額７５０億ユーロ（約９兆７５００億円）を
拠出する用意があることを明記した議長総括を採択し、閉幕した。通貨・経済危機に直面する
中・東欧諸国への支援強化を打ち出す一方、４月２日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳
会議（金融サミット）に向けて、米国が求める新たな財政出動は盛り込まず、欧米の対応の違い
が浮き彫りになった。

ベネズエラのチャベス大統領は１９日、スペインの銀行サンタンデール(SAN.MC)傘下の
バンコ・デ・ベネズエラの国有化を進めると表明した。 
チャベス大統領は、テレビ放送された閣議で「わが国の公的金融システムを強化するため、バン
コ・デ・ベネズエラの国有化を発表する」と述べた。
　バンコ・デ・ベネズエラはベネズエラで最大級の銀行。

映像企画制作のイマジカ・ロボットホールディングス（大阪市）は19日、大証ヘラクレス上場で
情報技術関連の人材派遣会社、デジタルスケープをＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化する
と発表した。
 
　イマジカはデジタルスケープと、同社の発行済み株式総数の50.89％を保有するカルチュア・コ
ンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）からすでに同意を得ており、友好的買収となる。ＴＯＢ成立後
デジタルスケープは上場廃止となる。

商船三井 <9104>は、18日付取締役会決議により、関西汽船 <9152>の普通株式の全てを対象とし
て公開買付けを実施すること及び対象者からの第三者割当増資を引き受けることを決定した。
　　関西汽船は、同日開催の取締役会において、取締役全員の一致により、本公開買付けに賛同
するとともに、株主の皆様が本公開買付けに応募することを勧める旨の決議がなされている。

３月19日（ブルームバーグ）：新生銀行は19日、子会社ＧＥコンシューマー・ファイナンスと共
同で実施していた消費者金融子会社シンキに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の結果、これま
での同行保有分67.8％との合計で96.8％の株式を確保すると発表した。完全子会社化に向けた手
続きを開始、シンキは上場廃止になる予定。

ユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）の筆頭株主である米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）系ファンド
の完全子会社であるＳＧインベストメンツなどが19日、ＵＳＪ株に対しＴＯＢ（株式公開買い付
け）を実施すると発表した。買収価格は１株５万円で、買い付け期間は３月23日から５月21日。
ＳＧインベストメンツにはＵＳＪの経営陣が参加しており、事実上のＭＢＯ（経営陣による
企業買収）で株式を非上場化、経営体質の強化に取り組む。
大阪市は株を渡すべきでない、巨額債務を抱えて偽装破綻をしている、悪辣な企業買収を繰り返し
ているハゲタカ外資から株を引き取るべきである、逆にＴＯＢを行いＧＳが保有する株を
買い取る、今なら最低価格で買収も可能。

具体的には、最大３０００億ドルの長期国債の買い取りのほか、ＭＢＳの買い取り枠を７５００
億ドル拡大し、最大１兆２５００億ドルとすることを決定。政府機関債の買い取り枠も従来の
２倍の最大２０００億ドルに引き上げ、市場への資金供給量を増やす。
加速するドル安を必死で買い支える日本政府は国民の富をドブに流す犯罪行為を周知すべし。

（大引け、監理、コード4831）終日買い気配のまま推移し、大引けで値幅制限の上限（ストップ
高）となる前日比400円高の3320円で96株の売買が成立、同水準で4628株の買い注文を残した。
 
　前日、黒川木徳ＦＨ（大証２部、8737）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）提案の撤回と同時
に、筆頭株主であるエスケイ・キャピタル（東京・新宿）によるＴＯＢ提案があったと発表した
ことが買い材料。
エスケイは黒川木徳ＦＨと同様、１株4000円でのＴＯＢを提案しており、再び動意づいた。

D3パブリッシャーはアメリカやイギリスなどに海外法人を持ち、日本とは異なる独自のタイトル
展開で、『Naruto』や『Ben10』といったフランチャイズをヒットさせています。バンダイナムコ
ゲームスは欧州アタリの販売部門に出資するなど、海外展開を強化する方針を打ち出していて、
主力事業に特化したいフィールズと思惑が一致しました。
 
TOBの結果、バンダイナムコゲームスの保有割合は95.17%となりますが、当初から2段階で完全子
会社化する方針で、取得できなかった分も現金交付などで取得する予定です。ジャスダックの上
場は廃止になる見込みです。

ＡＩＧはこれまで4回にわたって計1700億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、高
額ボーナスへの批判が強まりそうだ。
　米メディアによると、ガイトナー財務長官は再考を求めたが、ＡＩＧのリディ最高経営責任者
（ＣＥＯ）は、ボーナスは経営危機が表面化する前に契約で決まっており、15日までに支給しな
ければ訴訟を起こされる可能性があると説明した。
イカサマ師ハゲタカ外資の理屈は斯くの如し

金融庁は13日、札幌北洋ホールディングス傘下の北洋銀行、南日本銀行（鹿児島市）、福邦銀行
（福井市）の3行に新しい金融機能強化法に基づき公的資金を注入することを正式決定した。
注入額は3行合計で約1200億円。内訳は北洋銀が1000億円、南日本銀が150億円、福邦銀が60億
円。2009年3月末までに資本注入を実施する。

外国為替市場ではスイスフランが大幅下落している。
　１３１５ＧＭＴ現在、ユーロ／スイスフランは約３％高の１．５２００スイスフラン。
ドル／スイスフランは３％超上昇し１．１９００スイスフラン。
 
　ＳＮＢはこの日、政策金利であるスイスフランの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯ
Ｒ）を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたほか、為替介入や外国債券の買い入れを実施す
る方針を明らかにした。

酒卸中堅の阪神酒販（神戸市）は12日、焼き肉店「牛角」のフランチャイズチェーンなどを手掛
けるアスラポート・ダイニングを4月に買収すると発表した。アスラポートが実施する第三者割当
増資をグループ企業を通じて引き受けたうえで、過半数の株式取得を目指すＴＯＢ（株式公開買
い付け）を実施する。買収額は計約4億円以上。

パイオニアは同年５月１４日、東北パイオニアのＴＯＢを実施すると発表、公開買い付け価額を
１株２２１０円とした。同日の東北パイオニア株は終値で１７２４円だったが、公表翌日の１５
日はストップ高で値がつかず、翌１６日には終値で２２００円をつけた。元監査役は値上がりし
た株をすべて売却し、百数十万円の利益を上げたとみられる。

