今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の
終値が前日比１１２円３９銭高の８８５９円５６銭と４営業日続伸した。しかし、昨年の大納会
終値からの年間下落率は４２・１％と、バブル経済崩壊が始まった１９９０年（３８・７％）を
超え、１９４９年の算出開始以来、過去最大となった。１部上場企業の株式時価総額は、２７８
兆９８８０億円と昨年末から１９６兆６４１０億円減少した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約
４割に当たる価値が吹き飛んだ。

損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害
保険の3社が経営統合に向けて協議に入っていることが2008年12月29日、わかった。国内の損保市
場は、主力の自動車保険が自動車販売台数の低迷を受けて頭打ちになるなど、厳しさを増してい
る。統合による規模の拡大と合理化で生き残りを図る。

住友生命保険が自己資本増強のため１０００億円規模の永久劣後ローンを三井住友銀行から調達
することで調整に入ったことが２８日明らかになった。金融危機の影響で保有する株の含み益が
減少するなどしたため、財務基盤の強化に乗り出す。１月にも実施する。
　永久劣後ローンは借入金利が高い分、返済期限がないため、自己資本に組み入れることができ
る。

　パナソニック電工が２０１１年３月末までに、正社員と非正規労働者の計１０００人を削減す
る方針であることが２８日、わかった。
　住宅需要の低迷を受けて、住宅・建設関連などの国内３工場を新たに閉鎖する方向で検討して
おり、人員も削減する。
　０８年３月末に約１万３０００人いた住設建材部門の従業員数を０９年３月末までに４００
人、その後の２年間で６００人減らす。
　１０００人のうち、正社員は５５０人、非正規社員は４５０人となる見通しだ。正社員の削減
は、主に採用数を抑えることで対応するという。

エフィッシモキャピタルマネージメント（シンガポール）は、テクモ(9650.T)に対し、コーエー
(9654.T)との間で予定している経営統合への反対意見を表明した。統合による企業価値向上の可
能性などについて十分な説明がなく、経営統合への賛否を判断するための情報が不十分なため、
としている。

経営再建中のすかいらーくは25日、大株主の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスを引受
先に500億円の第三者割当増資を実施すると発表した。26日に開く臨時株主総会で正式に決議す
る。同時に公表した中期経営計画には不採算の204店を閉鎖する方針を盛り込む一方、子会社の売
却は見送った。調達した資金は約2000億円に上る借入金の返済に充て、財務体質を改善。野村グ
ループの全面支援を受け、経営再建を急ぐ。

今回の株式取得は、ロックラーの全発行済株式426万4788株中、ロックラーとMCFEなど三菱重工グ
ループが保有している株式以外の株式と新株予約権を対象に公開買付を行い取得した。
MCFEはロックラーの全ての社外発行済株式も取得する意向で、今回MCFEの保有比率が90％超とな
ったため、残りの株式は強制買付けで取得する。

トヨタ自動車の生産子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は２２日、２００９年３月期に
赤字に転落する見通しを明らかにした。売上高は前期の１兆円を大きく下回り、営業赤字も１０
０億円に達する見込み。
 
　赤字転落は１９９４年以来、約１５年ぶり。今期の生産台数は前期比３３％減の２９万６００
０台の見通し。

撮影後にその場で画像が見られるインスタントカメラを考案した米ポラロイドは２０日までに、
破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。親会社の
ペターズ・グループ・ワールドワイドによる会計関連の不正行為が原因と説明している。
負債総額は不明。

　トヨタ自動車が２００９年３月期の年間配当を前期実績（１４０円）から減配する方向で調整
していることが２０日、分かった。急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化を受けたもの
で、減配に踏み切れば、同社が東京証券取引所などに上場した１９４９年５月以来、初めてとな
る。
 
今期、中間配当段階では前年実績と同じ６５円としたが、下期はさらなる経営環境の悪化が避け
られない情勢で、前年と同額（７５円）の期末配当は困難とみている。減額水準は今後の状況を
見極めて決める。同社は配当予想を公表していない。

　「ダイアパレス」シリーズのマンションを展開する東証２部上場のダイア建設が１９日、東京
地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上、経営破綻（はたん）した。負債総額は約３００億
円。ダイアパレスの販売実績は約２０００棟１０万戸に上るが、市況低迷による販売不振で資金
繰りが悪化した。
 
　同社は昭和５１年設立。バブル期にはホテル事業に進出するなど事業を拡大したが、バブル崩
壊で多額の不良債権を抱え、平成１５年３月期に債務超過に陥った。

政府・与党は18日、「銀行等保有株式取得機構」を通じ市場から株式買い取りを再開する方針を
固めた。2012年3月まで3年間の時限措置とする。銀行が保有する株に加えて、事業会社が保有す
る銀行株についても機動的に買い取れるようにする。過去に用意した2兆円の買い取り額を20兆円
に拡大。保有株の値下がりによる銀行の健全性低下に歯止めをかけ、貸し出し余力の維持につな
げる。金融システムの安定化を通じて株価の下支えを目指す。

18日に東京証券取引所が発表した東京・大阪・名古屋3市場（1・2部など）の直近の売買動向を加
え、年初から12月第2週までで個人の買越額が1兆2407億円。過去最高だった90年の1兆3700億円に
迫るペースだ。その間の17年間はいずれも年間で個人は売り越していた。

東京市場の競争力強化を狙った改正金融商品取引法が12日に施行された。上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）の多様化など幅広い分野で規制緩和を進め、東京市場の魅力を底上げすることを目指す。
一方でＴＯＢ（株式公開買い付け）やインサイダーに関する規制を強化した。