損害保険3位の損害保険ジャパンと同5位の日本興亜損害保険が2010年春をメドに経営統合する方
針を固めた。損保ジャパンが新たに設立する持ち株会社の傘下に2社が入る方向。合計の保険料収
入は2兆円を超える。三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和
損害保険が来年4月に統合して誕生する新会社、東京海上ホールディングスに次ぐ業界3位の規模
となり、損保業界は大手3社時代に突入する。

セイコーエプソンは現在、エプソントヨコムの発行株６６．６９％を保有している。水晶関連デ
バイス事業に注力し将来の同業界内での合従連衡も視野に入れるなかで、両社が緊密な連携を行
うことが重要だと判断したという。
　ＴＯＢ期間は３月１２日から４月２３日。買い付け株数の上限は設定しておらずＴＯＢ成立後
は上場廃止となる見通し。予定している買い付け代金は１７７億５１００万円となっている。

黒川木徳フィナンシャルホールディングスは１０日、人材派遣業などを手掛けるオープンループ
に対し友好的なＴＯＢ（株式公開買い付け）で、完全子会社化する方針を発表した。
オープンループが友好的ＴＯＢに賛同するのが条件で、同社の賛同が得られない場合は撤回す
る。
買い付け価格は１株４０００円。

日立製作所は10日、日立工機を子会社化すると発表した。
 
日立製作所は日立工機の株式公開買付（TOB）を3月9日まで実施した結果、新たに1247万3000株を
取得することになった。買付総額は162億1500万円。
 
これによって日立工機への出資比率は間接所有も含めて議決権ベースで38.97％から51.0％とな
り、過半数を超える。
 
日立製作所は予定通り日立工機をその他関係会社から子会社化する。子会社化は3月16日の予定。
日立工機は東京証券取引所、大阪証券取引所の上場を維持する。

不動産ファンド大手のパシフィックホールディングス（東証１部・東京）は１０日、東京地裁に
会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。関連会社を含めた負債総額は１９４０億
円。
不動産不況による業績悪化に直面し、外資などとの提携で乗り切ろうとしたが失敗した。
　同社は、上場不動産投資信託（Ｊリート）の日本レジデンシャル投資法人、日本コマーシャル
投資法人も設立し、業績を拡大してきた。Ｊリートの２法人は同日、「（破綻（はたん）の）影
響を直接受けることはない」とのコメントを発表。「取引金融機関と十分に連携し、安定した資
金繰り確保を図る」（日本コマーシャル投資法人）などとし、後ろ盾となる新スポンサー企業選
定を急ぐとしている。
 
 

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がテレビ番組で「米景気は絶壁から落下したような状態
だ」と発言したことなどをきっかけに、米国経済の先行きに悲観的な見方が改めて広がり、売り
が膨らんだ

金融庁は3行の申請を受けた後、速やかに公的資金注入の是非や金額などの条件を決定する。
決算期末の2009年3月末までに3行の発行する優先株を国が引き受ける形で資本注入する。

日商エレクトロニクス(9865.T)買い気配。双日(2768.T)が２７日、日商エレクトロニクス(9865.T)
に対し１株１０００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表し、ＴＯＢ価格にサヤ寄せ
する形となっている。買い付け期間は３月２日―４月１３日。
　双日は、住友商事(8053.T)が保有する２１．８５％の株式を除く全株式の取得を目指す。
ＴＯＢの結果次第では、日商エレは上場廃止となる。

英銀行大手のロイズ・バンキング･グループ(LLOY.L)は７日、２６００億ポンド（３７００億ド
ル）のリスク資産を英政府の資産保護スキームに参加させることに合意したと発表した。これに
より、英政府がロイズ株の最大７７％を取得することになる。

ローソンは６日、生鮮コンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」などを展開する九九プラスと、同
業の「ローソンストア１００」を展開するバリューローソン（東京）の２子会社を５月１日付で
合併させると発表した。ローソンは昨年、バリューローソンとの合併含みで九九プラスをＴＯＢ
（株式公開買い付け）で子会社化し、店舗ブランドや物流などの統合を進めていた。

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が2日発表した2008年の最終損
失は992億8900万ドル（9兆6000億円）と、それ以前の22年間の最終利益の合計（約991億ドル）に
相当する。過剰なリスクを取ったツケが、長年かけて積み重ねた利益を帳消しにし、グループ解
体へとつながった。

同社は1962年の設立。出張や旅行で短期に滞在する人向けの家具付き住宅の賃貸事業を首都圏を
中心に手がけてきた。1980年代に事業を急拡大させたため、バブル崩壊後に有利子負債が経営を
圧迫。99年には債権者の米リーマン・ブラザーズ系企業に「ウィークリーマンション」の営業権
と商標権を譲渡するなどして、債務の圧縮を進めていた。

財務省は3日、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)に対し、外貨準備として保
有するドルの内約50億ドル(約4,900億円)を今月中に融資すると公表した。
 
　世界的な経済悪化で金融不安に陥り、日本企業も手持ちのドルが不足。ドル資金の調達が困難
な状況になっているため、JBICを通じて資金を提供する。
　JBICは危機対策として、先進国で事業展開する日本企業向けの緊急融資を1月から導入し、資金
を潤沢に活用するため新たな融資を行った。
前回のＧ７で中川財務相が４月予定を２月に前倒ししてＩＭＦへ１０００億ドルの増資の調印をして
いるのに、韓国等がＩＭＦからの借入金を返済しない為に追加借り入れができない。
今回の措置で、先進国に進出している日本企業（実体は韓国企業）の救済を口実にして、
与謝野氏は踏み倒し常習犯の韓国救済のために新たに別枠の５０億ドルをドブに捨てるような
イカサマ金融政策の騙しの手口を使い、日本国民に対する背任行為を行った。当面の経済対策はＩＭＦ
への１０００億ドルで十分である。

米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２日発表した２００８年
通期決算は、９９２億８９００万ドル（約９兆６０００億円）に上る最終赤字となった。
同時に発表された救済策で、政府から３００億ドル（約２兆９０００億円）の追加支援を受ける
ほか、日本を中心に生保事業を展開するアリコなどの一定の経営権と優先株を米連邦準備制度理
事会（ＦＲＢ）に譲渡し、その見返りに債務を削減する。
日本では預金保険法により破綻処理となる。

米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日、保険大手のアメリカン・インターナショナル・グ
ループ（ＡＩＧ）(AIG.N)に対し、３００億ドルの追加支援を行うと発表した。
　財務省とＦＲＢは「ＡＩＧは『システミックリスク』をもたらしており、金融システム全体が
打撃を受ける可能性を防ぐためには政府の行動が必要だ」と指摘した。
　米政府がＡＩＧに支援を与えるのは、昨年秋以来３度目。
投入する資金の回収は日本の郵貯銀行を略奪する他に方策なし、日本崩壊までの繋ぎ資金。 
日本国民は政府の監視を厳しくして、アメリカの略奪に備えを強化しよう。 

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２７日、イリノイ州のヘリテージ・コミュニティ・バンクと
ネバダ州のセキュリティー・セービングス・バンクの地方銀行２行が経営破綻(はたん)したと発
表した。
　両行の預金は、それぞれ別の銀行が引き継ぐ。
　今年に入って破綻した金融機関はこれで１６行になった。昨年１年間の破綻は２５行で、速い
ペースで破綻件数が増えている。
ＦＤＩＣは２７日、銀行破綻の急増に備え、金融機関から徴収している預金保険料率を緊急に引
き上げると発表した。預金額に対する徴収率を０・２％とする。米メディアの報道によると、こ
の結果、今年の保険料収入は２７０億ドルになる見通し。

ＴＯＢは3月2日から4月13日まで実施する。双日は現在、出資比率43.48％にあたる1146万4600株
を保有しており、住商保有分を除く残りの株式を1株1000円で買い取る。ＴＯＢ後の出資比率は
78.15％の予定で、日商エレクトロニクスは上場を廃止する。

米政府はシティの優先株の一部を普通株に転換すると発表、普通株を最大３６％保有する大株主
となる見通しとなった。
　ムーディーズはシティの格付けを従来の「Ａ２」から１段階引き下げ「Ａ３」とした。
さらにシニア劣後債を「Ａ３」から「Ｂａａ１」に、ジュニア劣後債を「Ａ３」から「Ｂａａ
３」に、それぞれ引き下げた。
信用崩壊で崩落する株価、騙しの手口が露呈した詐欺師に投資する資産家はいない。
アメリカの略奪に備えを強化しよう。

　シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は２７日、米シティグループ(C.N)の優先株を普通株に転
換することを明らかにした。
 
　普通株への転換価格は１株当たり３．２５ドル。出資時の転換価格は２６．３５ドルに設定さ
れていた。
　ＧＩＣは声明で「ＧＩＣは、シティグループと米政府による同社の資本基盤強化を目指すイニ
シアチブを支持する」と表明した。

南部化成（７８８０・ＪＱ）は２６日引け後、ＮＭＣファンド１４によるＴＯＢ（株式公開買い
付け）に賛同すると発表した。
ＴＯＢ価格は１２００円（２６日終値は３００円）。
ＮＭＣファンドは買い付け上限を設けておらず、買い付け株数によっては上場廃止となる可能性
がある。
一方で７３・６７％以上の取得をＴＯＢ成立条件としており、経営者および筆頭株主で４５％
保有のアーク（７８７３）以外の応募もなければ成立しない設計となっている。

米政府の事実上の管理下にある保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ
（ＡＩＧ）が、傘下事業の一部を米政府に譲渡し、債務負担を圧縮する交渉に入ったと、
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など欧米メディアが25日伝えた。
ＡＩＧは債務返済を進めるため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどの売却交渉を進
めていたが難航。
政府が事業を引き取ったうえで、市場環境が改善してから売却する方針という。
経営破たんしている保険会社が新規顧客を募集するのは許されない、取り込み詐欺のコマーシャ
ルを行うテレビ局は国民を騙す違法行為を行っている。

ワイシャツ製造最大手のトミヤアパレル（東京都港区）が２６日、東京地裁に会社更生法の適用
を申請し、事実上破綻（はたん）した。負債総額は１２３億円。景気悪化に伴う販売の急激な落
ち込みで、資金繰りが悪化していた。同社は京王百貨店などで販売した形状記憶加工のシャツを
巡る不当表示で今月２４日、公正取引委員会から排除命令を受けていた。

最終赤字の拡大は07年にほかの欧州銀と共同買収したＡＢＮアムロの資産で評価損が膨らんだこ
とによる。ＲＢＳはリストラ計画も併せて公表、市場にくすぶる損失拡大不安を取り除き、経営
再建を目指す。資産の約2割（2400億ポンド）を「非中核業務」として今後3―5年で売却する。
売却するのは主に海外資産で、英国内に軸足を移す戦略。昨秋に続き、政府から130億ポンドの追
加公的資本注入も受ける。

現在の買い取りの仕組みは、機構が銀行と企業の持ち合い株を直接、買い上げる仕組みだが、こ
れを企業同士の持ち合い株を買い上げたり、市場を通じて株式や上場投資信託（ＥＴＦ）も買い
取る方向で検討する。銀行などの金融機関は、株価下落による保有株式の減損処理で自己資本が
減少する恐れが高まっている。今回の措置で金融の安定化を図る目的もある。

＜ストレステスト実施へ＞ 
　追加資本注入の必要性を見極めるため、財務省は今後数週間以内に、最大２５行の資産規模
１０００億ドル以上の大手銀行に「ストレステスト（負荷試験）」を実施する見通しだ。　
ＷＳＪによれば、シティは優先株を取得したシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）やアブダビ
投資庁（ＡＤＩＡ）、クウェート投資庁（ＫＩＡ）などの投資家に対しても、普通株への転換を
求める意向。
イカサマ小泉ー竹中経済改革の金融行政でアメリカの新しい規準ＢＩＳの厳守を理由に銀行経営
危機に国内資金の投入を止めて長銀、日債銀、りそな、足銀、無数の会社を潰した。
アメリカ・ハゲタカ外資は自国の銀行経営危機にＢＩＳに違反して外国ファンドで救済している。
安全安心の優先株のはずが、騙されて普通株に転換させられ、株価暴落のストレステストこれが
何でもありのアメリカ流。
郵政民営化の郵貯・簡保も株を渡せば騙されて、結末は斯くの如し。株式売却は阻止しなければならない。
【株式ニュース】はこちらをクリックして下さい。

同社は７８年創業。中小企業向け高利融資で知られ、業界トップクラスとなったが、債務者への
強引な返済の取り立てが社会問題化した。０２年に社名をＳＦＣＧに変更した。だが、０６年１
２月の貸金業法改正後、「過払い金」の返還請求が急増。また、昨年１０月には違法な取り立て
を受けたとして、中小企業の経営者らから提訴されるなど、最近も融資返済をめぐるトラブルが
相次いでいた。
橋下イカサマ弁護士（現大阪府知事）が日本人社会の破壊者の手先となって大活躍した【商工ローンの悪質な実態】