ホンダとGSユアサは17日、ハイブリッド車用を中心とした高性能リチウムイオン電池の製造・販
売、研究開発を行う合弁会社設立を目的とした基本合意を締結したと発表した。その会見の席
上、ホンダの福井威夫社長は「今回の案件は1年前から具体的な交渉が始まった」と述べた。

利下げは１０月３１日以来、２か月ぶり。国内景気の急速な悪化を受け、追加利下げが不可欠と
判断した。また、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買
い取りなど、市場への新たな資金供給策を決め、事実上の量的緩和政策へかじを切った。

　パナソニックと三洋は１９日、それぞれ取締役会を開き資本・業務提携を決定。
両社は１９日に記者会見を行い、パナソニックはＴＯＢを通じた三洋の子会社化を表明し、三洋
はこれに賛同する。パナソニックは買収後も当面、三洋の上場と三洋ブランドを維持する方針
だ。

ＴＯＢの期限は１６日まで。９７０万４９８９株以上の応募が成立条件だったが、約５４８万株
にとどまった。その結果、目指していた発行済み株式の約７８％以上の取得ができなくなった。
ＴＯＢが成立しなかったため、株式は買い付けない。
 
　創業家は、米金融大手モルガン・スタンレーグループと共同でＴＯＢを実施することを決め、
９月下旬から１株８００円でＴＯＢを始めた。

米国のゼロ金利政策導入でドル全面安シナリオが一段と現実味を帯びてきた。外為市場では、一
部大手投資家による保有資産のユーロシフトや、投機筋のドル売りポジション構築がささやかれ
始めている。ゼロ金利の導入でも金融危機と景気悪化のスパイラルや財政赤字の拡張問題に解決
の兆しはなく、円は来年にも対ドルで最高値を突破する可能性が出てきたとする見方もある。

米金融大手のゴールドマン・サックスが１６日発表した２００８年９〜１１月期決算の純利益
は、２１億２１００万ドル（約１９００億円）の赤字（前年同期は３２億１５００万ドルの黒
字）だった。
 
　同社の四半期決算が赤字になるのは１９９９年の株式上場以来初めて。金融市場の混乱で自己
資金を使った投資事業の収益などが落ち込んだ。
 
　同社は、同業他社が相次いで業績低迷に陥る中で黒字経営を続けてきたが、金融危機の深刻化
に伴う打撃を避けられなかった。

開発していたのは、排気量１６００ｃｃでアルミ製のクリーンディーゼルエンジン。
開発はいすゞが主体となって進め、２０１２年ごろの生産を計画。トヨタが欧州向けの小型乗用
車に搭載する予定だった。今回の凍結はトヨタからの要請に基づくもので、今後の開発再開につ
いては未定。

東京市場の競争力強化を狙った改正金融商品取引法が12日に施行された。上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）の多様化など幅広い分野で規制緩和を進め、東京市場の魅力を底上げすることを目指す。
一方でＴＯＢ（株式公開買い付け）やインサイダーに関する規制を強化した。

パナソニックによる三洋電機買収で、三洋の大株主である大和証券ＳＭＢＣが三洋株を売却する
方向で最終調整に入ったことが８日、明らかになった。パナソニックは年明けにも三洋株のＴＯ
Ｂ（株式公開買い付け）を実施したい考えだが、大和が売却に応じる方向になったことで、最低
でも株式の過半数獲得による子会社化実現に前進することになる。
 
　大和関係者は８日、三洋株売却について「最終決定まで時間がかかるのではないか」としなが
らも、「産業競争力強化などの観点から（パナソニックに）売却しないとの選択肢はない」との
認識を示した。

韓国銀行（中央銀行）は１１日、定例の金融通貨委員会を開き、基準金利を１％引き下げ、
年３％とすることを決め、即日実施した。引き下げ幅は過去最大で、年３％という水準も過去最低。
異例の大幅利下げで、景気の浮揚を狙っている。

１２月１１日衆議院本会議で採決されます。
郵政株式：売却凍結を要請します。
【要請趣旨】
１２月１１日衆議院本会議では郵政株式：売却凍結を要請します。
【要請事項】
郵政民営化は「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」を破綻させる事を
目的としています。
アメリカは対日負債である米国債約６００兆円の回収のために郵政株式を騙し取り
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の経営を支配して米国債を保有させてます、
その後は赤字を理由にして破綻処理を行い「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の
あらゆる資産は米国債と共にアメリカに還流して行き国民資産３５０兆円は消えて
無くなります。
アメリカに経営権が移転することを阻止しするために１２月１１日の衆議院本会議
では郵政株式の売却凍結法案の可決を要請します。
【国政に対する要請書】

ニューヨーク（ＡＰ）　米メディア大手トリビューンが８日、米連邦破産法１１条の適用を申
請、事実上の経営破たんに陥った。負債総額は１３０億ドル（約１兆２０００億円）。
米国の大手新聞を発行するメディアの経営破たんは初めて。これをきっかけに、米新聞業界の再
編が一気に進む可能性が出てきた。
トリビューンはロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどの大手紙を発行しており、
従業員は約２万人。大リーグのシカゴ・カブスのオーナーでもある。
昨年からシカゴの不動産王サム・ゼル氏が経営の指揮を執っていた。 

パナソニックによる三洋電機子会社化交渉で、三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・
サックス（ＧＳ）グループが、三洋株を優先的に買い取ることができる権利（先買権）を行使す
る場合、大株主である金融２社が保有する普通株換算で約４１％分の株式をすべて買い取らなけ
ればならないことが６日、明らかになった。この場合、一般株主の保有株も対象に株式公開買い
付け（ＴＯＢ）を行わなければならない。ＧＳは１兆円以上の資金が必要となり、「実施は困
難」（証券関係者）との見方も出ている。
ＧＳは三洋株の公開買い付けには１兆円の資金を必要となり経営破綻している
会社とは思えない強気。偽装経営危機なのでしょう。