ストロスカーン専務理事は中川財務相との会談を受け声明を発表し「日本の支援はＩＭＦ加盟国
１カ国による追加的支援としてはこれまでで最大規模」と指摘。「世界が経済的、金融的に直面
する試練に対し多面的なアプローチで対処を続けることへの日本の主導的立場とコミットメント
を如実に示している」と評価した。
【中川財務相の解任撤回を要請しよう。癌闘病中の与謝野氏では世界経済復興の激務は耐えられない】
【国政に対する要請書】はこちらをクリックして下さい。

 

日本水産は20日、大証二部上場で水産卸大手の大水にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する方
針を固めた。日水は発行済み株式の約7.9％を保有する筆頭株主だが、33.4％程度まで取得し、持
ち分法適用会社化を目指す。資金繰りを安定するため、50億円程度の融資も実施する。元社員に
よる不正取引で経営不振に陥っている大水の経営立て直しを急ぐ。

同日、サンミゲルビール株の約９５％を保有するサンミゲル社(SMC.PS)と相対取引で株式を取得
する契約を結んだ。５月末までにサンミゲルから、サンミゲルビール株約４３．２５％を約１１
２０億円で譲り受ける。さらに、サンミゲル社の保有分以外の約５％の株をＴＯＢ（株式公開買
付け）で取得を目指す。両取引でキリンＨＤが取得可能な株式は最大で４９％で、サンミゲルは
サンミゲルビール株の５１％を保有し続ける。

佐藤食品工業(2814.Q)は１９日、投資会社ＩＣｏベータ（東京都千代田区）が同社株を１株あた
り２１２１円でＴＯＢ（株式公開買い付け）すると発表した。買い付け期間は２月２０日から
３月１９日まで。

ソフトバンクＩＤＣソリューションズ（東京・新宿、真藤豊社長）を買収する。ソフトバンクが
保有するソフトバンクＩＤＣ株全20万株を取得する。ソフトバンクＩＤＣは国内9カ所にデータセ
ンターを持っており、現在はヤフー以外の企業からのデータ運用も請け負っている。

中堅ゼネコンのあおみ建設（東証１部上場、東京）は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申
請し受理されたと発表した。負債総額は３９６億円。海外工事の不振やマンション不況で業績が
悪化した。
　１９２５年の設立。港湾や埋め立て工事など海上土木工事を中心に業績を拡大してきた。
ただ、近年は公共事業の縮小などで業績が悪化していた。０８年３月期の連結売上高は３７０億
円。

「経済情勢については、既に前月の決定会合で、非常に厳しい情勢を想定して、景気は大幅に悪
化しており、当面、悪化を続ける可能性が高いと判断した。今回は、この判断を維持した。
先日公表された昨年１０─１２月期ＧＤＰも、こうした判断を裏付ける非常に厳しい数字だった
と受け止めている。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、石油製品価格の下落等
を反映して、足元低下しており、春頃にかけては、需給バランスの悪化も加わって、マイナスに
なっていくとみられる。

製薬会社の営業支援を手掛けるが、17日に医薬品卸企業９社で運営する会社、葦の会（東京・中
央）と資本・業務提携すると発表したことが買い材料となった。提携に伴い、バイタルＮ（東証
１部、9916）などが出資する、ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合がケアネット
株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。買い付け価格は１株あたり５万7000円で、前日終値
（２万7200円）の約２倍とあって買いが集まった。
 

自己株式取得株式数は、１６０万株（発行済み株式総数の３５．３７％）、買い付け期間は２月
１８日から３月１７日まで、買い付け資金は１９億８５００万円を予定、ＴＯＢ後は株主数が
１５０名未満となり株主数基準で上場廃止基準に抵触する可能性が出てくるが、対策を講じて上
場を維持するとしている。

三洋の大株主の金融機関にとって、優先株売却による利益計上の目論見が外れ、決算にも影響が
出かねない状況になってきた。中でも大和証券グループ本社(8601.T)は三洋の投資回収（エグジ
ット）ができないと約１０００億円の売却益を０９年３月期に計上できず、通期決算が最終赤字
になる可能性が高まる。同社の下期配当をゼロと予想するアナリストも出てきた。

ソロス氏はロシアについて、「プーチン元大統領の就任中、ロシアでは民族主義が共産主義に取
って代わり、ソ連時代に戻る気運が強かった」と語り、「昨年8月に起こったロシアのグルジア侵
攻は、世論も後押しもあり、ロシアの行う地縁政治の印象を強めた。しかし経済界からの理解は
得られず、ロシアからは資本撤退が始まり、株の暴落、ルーブルの急落を招くなど、経済的打撃
が大きくなった」と分析、軍事的手段と原油安がロシアの経済低迷の元凶だと示唆した。
　　また、「政治の要所であるクレムリンで現在働くのは、用心深くて慎重な官僚ではなく、
私欲のために手段を選ばない『やから』だ」と指摘、原油価格に上昇の兆しが見られない場合、
ロシアは外国への「軍事行動」を取る可能性もあると警告した。

医療サイト運営、医薬営業支援ツール販売、マーケティング調査事業を行なっている、ケアネッ
ト <2150>は、17日の大引け後に、業務提携と株式公開買い付け（ＴＯＢ）について発表した。
 
　　日本最大規模の医薬品卸グループが運営する、株式会社葦の会（本店・東京、売上高約2兆
2000億円）と業務提携を行なうことについて、基本合意した。業務提携により、診療所開業医向
けの医薬品・医療情報提供体制の拡充、新規サービスの開発・提供などを進める。

サッポロホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主である米系投資ファンド「スティール・パートナ
ーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド」は１７日、サッポロＨＤへの株式保有比率を
３３・３％に引き上げる買収提案を撤回すると発表した。サッポロＨＤの経営陣が引き続き買収
交渉に応じていないのが理由だ。
 
　ただ、スティールは３月下旬に開催予定のサッポロＨＤの定時株主総会で、ビール系飲料の国
内シェア（市場占有率）がサントリーに抜かれ業界４位に転落した経営責任などは問う方針。
村上隆男社長をはじめとした現在の取締役の再任やサッポロＨＤが導入している買収防衛策の継
続には反対の意向を表明することも明らかにした。

ドラッグストアなどを経営するアクサスが同社株に対して公開買い付け(TOB)を行うと発表し、
同社も賛同の意を表明したことが刺激となって買いが殺到している。
 
ナカイはホームセンター業界での競争激化で経営が悪化しているため、今後はアクサスとの資本
業務提携を通じてノウハウなどを導入していく見通し。
 
買い付け価格は1株当たり32円で、買い付け期間は2月17日から3月17日。

日本、中川昭一財務相ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
「日本の支援はＩＭＦ加盟国１カ国による追加的支援としてはこれまでで最大規模」と指摘

【経済・政治の掲示板】はこちらをクリックして下さい。
 
ニコ動ユーザーの麻生内閣支持率が3割を切る
政党支持率では、
「自民党」が32.8％（前月比1.3ポイント増）で、
「民主党」が16.9％（前月比1.0ポイント減）。
以下は、「共産党」4.3％、「公明党」2.0％など

【新党勝手連の掲示板】はこちらをクリックして下さい

ゴールデンベアなどの衣料品ブランドで知られる老舗アパレルの小杉産業が１６日、破産手続き
の開始を東京地裁に申し立て、開始決定を受けた。同社によると、負債総額は約９７億円。
 
　小杉産業は、平成１４年１月期から経常赤字が続く中、経営再建や支援スポンサー探しに取り
組んできたが、金融危機による信用収縮の影響で資金繰りのめどがつかなくなったという。

国内製紙２位の日本製紙グループ本社は、オーストラリア業界３位のオーストラリアンペーパー
（ＡＰ）を買収する。総額６億豪ドル（約360億円）ですべての株式を取得、海外市場に収益源を
求める。
自国市場が縮小している日本企業が円高を追い風に海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積極的にする動
きが続いている。

ウォール紙はＧＭが再建計画の中で、追加の政府支援による再建という従来の方針に加え、破産
法の適用を申請する際の資金援助という新たな選択肢を盛り込むと報じた。ＧＭはこれまで一貫
して破産法の申請を否定。ただ、米新車販売の激減など再建を巡る経営環境は悪化しており、
ＧＭのワゴナー会長らも態度を軟化させているという。

（９時25分、監理、コード4311）買い気配で始まっている。気配値を基準値比2400円高の４万
4900円まで切り上げ、同水準で約１万3000株の買い越しとなっている。12日の大引け後に、バン
ナムＨＤ（東証１部、7832）傘下のバンダイナムコゲームス（東京都品川区・石川祝男社長）が
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。ＴＯＢ価格は１株６万2000円で、基準値（４万
2500円）に比べると上値余地があるため、市場で買い付けてＴＯＢに応募するなど、値ざやを狙
った買いが入っている。
 

クリエイト・レストランツ(3387.T)は１３日、自社株を１株当たり６５０円で公開買い付け
（ＴＯＢ）すると発表した。発行済み株式総数の１２．２１％に当たる２１０万株、取得総額
１４億円をそれぞれ上限とする。買い付け期間は２月１６日から３月１３日まで。
 三菱商事(8058.T)から保有株式の一部を売却したいとの意向を受け市場への影響などを考慮し
ＴＯＢを行うことを決定した。クリエイトＲの１３日終値は前日比１０円安の６６１円。

伊藤忠商事は13日、持ち分法適用関連会社のシーアイ化成とアイ・ロジスティクスの発行済み株
式のすべてをＴＯＢ（株式公開買い付け）により取得すると発表した。取得金額はそれぞれ約91
億円と同56億円。両社を合成樹脂事業と物流事業の中核企業と位置付け、海外展開などを加速す
る。
ＴＯＢ成立後、両社は上場廃止になる予定。

楽天が１３日発表した０８年１２月期連結決算は、ネット通販が好調で、売上高、営業利益がと
もに過去最高となった。ただ、保有するＴＢＳ株の評価損を含む特別損失の計上が響き、純損益
は５４９億円の赤字だった。赤字は４年ぶりで、赤字幅は過去最大。
 

東証2部上場でマンション分譲を手がけるニチモは13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申
請したと発表した。負債総額は2008年9月末時点で757億円。マンション市況の低迷で物件の販売
が滞り資金繰りが悪化。2008年9月期の連結決算では自己資本比率が1.6％と債務超過に近い状態
に陥っていた。

スクウェア・エニックスは，同社のイギリス子会社SQEX Ltd.が，パブリッシャ＆デベロッパ大手
のEidosを，株式公開買い付けで買収すると発表した。
　今回の買収にあたって，SQEX Ltd.がEidos株主に支払う額は1株あたり32ペンスで，全株式の買
い付け総額は8430万ポンド（約107億円）となる。

　バンダイナムコホールディングスによると、１００％子会社の「バンダイナムコゲームス」
が、ディースリーの発行済み株式と新株予約権を取得するＴＯＢを実施し、完全子会社化すると
いう。買い付け期間は１３日から来月１６日までで、買い付け金額は約１４億円。

フリービット(3843.T)は１２日、メディアエクスチェンジ(3746.T)に対し、１株２万４２１９円
で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。６６．６７％の取得を下限とし、完全子会社
化を目的としている。買い付け期間は２月１３日―３月１２日。
　メディアエクスチェンジは、ＴＯＢに賛同している。
　

米シティグループ傘下の日興コーディアル証券の売却先を決める入札手続きが１２日始まり、三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの大手銀行３グループ
が参加した。３グループは証券業務の強化を目指しており、証券大手３社の一角を占める日興コ
ーディアル証券の争奪戦が今後本格化する。
米シティグループ傘下の日興コーディアル証券は小泉ー竹中イカサマ金融行政で米シティグループが騙し取った
ものであるから、米シティグループに罰金を課し現状復帰させるべきである。

ガイアックス(3775.NG)は１０日、自社株を１株当たり５万５０００円で公開買い付け（ＴＯＢ）
すると発表した。発行済み株式総数の３６．０３％に当たる５０００株、取得総額２億７５００
万円をそれぞれ上限とする。買い付け期間は２月１２日から３月１１日まで。
 
　市場での取引量が少なく自社株を市場から買い付けるには限界があり、株主への利益還元が限
られるため、公開買い付けを行うという。ＴＯＢにより取得した自社株を消却する予定はないと
している。
　同社株の１０日終値は前日比８５０円高の３万９１００円だった。
 