スーパー「ジャスコ」などを展開する大手流通グループのイオンと商社トップ三菱商事が、包括
的に資本・業務提携する方針を固めたことが６日、明らかになった。三菱商事が３００億円超を
出資し、イオンの発行済み株式の５％超を取得する見通し。
 
　この出資により、三菱商事はイオン株の３％を保有しているみずほコーポレート銀行を抜き、
実質的な筆頭株主になる。両社は、商品の調達や海外進出などで協力関係を強化するものとみらる。

大和と三井住友の保有株は計４１％分ある。パナソニックは、ＧＳの合意を取り付けられなくて
も、３社以外の機関投資家などの一般株主からも三洋株を取得して、三洋の子会社化が可能とみ
ている。年明けに予定通りＴＯＢを行う方針だ。
 
　再提示額は、パナソニックの交渉担当役員が４日、東京都内でＧＳの首脳と会って伝えた。
しかし、ＧＳ側は「受け入れられない」と回答した。ＧＳ側は、大和証券ＳＭＢＣから三洋株を
買い取ることができる「先買権」を行使することも検討しているという。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は２日、最大１８０億ドルの融資・与信枠を政府に要請
した。内訳は融資が３月までに１２０億ドルで、今月中に４０億ドルが必要とした。
 
与信枠は６０億ドルで、景気低迷により販売が予想以上に落ち込んだ場合に備えるとした。
早急に４０億ドルを調達できない場合、同社が破たんする恐れもあるとした。

日銀は２日、臨時の金融政策決定会合を開催し、企業金融円滑化のために新しく民間企業債務を
担保として、無制限に政策金利と同水準の金利で年度末越え資金を供給するオペレーションを導
入することを決定した。
 
　貸付期間は３カ月以内、期限を来年４月３０日以前とする。１２月の次回政策決定会合で基本
要領を決定し、来年１月中の実施を予定。

パナソニックは２７日、２００９年３月期連結決算の業績予想について営業利益を当初予想の
５６００億円から約４割減の３４００億円に下方修正すると発表した。営業利益が減少に転じる
のは０２年３月期以来、７年ぶり。世界経済の急激な減速でデジタル家電の販売が低迷し、構造
改善費用もふくらんだ。業績悪化は買収を目指す三洋電機の株式公開買い付け（ＴＯＢ）の価格
交渉にも影響を与えそうだ。

鉄鋼メーカーの山陽特殊製鋼（姫路市）は、燃料電池の部品にステンレス系の金属粉を使い発電
出力を大幅に高めた世界初の技術を、北海道大学の首藤登志夫准教授と共同開発したと発表し
た。同社が燃料電池の材料を手掛けるのは初めて。自動車用の燃料電池への応用も可能といい、
実用化を目指し提携先を探す。

本田技研工業は25日、新型燃料電池車「FCXクラリティ」の国内リース販売を開始。第一号車を環
境省に納車した。販売計画台数は、日米合わせて3年間で200台程度を予定しており、米国では7月
からリース販売が開始されている。日本での販売は当面、官公庁および一部の限定された民間企
業へのリース販売となる予定。

週明けにも入札を実施する見通しで、住友、みずほ、三菱ＵＦＪの各信託銀行が関心を示してい
る。日興シティ信託は、グループの投資信託会社から証券の決済・保管業務などを受託して安定
的な収益を期待できる点が魅力だという。売却価格は数百億円となる見通し。
 
　日興シティ信託は９３年に旧日興証券が日興信託銀行として設立し、０１年に株式の５０％を
シティグループに譲渡して現在の経営体制となった。事業の中核である投信の受託残高は５．３
兆円。

十六銀は二〇〇八年九月末の貸出金残高が二兆九千億円と東海三県（愛知、岐阜、三重）の地銀
で最大。〇八年九月中間連結決算は有価証券評価損などで純損益が十五億円の赤字だったが、
〇九年三月期は三十六億円の黒字を見込んでいる。
 
　一方、第二地銀の岐阜銀は〇一年に百二十億円の公的資金注入を受けて経営再建中。
しかし、〇八年三月期決算で純利益が経営健全化計画で定めた目標を三割以上下回り、金融庁か
ら業務改善命令を受けた。

経営再建中のファミリーレストラン最大手すかいらーくが、大株主の投資会社「野村プリンシパ
ル・ファイナンス」を引受先に４００億円規模の第三者割当増資を実施する方向で調整している
ことが２９日わかった。約２千億円にのぼる有利子負債の返済に充て、財務体質の改善を急ぐ。
 
　リストラも加速。レストラン子会社の一部を売却する方向で調整しているほか、「すかいらー
く」を含む不採算の２００〜３５０店を閉鎖したり、低価格業態の「ガスト」に転換したりする
方針だ。

（10時50分、コード1878）大幅に反落。売り気配で始まり、前日比390円（９％）安の4050円まで
売られる場面があった。前日大引け後に「（ファンドが全株式を取得して非公開とする計画につ
いて）検討を中止する」と発表し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）などによる買い取りが見込めな
くなったことから失望売りが膨らんでいる。10月に「経済環境の劇的な変化」を理由に非公開化
は困難になったと発表していたが、引き続き資本政策を総合的に検討するとしていた。計画自体
が中止となったことが嫌気されている。

　しかしゴールドマン・サックスは、それでは売却出来ないとして交渉は中断した形になってい
る。ゴールドマン・サックス以外の所有企業は大和証券ＳＭＢＣグループと三井住友銀行であ
り、3社は三洋が発行した優先株合計4億2857万株を保有している。問題はそれが優先株であるこ
とだ。普通株10株に転換出来るため、それらがやがて普通株に転換されると3社の保有割合は三洋
の発行済み株式数の約70％にも達することになる。

ＮＴＴコミュニケーションズは28日、ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）大手のイ
ー・アクセスによる同業大手アッカ・ネットワークスへのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募し
たと発表した。保有する1万4546株（発行済み株式数の8.34％）すべてを売却する考えで、資本関
係を解消する。

日本人社会の破壊者が騙しの手口（騙される方が悪いと云う理屈）による信者獲得ができなくな
ったので今回の日本国籍法改正法案による作戦である。１億総中流階級の日本国民を騙す行為。
これに積極的に賛成する民主党、うっかり引きずり込まれたとぼやく自民党を許しておけない緊
急事態に一人一人が覚醒してください。
ファックスやメールで貴方の思いを伝えましょう、１１月２７日裁決の参議院法務委員会でこの法案を阻止しましょう。
 
あなたはこの国籍法改正案を知っていますか？
目論む「外国人の日本人化」による党勢拡大
池田教「布教」の第3の選択は「外国人の会員化」
 
【国籍法改悪の反対署名】コメント一覧
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi

大株主３社は１株を普通株１０株に転換できる優先株を議決権ベースで４９・７８％（転換後は
約７０％）保有。そのほか、５０・２２％（同約３０％）を個人株主など一般株主が保有してい
る。
　この３社が保有する優先株を普通株に転換すると、発行済み株式数は約１８億７０００万株か
ら計約６１億株に増加。買い付け価格が１円高くなるごとに、買収総額は６１億円ずつ増える計
算になる。
 
これに対し、パナソニック側の提示価格は、三洋電機の収益力や将来価値などを考慮して１株あ
たり１００円台半ばとなる公算が大きい。仮に、ＧＳが希望している２５０円と比較すると、最
大で１株あたり約１００円の差が生じる。

米財務省は２３日遅く、米金融大手シティグループ支援策の一環として、同社に２００億ドル
（約１兆９０００万円）を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。 
 
　シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした。
 
　発表によると、同省と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、シティのバランスシート上の
ローンおよび証券約３０６０億ドル相当を保証する方針。
 
　同省はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、この資産プールの追加リスクについて、ノンリ
コースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。

三洋の優先株は三井住友銀行、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣグ
ループの３社が保有しており、１株を普通株１０株に転換できる。金融３社の優先株は現在、議
決権ベースで４９．７８％、普通株に転換後は議決権の約７割を占める。
 
　このほかに一般株主が保有する普通株（同５０．２２％）があり、ＴＯＢではそのすべてを対
象に買い付ける。ただ、ＴＯＢに株主すべてが応じるとは限らず、その場合は三洋の上場は維持
される。
 
　パナソニックは三洋の事業価値の算定を来週にも終え、その後、金融３社と価格交渉に入る。
 

財務長官就任が有力視されるガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は、金融機関の大胆な救済や破
綻（はたん）処理をいとわない「介入主義者」（金融筋）として知られる。次期政権はガイトナ
ー氏を経済運営の司令塔にして、金融システムと経済の安定化にスタートダッシュをかけるとみ
られる。
 
　２１日午後、米ＮＢＣテレビがガイトナー氏指名を報じるとダウ工業３０種平均は一時５００
ドル以上も急伸し強い期待感を寄せた。
 
　財務長官にはサマーズ元財務長官も有望視されていたが、オバマ氏は、自らと同い年ながら、
金融危機に「火消し役」として深く関与したガイトナー氏の即戦力と危機管理能力に期待したと
みられる。

ポイントは、まだ国籍法改悪阻止の戦いは終わっていないということ、
「各党国会対策委員長に、全国から各１０,０００通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議に
なる可能性がある」ということです。
 
ファクスによる要請のポイントは、以下のとおりです。
１、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢
党首独裁)
　＊参議院で多数を占める民主党には、国民の反対の声が多いのだから、参議院で採決しないで
ほしいと要請しましょう！
２、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条
項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)にありますから、ここには、この内容を送りま
しょう！
３、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。
＊衆議院の法務委員会が付けた付帯決議の中の
「４．本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視す
るとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。」
は、重国籍を容認する方向性の内容ですから、今回の問題とは切り離すこと、付帯決議には入れ
ないよう要請するということです。
以下、水間さんのレポートです。

超緊急拡散『参院法務委員会』で綱引きなめ猫より転載
１１月２２日午後、永田町で情報収集してきました。
２６日の参院法務委員会の審議が消えて、２７日の１日だけで２８日参院本会議採決に一旦は決定。
しかし、自民党が慎重審議を要求して、２６日が２５日に変更して審議復活しました。
これは、皆さんのFAXが相当効いているようです。
超緊急拡散『国籍法と永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』
＜国籍法改悪反対緊急国民集会のお知らせ＞
詳細はなめ猫「国籍法改悪阻止の戦いは終わっていない」をご覧下さい
国籍法改悪法案に反対の要請にご協力願います
【国籍法改悪の反対署名】［国政に対する要請書］はこちらをクリックして下さい