大成(4649.NG)は１０日、発行済み株式総数の１０．１％に当たる自社株６０万５１２９株を消却
すると発表した。消却日は２月２５日。

あおぞら銀行は１０日、２００９年度内にも信託銀行や地域金融機関など国内の金融機関との経
営統合を検討する方針を明らかにした。同日発表した０９年３月期連結決算の税引き後利益の業
績予想は、投資損失の計上で０８年１１月に見込んだ２７０億円の赤字から１９６０億円の赤字
に大幅に下方修正した。今後、再編をてこに抜本的な経営改革を進める。
　業績悪化を受け、フェデリコ・サカサ社長（５８）が１０日付で引責辞任し、ブライアン・プ
リンス副社長（４５）が社長代行に就任した。６月下旬にプリンス氏が社長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）に昇格する。空席の会長ポストには元日興シティグループ証券会長の白川祐司氏
（７３）を招く。
一時国有化第二号の日債銀（現あおぞら銀行）は４月８日付で米系ファンド、サーベラスが買収
した、日本国民の血税を吸い尽くし脱兎の如く逃げ出す外資ハゲタカ売軍団

日産自動車は９日、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益、最終損益とも赤
字転落すると発表した。営業損益は２７００億円の黒字から、１８００億円の赤字に、最終損益
は１６００億円の黒字から２６５０億円の赤字に修正した。
 
　日産は同時に２１年度中に国内外で２万人の人員を削減して、２３万５０００人から、２１万
５０００人にすると発表した。
ハゲタカ外資の経営する会社の当然の帰結、日本企業を乗っ取る拠点として
次々と買収して、そしてボロボロにして株価を暴落させ倒産させます。　
これがハゲタカ軍団と呼ばれる所以です。

凸版印刷(7911.T)は９日、子会社の図書印刷(7913.T)を１株２２５円で株式公開買い付け（ＴＯ
Ｂ）すると発表した。買い付け予定株数の上限は５９０万株であり、ＴＯＢ後も図書印刷の上場
は維持される予定。
ＴＯＢ期間は２月１２日から３月１２日まで。

新生銀行は３日、２００９年３月期業績予想の下方修正を発表した。連結純損益は４８０億円の
赤字（従来予想は１２０億円の黒字）となる。通期の連結純損益が赤字に転落するのは０７年３
月期以来２年ぶり。欧州向け投資の損失や保有国内株式の減損処理額が拡大したほか、不動産業
向け貸し出しへの引き当てなどで不良債権処理費用が膨らんだことも響いた。
独不動産金融大手株、新生銀などＴＯＢ提案

前日の大引け後に、ＩＴＨＤ（東証１部、3626）が連結子会社であるエスイーラボを完全子会社
化するため、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格が前日終値
（180円）を大幅に上回る１株298円と現在の株価を大きく上回っており、好感した大量の買いを
集めている。ＴＯＢ成立後は上場廃止となる見通しで、大阪証券取引所は同日、エスイーラボ株
を監理銘柄（確認中）に指定した。

欧州諸国を歴訪中の中国の温家宝首相は1月31日に英ロンドン入りし、米国債について「中国が今
後も買い増すかどうかは、中国の需要と、外貨の安全性によって決める」と述べた。2日付東方早
報が伝えた。
　中国はこれまで米国債の買い増しを続けてきており、2008年10月末の保有残高は世界最多の
6529億米ドルに達した。今回の温首相の発言は今後の買い増しについて方針を見直す可能性を示
唆したものとみられる。

公的資金申請へ向けた動きが表面化したのは、札幌北洋ホールディングス（札幌市）、南日本銀
行（鹿児島市）に次ぎ、３例目。福邦銀行の預金量は０８年９月末現在、約４３００億円。
同月の中間連結決算では６億５６００万円の純損失を出した。連結自己資本比率は６．６０％と
なり、３月末より０．８７ポイント悪化したが、国内営業行に求められる４％は上回っている。

米下院が可決した景気対策法案に含まれる国産品優先原則の条項。公共事業で使う鉄鋼製品は米
国製でなければならないとしている。
　１９３３年バイ・アメリカン法は原則として政府調達や公共工事での米国製品・資材の調達を
義務付けており、これに沿った措置。内外無差別を原則とする世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに
直ちに抵触するとは言えないが、自由貿易への影響が懸念される。

世界的な景気低迷で百貨店向けプライベートブランド衣料を手掛けるリンク・セオリーの事業環
境が厳しくなっており、２８日には業績予想を下方修正。２００８年９月─２００９年２月期連
結当期損益予想を３０００万円の黒字から４３億７２００万円の赤字に、２００９年８月期予想
を２億５０００万円の黒字から４２億円の赤字にそれぞれ変更した。ファーストリテは、リン
ク・セオリーをグローバルブランドとして育てたい考えで、完全子会社化により協力体制を強化
する。

大和証券グループ本社(8601.T)が３０日発表した２００８年４─１２月期連結決算は、
当期損益が６７６億円の赤字になった。前年同期は５９３億円の黒字だった。株式相場の急落
を受けて投資信託の販売が大幅に減ったことや、保有する株式の値下がりで評価損を計上した
ことなどが響いた。

「無責任の極みで、恥ずべきことだ」。オバマ米大統領が公的資金を注入された金融機関の経営
者らが巨額のボーナスを受け取っていたことを厳しく批判した。
 
　ガイトナー財務長官らと経済問題への対応を協議した２９日、記者団に述べた。
 
　米紙ニューヨーク・タイムズは同日、金融機関のトップらが０８年に受け取ったボーナスは、
合計約１８４億ドル（約１・６兆円）と推計され、過去６番目の高さだったと報じた。
オバマ大統領はこれを受け、「金融機関は崩壊の瀬戸際で、納税者に助けを求めた。
自制心、規律、責任感を求めたい」と述べた。
 

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090130-OYT1T00013.htm?from=navr
 
日本では只今、第171回常会で 【永住外国人の地方選挙権付与】
（議案本文情報）を衆議院にて審議中です。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16301014.htm
（議案審議経過情報）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA5282.htm
 
１億総中流階級の日本国民の総力を挙げてこの法案の成立を阻止しましょう。 
詳細は
【国政に対する要請書】コメント一覧をクリックして下さい。
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi

韓国統計局が３０日発表した２００８年１２月の鉱工業生産指数は、季節調整済みの前月比で
９．６％低下と、６カ月連続の低下となった。
 
　前年同月比では１８．６％低下した。
　ロイターがまとめたエコノミストの予想は、前月比４．０％低下、前年比１６．７％低下だっ
た。

「インターネット広告大手のＣＣＩ（マザーズ、4788）を完全子会社にする方針を決めた」と
報じた。広告会社はテレビや新聞など既存媒体の広告収入が減少の一途をたどる一方で、インタ
ーネット関連の広告事業は成長を続けており、ＣＣＩ買収で収益が拡大するとの見方も株価を支
えている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策
金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年0.0―0.25％で据え置くことを
賛成多数で決めた。声明は市場への資金供給策として「長期国債買い入れの用意がある」と明
記。金融緩和の一段の強化に含みを持たせた。景気判断を下方修正するとともにデフレへの懸念
もにじませた。
 