国籍法改悪法案を参議院本会議で廃案にするための要請書を送る運動を行っています。
（国会議員へ直送、人権擁護法案反対派約１２０名と、法務委員に送信されます）
ご協力お願いします。
 参議院法務委員会の裁決は１１月２７日（木）です、国籍法改悪の反対署名に協力願います。
【国籍法改悪の反対署名】の［国政に対する要請書］はこちらをクリックして下さい
【国籍法改悪の反対署名】コメント一覧

日銀は21日に金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の年0.3％に据え置くことを政策委員8人
の全員一致で決めた。企業の資金調達環境が厳しくなってきたことを踏まえ、企業が資金調達に
使うコマーシャルペーパー（ＣＰ）を担保とする資金供給を増やすほか、資金繰り支援策をまと
める方針を確認した。午後に白川方明総裁が記者会見する。

女性下着訪問販売・シャルレ（神戸市須磨区）の自社買収（ＭＢＯ）で、株式公開買い付け
（ＴＯＢ）を表明した「サザンイーグル」（西宮市）など二社は二十日、買い付け資金の一部に
ついて三菱東京ＵＦＪ銀行が融資を拒んだため、二十八日までとしていた買い付け期間を十二月八日まで延長すると発表した。
 
　同行からは、最大で百十六億円の融資を受ける予定だった。現在、別の資金調達法を検討中。

シティは１７日にも約５万３０００人の人員削減計画を発表したばかり。０８年７〜９月期決算
では４四半期連続の大幅赤字を計上。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問
題に絡む損失が６７５億ドル（約６兆３５００億円）と欧米金融機関では最大規模に膨らみ、株
価は過去１年間で８４％も下落している。

フジタは１８日、親会社のフジタ・ホールディングス（ＨＤ）が１７日まで実施したフジタ株式
の公開買い付け（ＴＯＢ）結果を発表した。フジタＨＤが保有するフジタの発行済み株式の割合
は４４．９％から８９．５％に上昇する。費用は約２８億円。フジタＨＤは当初計画通り、引き
続きフジタの完全子会社化を目指す。

ＧＭのスズキ株売却に続く、フォードのマツダ株売却はいずれも資金確保に向けた窮余の一手
だ。ただ、米政府のビッグスリー救済が決まっても「所詮は延命にすぎない」（日系メーカー幹
部）との見方が強い。環境対応車の開発などで日本メーカーとの協力は不可欠で、今後の提携関
係は日本勢が主導する可能性が強まった。
 
　バブル以降、マツダを含めた日本メーカーは金融機関の不良債権処理のあおりを食い、欧米メ
ーカーから出資を仰ぐことを余儀なくされた。

ソディックハイテック（６１６０・ＨＣ監理）は、寄り付きから買い気配値を切り上げ１２００
円高の１万７４００円買い気配と急続伸している。前週末１４日に同社株式を４１．５６％保有
する親会社のソディック（６１４３・東２）が、同社株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）すると
発表、同社も賛同意見を表明したことからＴＯＢ価格４万２００円にサヤ寄せする動きを強めて
いる。

政府の管理下に入った米政府系住宅金融大手の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が14日
発表した2008年7―9月期決算は、最終損失が252億9500万ドル（約2兆4500億円）となり、前年同
期（12億3800万ドル）に比べた赤字幅が急拡大した。
 
　業績の改善が見込めないと判断し、繰り延べ税金資産を約143億ドル取り崩したことが響いた。
金融危機の影響で保有する資産の劣化が進んでおり、有価証券の評価損を91億ドル、貸倒引当金
などの信用コストを60億ドルそれぞれ計上した。

不採算バス路線の損失は県や自治体などで補てんしてきた。県は過去２年間で計約２０００万円
を補助。国からも同額が補てんされた。県の担当者は「県民の足を何とか守ってもらいたい」と
話す。市内の路線バスの系統の過半数を同社が占める水戸市の加藤浩一市長は「地域の生活に密
着し公共交通機関として重要な役割を果たしており、再建に向かうことを切に願うばかり」とコ
メントした。

ＴＯＢの条件は10月に示した株式交換比率と同じ。ＮＲＧ株1株につきエクセロン株0.485株の交
換に応じるようＮＲＧ株主に求める。エクセロンはすでにＮＲＧの株主の一部と接触を始めたも
ようだ。ＮＲＧ株は米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・
ハザウェイが保有しており、同氏の出方も焦点となる。

ポールソン米財務長官は１２日の記者会見で、金融安定化法に基づく公的資金による金融機関の
不良資産買い取りについて、「現時点では有効な方法とはいえない」と述べ、当面は実施しない
方針を表明した。
 
　金融安定化法は当初、金融機関が抱えている住宅ローン担保証券などの不良資産を買い取る目
的で制定された。
外資ハゲタカの騙しの手口（騙されるほうが悪いと云う理屈）、もともと報道されているような
大規模な欠損は存在しない、ゼロサム（総合計）で儲けた相方が存在しない、債券市場を霍乱し
て空売りで大儲けするハゲタカ売軍団が高笑い。

罰金の内訳は、シャープが１億２０００万ドル、韓国のＬＧディスプレーが４億ドル、台湾のメ
ーカーが６５００万ドル。ＬＧディスプレーの４億ドルの罰金は、米国の独占禁止法違反として
は過去２番目の金額。
 
　米司法省によると、シャープは２００１年４月から０６年１２月の間に、米アップルや通信機
器大手の米モトローラにパソコンや携帯電話用の液晶ディスプレーを販売した際、他社と共謀
し、価格を決めた。
 

GDHは、劇場版アニメ「ブレイブストーリー」やテレビアニメ「ドルアーガの塔」などを制作して
きた。しかし、DVD市場の低迷などから08年3月期の経常損失が34億9200万円と業績不振となり、
9月10日には投資ファンド会社からのTOB（株式公開買い付け）を受け入れて、経営立て直しを図
っていた。