リーマン買収などで人件費が1618億円と第２四半期（７−９月）の２倍に膨らむなど承継費用も
負担になった。金融市場混乱の影響では、アイスランドの銀行関連で431億円、出資先の米運用会
社フォートレス・インベストメント・グループの株価下落で623億円、逮捕されたバーナード・マ
ドフ氏による詐欺事件関連で323億円を一時損失として計上した。

香川銀行(8556.T)と徳島銀行(8561.T)は２６日、２０１０年４月１日をめどに銀行持ち株会社を
設立し、経営統合すると発表した。地域経済の縮小などから経営環境が厳しくなるなか、統合に
よって収益基盤の強化を図る。
 
　両行は統合準備委員会を設置し、持ち株会社の概要など具体的な協議及び準備を進める。
本部機能は最大限持株会社に集約し重複を排除することでコストメリットを追求するほか、組
織・人材の融合により経営を強化する。

日産は昨年１０月、０９年３月期の連結営業利益の予想を従来の５５００億円から２７００億円
に引き下げており、下方修正は今期に入ってから２度目。世界的な自動車の販売不振と急速に進
んだ円高が収益を圧迫した。自動車業界では最大手のトヨタ自動車が昨年１２月に連結営業赤字
の見通しを発表するなど、業績不振が深刻化している。

資本注入は民営化された日本政策投資銀行が、企業が発行する議決権のない優先株を購入するな
どして実施。出資に対して政府系金融機関の日本政策金融公庫が保証を付け、出資先の企業が倒
産するなどして損失が出たら公庫が穴埋めする。公庫は資金を政府から借りるか、政府保証を受
けて市場から調達する。
金融大改革、先陣を切って世界に飛び出す日本国民資金、淘汰される銀行

アスクル(2678.T)は２３日、同社の筆頭株主のプラス（東京都港区）が保有するアスクル株を
１株１６３８円で１１００万株を上限に公開買付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。
取得した株式のうち半分は消却し、株主に還元する資本政策を実行する。筆頭株主の保有比率を
低減することで、特定の企業イメージの少ない体制で事業拡大を目指す狙いもある。

米小売最大手ウォルマート・ストアーズがチリ最大の食品スーパー、ディストリブシオン・イ・
セルビシオ（Ｄ＆Ｓ）に対し実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が23日までに完了し、同
社株の58.2％を取得した。出資額は約15億ドル（約1300億円）。ウォルマートは近くインドとロ
シアにも進出する計画。地盤の米国市場が伸び悩んでいるため、新興国を中心に海外への投資を
加速する。

ＴＯＢに踏み切るのは、ユー社の発行済み株式の約４１％を持つ筆頭株主のＧＳ系ファンド「ク
レインホールディングス」。世界的な不況で株価が低迷する時期に、より少ない資金で全株を買
い取って非上場化。機敏な経営判断ができる態勢を整え、アトラクションの充実などで企業価値
を高める。景気回復の時期を待ち、上場益を確保する目的とみられる。
大阪市は株を渡すべきでない、巨額債務を抱えて偽装破綻をしているハゲタカ外資から株を引き
取るべきである、今なら最低価格も可能。

三洋電機と新日本石油は1月23日、薄膜太陽電池における製造技術の開発、製造、販売を手がける
合弁会社「三洋ENEOSソーラー」を設立した。急拡大が見込まれる薄膜太陽電池で世界のリーディ
ングカンパニーを目指す。
　三洋ENEOSソーラーは、三洋電機がHIT太陽電池で培った要素技術、薄膜太陽電池の基礎技術と
新日本石油が持つガスの原材料技術、中東産油国との信頼関係といった、両社の強みをいかし展
開していくという。

今回の株式取得により、両社の共同調達や共同配送、生産拠点の活用が中国全土に広がる可能性
があるという。アサヒは「アサヒビールブランド発展のためには、プレミアムビール市場のある
各地域に競争力を持った生産拠点を確保する必要がある」としている。アサヒによると、青島ビ
ールの生産拠点は、中国国内に約５０カ所ある。

池田銀は２００８年９月中間決算で、保有する有価証券の減損処理の結果、連結純損益が１７億
円の赤字に転落。連結自己資本比率は健全性に問題はないものの、０８年３月期の１０・６２％
から９・２１％に下がった。０９年３月期は黒字を見込むが、景気後退と市場低迷の影響で赤字
になる可能性もある。
 
　今年１０月には、泉州銀行（大阪府岸和田市）との経営統合を予定しており、自己資本を増強
して不良債権処理を加速する目的もあるとみられる。

金融庁は、インサイダー取引をしたとして、外資系証券大手の「ゴールドマン・サックス証券」
の元社員に対して、課徴金を支払うよう命じた。
「ゴールドマン・サックス証券」の元社員は、上場会社の株式公開買い付けの情報を公表前に知
り、株式を買っていた。
金融庁は、インサイダー取引をしたとして、この元社員に対し、23万円の課徴金を支払うよう命
じた。

第一三共は19日、インドの後発医薬品メーカー、ゼノテック・ラボラトリーズに対し、発行済み
株式数の20％分を上限にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け額は15億
円弱の見込み。同社は第一三共が昨秋に子会社化したランバクシー・ラボラトリーズが発行済み
株式の47％を持つ関係会社。春をめどにＴＯＢを開始する。

第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは１８日、新しい金融機能強化法に基づき、金
融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。金額は数百億円規模とみられ、今年度中
の注入を目指す。財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに
対する貸し出し余力の向上を狙う。昨年１２月に施行された同法に基づく申請方針が明らかにな
るのは初。大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。

米財務省は１６日、自動車大手クライスラーの金融子会社で、自動車ローンなどを扱っているク
ライスラー・ファイナンシャルに対し、１５億ドル（約１３６０億円）を融資すると発表した。
金融危機の深刻化で縮小している自動車ローンの拡大を図るためで、落ち込み続けている新車販
売の回復効果も期待されている。
　融資は期間５年間で、金融安定化法に基づく公的資金７０００億ドルの一部を活用する。
財務省はこれまでに、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの救済策として緊急融資し
たほか、ＧＭの金融関連会社ＧＭＡＣにも融資している。