三洋電機のニッケル水素充電池「エネループ」
 
2005年に発売を開始して以来順調に出荷数を伸ばし、2008年8月末までの累計出荷数量は約6,000
万個という大ヒット商品、三洋電機のニッケル水素充電池「エネループ」が“充電池”人気に火
をつけたのだ。1000回繰り返し使えるので、１回あたり４円、充電コストも１回あたり0.2円にな
り、使えば使うほど経済的というのが売りである。

米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.P)が１０日に発表した第３・四半期決算は、過去最大
となる２９０億ドル（１株当たり１３ドル）の損失となり、５四半期連続で赤字を計上した。
 
　繰延税金資産の取り崩しと住宅市場のさらなる低迷が業績を圧迫した。前年同期の損失は１４
億ドル（同１．５６ドル）だった。
 
　ファニーメイは１０月、繰延税金資産を「実質的に全額」取り崩す公算が大きいと発表してい
た。

ＡＩＧは、証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取
る契約を、多くの金融機関などと結んでいた。そのためＡＩＧが破綻（はたん）すれば、損失肩
代わりを期待できなくなる金融機関などの連鎖破綻が懸念されていた。
 
　今回の救済策で、こうした契約の多くは、ニューヨーク連銀などと設立する新機関が引き継ぐ
ことになった。資本注入と合わせ、ＡＩＧへの公的関与を明確にすることで、信用不安を和らげ
る狙いとみられる。
このよに深刻な問題を抱えたＡＩＧ社（アリコ社）が日本国内で保険業のテレビ広告を行うのは問題ないのか。

【国籍法改悪案の反対署名】サイトが８日２２時５５分に突然受付中止となりました。
企画者: 伊藤 秀晃
提出先: 法務省、自民党、首相官邸
開始日: 2008年10月31日
目標１００万人の署名を集める活動でしたが5,324 人までで中止となりました。
お知らせの欄には
諸事情により、募集をいったん終了させていただきます。
とあります。
【国籍法改悪案の反対署名】サイトのコメント一覧はこちらをクリックして下さい。
この法案は日本人の国籍に関する重要な法案ですので、今後は［人権擁護法案反対の掲示板 ］の
【国政に対する要請】
をご利用下さい。
【要請趣旨】は 「国籍法改悪案に反対」
【要請事項】はコメントを記入してください。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズは６日、石原薬品(4462.OS)に対し、シナジー効果
の見えない日本企業との持ち合い株式を含む有価証券投資などを削減するよう求める書簡を送付
したと発表した。
　シナジーを生み出さない株式の保有は、企業価値を引き下げるリスクがあるほか、不必要に経
営陣の注意力を削ぐことになると指摘。その上で、企業が有効活用していない利益剰余金は株主
に還元されるべきだとしている。
　スティールは５日現在、石原薬品株の６．８％を保有している。
日本の投資家を教育してやるとおっしゃった、スティールは売却したくない保有株の処分を要求する、
自分で安く買い取るのか、たまげた投資家のハゲタカ軍団もうじき尻尾を巻いて日本から退散するそうです。

国内を中心に展開する地方銀行や信用金庫などは、株式や債券などの評価損を自己資本から差
し引かないように変更するほか、海外に進出している大手行などは、国債や地方債などの評価損
を自己資本から差し引かなくてもよいようにする。
２０１２年３月期決算までの時限措置で今年の１２月期決算から実施する見通し。
イカサマ小泉ー竹中経済改革の金融行政でアメリカの新しい規準ＢＩＳの厳守を理由に銀行経営
危機に国内資金の投入を止めて長銀、日債銀、りそな、足銀、無数の会社を潰した。
アメリカ・ハゲタカ外資は自国の銀行経営危機にＢＩＳに違反して外国ファンドで救済してい
る。
今回の自己資本比率：規制を緩和と同時に、イカサマ小泉ー竹中を逮捕して日本経済を破戒した
罪で告訴すべきである。

三菱ＵＦＪは8月下旬から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、ユニオンバンカル株の約30％を
取得。もともと保有していた64％と合わせて出資比率が9割を超えたため、現地の会社法により残
りの株式も一株当たり73.50ドルで取得する権利を得た。

デンマーク中央銀行は６日、主要政策金利を５０べーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、５．０％
とした。この日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ決定に追従した。
　公定歩合も５０ｂｐ引き下げ、４％とした。
 
　デンマーク中銀は前月、通貨クローネを支援するため２度の利上げを実施した。

エルピーダメモリ(6665.T)は６日、２００８年４―９月期営業損益が４０１億円の赤字に転落し
たと発表した。前年同期は９８億円の黒字だった。ＤＲＡＭ市況低迷が業績を圧迫した。
このうち０８年７―９月期は、売上高が前年比４％増の１１３６億円だったが、ＤＲＡＭ価格の
想定以上の下落で採算が悪化。営業損益が２４５億円の赤字（０８年４―６月期は１５６億円の
赤字）となり、前四半期に比べ赤字幅が拡大した。

５日の東京株式市場で、三洋電機株が大幅に上昇し、一時、値幅制限いっぱいのストップ高とな
る２４５円まで買われた。午前の終値は、前日比３５円高の２３０円。ストップ高は２日連続。
 
　パナソニックによる買収方針が表面化し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）への思惑で引き続き買
いを集めた。
 
　一方、パナソニック株も一時、前日比８２円高の１６９６円まで買われた。

連休明け４日の東京株式市場は、週末に明らかになったパナソニックによる三洋電機の買収交渉
が好感され、両社株に買い注文が集まった。パナソニックは一時、前週末終値比１４０円高の
１６５２円をつけ、午前の終値は、同７０円高の１５８２円。三洋電機は、値幅制限いっぱいの
ストップ高となる同５０円高の１９５円まで気配値を引き上げたが、値がつかないまま午前の取
引を終えた。

パナソニックと三洋電機が、三洋のパナソニック子会社化で大筋合意したことが１日、明らかに
なった。パナソニックは子会社化に向け、週明けにも三洋の大株主である
米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど金融３社との間で、３社が保有する
優先株の買収交渉を本格化させるが、それに先立ち、三洋本体の了解を取り付けたことになる。
大株主の三井住友銀行も賛同しており、三洋が２００９年４月をめどにパナソニックの子会社
となることが、ほぼ確実となった。
ハゲタカ外資の三洋電機乗っ取り失敗、次の作戦は取得株を高く売りつける強
かさ、これがハゲタカ軍団と呼ばれる所以です。三洋電機は譲歩することなく社員の力を集めて
乗っ取り作戦に失敗した米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループやその手先の売国銀行
団をたたき出せ。

●正しい歴史を多くの日本人に知ってもらおう！！！
航空幕僚長の罷免理由の政府見解と違うという見解自体こそ破棄すべきものです。
【日本は侵略国家であったのか 田母神俊雄】はこちらをクリックして下さい。。。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
●次期総選挙では愛国者をに投票して愛国者を応援しましょう。
反日勢力と戦う「人権擁護法案」反対の国会議員地域別議員名一覧はこちらに有ります。
http://www.aixin.jp/yskgd.cgi

ドラッグストア大手のグローウェルホールディングスは31日、同業の寺島薬局へのＴＯＢ（株式
公開買い付け）に目標株数を上回る応募があり、ＴＯＢが成立したと発表した。発行済み株式の
77.1％を92億円で取得し、11月11日付で連結子会社にする。
 
グローウェルの筆頭株主であるイオンは寺島株を16.9％保有しているが、ＴＯＢに応募しなかっ
た。このためイオンとグローウェルの2社で寺島株（議決権ベース）の94.1％を握ることになり、
寺島はジャスダック上場が廃止になる可能性が高い。

三菱重工業が韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）から衛星打ち上げを受注する方向で最終交渉に入
ったことが31日、明らかになった。欧州系の企業と受注を争っていたが、このほどＫＡＲＩから
優先交渉権を得た。三菱重工は昨年春、国産ロケット「Ｈ２Ａ」を使った衛星打ち上げ事業を国
から引き継いでおり、海外からの受注は初めて。
　打ち上げる衛星は現在開発中の多目的観測衛星３号機。受注が正式に決まれば種子島（鹿児島
県）で打ち上げる。

日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利
の誘導目標を０・５％から０・３％前後へ引き下げることを決めた。利下げは平成１３年３月以
来、７年７カ月ぶり。日銀は１８年７月にゼロ金利政策を解除し、１９年２月の追加利上げで政
策金利を０・５％としていたが、世界的な金融危機に伴う景気後退に直面し、再び金融緩和へと
舵を切った。

韓国銀行と米連邦準備制度理事会（FRB）は29日（米東部時間）、300億ドル（約2兆9200億円）を
限度とする通貨スワップ協定を結んだと発表した。
　同協定は韓国の外国為替市場の不安感をぬぐい去るのに大きく寄与すると期待されている。
期限は来年4月30日まで。
　FRBは「ファンダメンタルズ（基礎的条件）が健全で管理がしっかりなされている国がドル資金
の資金調達困難に直面しているのを軽減するための措置だ。世界の金融市場の流動性改善に役立
つだろう」との声明を発表した。
　FRBは韓銀だけでなく、ブラジル、メキシコ、シンガポールの中央銀行とも同様の条件の通貨ス
ワップ協定を同時に締結した。
　これにより、ドル不足解消に向けFRBと通貨スワップ協定を結んだ中央銀行は14行となった。
　これまでにFRBと同協定を結んでいるのは、オーストリア、カナダ、デンマーク、英国、
欧州連合（EU）、日本、ノルウェー、スウェーデン、スイス、ニュージーランドの各中央銀行。
韓国、米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定で紙くず(USD米ドル)と鼻紙（KRWウオン）を交換して
約３兆円の通貨米ドルを獲得した、これでは国際通貨米ドル体制の崩壊。
狐がくれた紙くずと狸が持ってる鼻紙を交換して偽装通貨として使用するドル経済圏とはおさらばしよう。
世界で一番豊で信頼がある日本円経済圏と一緒にするのはお断り、中川財務・金融相たのみますよ。

帝国データバンクの発表によると、九十九電機は30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し
た。
負債は約110億円。
 
1947年3月に創業された九十九電機は、1978年に秋葉原初のパソコン・通信機の専門店を出店した
ことで知られ、秋葉原電気街を中心に名古屋、札幌などでパソコンショップを展開していた。
2000年8月期には年売上高約374億800万円を計上していたが、その後のITバブル崩壊などの影響で
業績が低迷し、2002年8月期には年売上高が約282億6,600万円にまで落ち込んでいた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利
であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・５％引き下げて年１・０％にするこ
とを全会一致で決め、即日実施した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１１月６日の次回理事会で利下
げに踏み切るとみられている。市場では、日本銀行が３１日の金融政策決定会合で、国際的な政
策協調を視野にどのような金融緩和策を打ち出すかに注目が集まっている。