ホンダは16日、国内で２月から３月末までに約５万6000台を追加減産すると発表した。
これに伴い４月末までに契約満了を迎える期間従業員約3100人の契約を更新せず、自然減の100人
を含むと５月以降の期間従業員はゼロになる。国内外での自動車需要の回復が見込めないなか、
生産体制や人員を縮小する。

米政府から公的支援を受けて再建中の米金融大手シティグループは１６日、会社を、シティバン
クなど銀行業務を手がける中核事業と、売却や業務縮小を進める非中核事業の二つの部門に分割
すると発表した。
 
　非中核事業には、日本で個人証券業務と資産運用を手がける日興シティホールディングス傘下
の２社が含まれており、売却対象となる可能性が高い。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、主要政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ
２．０％とした。
 
　今回の利下げは過去３カ月で４度目となり、政策金利は最低水準となった。
　ロイターが実施した調査では、エコノミストの過半数は５０ｂｐ利下げを予想していた。
ただ、据え置きや２５ｂｐの利下げを予想する向きもあった。市場では５０ｂｐもしくはそれ以
上の利下げが織り込まれていた。

三洋の半導体部門には正社員で国内に約６千人、海外には約４千人いる。半導体事業は連結売上
高全体の８％程度を占める。０８年３月期は２８億円の営業赤字で、今期も上半期（４〜９月）
だけで５８億円の赤字。通期では２００億円程度の赤字となる見通しだ。
 
　すでに韓国の生産拠点の閉鎖を決めるなどしているが、さらなる固定費カットなどに踏み込
む。

ＴＯＢ期間は26日から3月9日まで。日立は現在、間接保有分も含めて日立工機の32.05％、日立国
際の37.98％の株式を保有しており、いずれも議決権ベースで過半になるまで買い増す。
取得金額は日立工機が162億1500万円、日立国際が104億5700万円の予定。両社はいずれも上場を
維持する。

（大引け、コード4762）終日買い気配のまま推移し、売買は成立しなかった。
大引けでの気配値は値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比１万円高の10万1900円で、２万
1000株超の買い越しだった。
　ＮＴＴデータ（9613）が13日大引け後にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。
買い付け価格の１株17万3100円に株価がさや寄せすると期待した買いが膨らんだ。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）
(2142.T)の株式非公開化を目指し、筆頭株主のゴールドマン・サックス系のファンドが中心にな
って株式公開買い付け（ＴＯＢ）を検討していることが分かった。複数の関係筋が１３日、ロイ
ターに明らかにした。

企業投資事業を行なうアント・コーポレートアドバイザリーは、1月13日にアニメやキャラクター
事業を行なうウィーヴに、株式公開買付けを行なうことを発表した。同社は自社が運用するACAグ
ロース1号投資事業有限責任組合とMCPシナジー1号投資事業有限責任組合を通じて投資を行なう方
針である。

エックスネットは、資金証券ソリューション分野におけるサービスビジネスの主要プレイヤー。
主に機関投資家向けに、ポートフォリオマネジメント、勘定仕訳/入出金管理/現物管理などのバ
ックオフィス業務、発注/出来データ交換/トレーディング業務をサポートするフロント業務など
の「XNETサービス」を行っているが、今後、提供ソリューション内容や新規顧客基盤の拡大、そ
れに伴う人材を確保が経営課題となっている。

１月９日（ブルームバーグ）：鳩山邦夫総務相は９日午前の衆院予算委員会で、日本郵政が宿
泊・保養施設「かんぽの宿」70施設のオリックスへの一括譲渡を決めたことについて、同社の宮
内義彦会長が郵政民営化を推進する立場だったことを挙げ、「国民から出来レースではないかと
疑われる恐れがある」と述べ、疑問を呈した。
足銀国有化の北関東リースのオリックスへ譲渡、郵政民営化の「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡問題
でいずれも小泉ー竹中イカサマ金融政策が関与している。
国家賠償請求訴訟の重要争点になる

買い付けるのは、ＣＬＳＡサンライズキャピタルの子会社であるエヌアイエイチ・インベストメ
ント（東京都港区）。ＣＬＳＡサンライズキャピタルは、日本インテの株式をすでに
３２．１４％保有している。ＴＯＢ価格は１株あたり７６円で、０９年１月８日までの過去３カ
月の終値平均に対し約１５３％のプレミアムを乗せた。第一回、第二回新株予約権のＴＯＢ価格
は１個あたり１円とする。全株を買収した場合の買い付け総額は２９億８５００万円。
　買い付け期間は１月１３日から２月２４日までの３０営業日で、公開買い付け代理人は大和証
券と大和証券ＳＭＢＣ。　日本インテの９日終値は２８円だった。
 

英フィナンシャル・タイムズ紙は、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）
(RBS.L)が、海外資産の見直しの一環として、保有する中国銀行(3988.HK)株４．３％の売却を検
討していると報じた。
　ＲＢＳは、昨年の銀行救済の結果、現在は政府が株式の５７％を保有している。
　同紙によると、ＲＢＳは今週、中国銀行の代理人に２０億ポンド（２９億８０００万ドル）で
の株式売却の可能性を伝えた。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズが、保有するユシロ化学工業株の１２．２２％を
すべて売却したことが、関東財務局に提出した大量保有報告書でわかった。ユシロの自社株買い
に応じたとみられる。スティールは０３年末、ユシロ株の公開買い付け（ＴＯＢ）を表明。
ＴＯＢは失敗したが、大幅増配を引き出した。世界的な金融市場の混乱で、スティールは保有株
の一部売却を進めている。

【アニメ産業とビジネスの情報】より転載
 
（1）変るテレビ局のビジネス
（2）パッケージ、劇場、企業
（3）海外の展開

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は2日、昨夏破綻した地方銀行、インディマック・バンコープ
（カリフォルニア州）の銀行部門を、投資ファンドなどで構成する連合に売却すると発表した。
売却価格は139億ドル（約1兆2800億円）。2月上旬までに手続きを終える。
　売却先となる投資家グループには、著名な投資家であるジョージ・ソロス氏系のファンドや旧
日本長期信用銀行（現新生銀行）買収を主導したクリストファー・フラワーズ氏率いるファンド
が含まれる。

メリル買収によりバンカメは資産額が２兆７０００億ドルと、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)と
シティグループ(C.N)を抜いて米国最大の銀行に浮上した。
ウェルズ・ファーゴは資産額１兆４０００億ドルで４位。バンカメとウェルズ・ファーゴは住宅
金融機関としても米最大となった。
　バンカメのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界の市場で指導的な地位を一層拡大する上
で、ユニークな位置に立った」と述べた。

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