日経平均株価が１日で数百円から1000円前後も上下する荒っぽい値動きを続けているのはなぜ
か。2005年5月17日の安値以降の日経平均株価の価格帯別累積売買代金をみると、１万1000円以下
では極端な薄商いとなっているのが特徴だ。商いが薄いぶん、反対売買が乏しく、値動きの振幅
が激しくなりやすい。

金融庁は29日、株式の手当てを伴わない空売り手法である「ネーキッド・ショート・セリング」
を禁止するため内閣府令を改正した。30日から来年3月末まで適用する。緊急市場安定化策の一環
として政府が打ち出した施策で、中川昭一財務・金融担当相が28日朝に前倒しすると発表、閣議
決定を済ませており、これにより手続きが終了した。

中国人民銀行は２９日、人民元建て１年物貸出基準金利を０．２７％ポイント引き下げ６．６
６％とした。１年物預金基準金利も０．２７％ポイント引き下げ３．６０％とした。
 
　新たな金利は３０日から適用される。
　金利引き下げの理由については明らかにしていない。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、平成２１年３月期の連結最終利益の予想を
従来の４８００億円から１８００億円に下方修正すると発表した。２０年９月中間期の最終利益
予想も２１００億円から８５０億円へ引き下げた。金融危機の影響で貸出先の経営が悪化し、不
良債権処理額が従来見通しを大幅に上回った。また、株安により保有株式の評価損が増えること
も響いた。

イー・アクセス(9427.T)は２９日、子会社のアッカ・ネットワークス(3764.Q)に対し株式公開買
い付け（ＴＯＢ）すると発表した。
ＴＯＢ価格は１株あたり１２万円。ＴＯＢ期間は１０月３０日から１１月２８日まで。
アッカはＴＯＢに賛同している。
 
　イー・アクセスはアッカの株式を４５．１０％保有しているがＴＯＢで追加取得を目指す。
上限、下限ともに設定しない。両社は７月に業務・資本提携したが、ＴＯＢ終了後、吸収合併に
より経営統合することでシナジー効果を追求するという。

情報システム構築などを手掛ける。28日大引け後、ＩＴ（情報技術）支援サービスのスリープロ
（マザーズ、2375）がモジュレに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化を目
指すと発表。買い付け価格の４万4967円に向けて株価がさや寄せすると期待した買いが集まっ
た。

　TOBは9月29日―10月27日の20営業日、1株につき861円で実施した。これは9月25日時点の市場終
値に対して約1.15％ディスカウントした価格。買い付け予定数は、発行済み株式の8.86％にあた
る60万株を上限に設定していた。
 
　ツルヤ靴店の服部博幸社長ら創業者一族が8.13％にあたる約55万株を応募したほか、ほかの株
主からも応募があり、応募は合計72万株に達した。イオンはあん分比例方式で取得する。
買い付けに要する資金は51億6600万円。10月31日に決済を始める。

中川昭一財務・金融担当相は28日、閣議後の記者会見で、株式の空売り禁止を一部前倒しして同
日中に導入すると表明した。借り入れる株式の手当てがつかないまま売却する場合が対象。
麻生太郎首相の指示を踏まえ、11月4日としていた予定を繰り上げ、株式相場を安定させるのがね
らい。空売り規制への違反がなかったかについての緊急調査に同日乗り出すことも発表した。
無制限純空売り逃げのハゲタカ売軍団が得意の騙しの手口が禁止となり、潰滅する飢えたハゲタカ、
飛べないハゲタカの群れ
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、それなり理由が
あると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】を参考にして下さい。

回転ずしのびっくり本舗（東京・世田谷）は24日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。
負債総額は約50億円。2007年にＴＯＢ（株式公開買い付け）で、ジャスダック上場で同業のマリ
ンポリスの株式約96％を約40億円で取得したが、逆に資金繰りが厳しくなった。同社株も今春ま
でに手放した。
　名証セントレックス上場で店舗運営委託のＴＲＮコーポレーションは27日、子会社を通じてび
っくり本舗と事業譲渡契約を結ぶと発表した。裁判所の許可を条件に、びっくり本舗の店舗を継
承する。
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、それなり理由が
あると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】を参考にして下さい。

アイスランド最大手で、経営危機から国有化されたカウプシング銀行は２７日、期限を迎えてい
たサムライ債（円建て外債）５００億円の利払いを行わず、事実上デフォルト（債務不履行）状
態になった。一連の金融危機でのサムライ債のデフォルトは９月に破綻（はたん）した米証券大
手リーマン・ブラザーズに次いで２件目だが、国有化された金融機関では極めて異例。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、普通株と
優先株合わせて最大で９９００億円の増資を行うと発表した。モルガン・スタンレー(MS.N)への
９０億ドルの出資や保有株式の価格下落で目減りした自己資本を充実させるのが狙い。
中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率を０．９％押し上げる効果がある。
　６０００億円を上限に普通株の新株発行登録を行うとともに、第三者割当方式で３９００億円
の社債型優先株を発行する。割当先の機関決定を得ていないとして、現段階では未定としている
が、１１月中に完了させる。

外国為替市場では欧米の金融危機と経済悪化の連鎖への懸念などを背景に、ヘッジファンドなど
が金融危機の打撃が相対的に少ない日本の円を「当面の逃避先」として買う動きが加速。
前週末２４日の海外市場では、円相場が一時、１ドル＝９０円台と約１３年２カ月ぶりの円高・
ドル安水準を付けたほか、ユーロに対しても、１ユーロ＝１１３円台と約７年ぶりの円高・ユー
ロ安水準を記録するなど、主要通貨に対して大きく跳ね上がる「円独歩高」の展開となってい
た。
急激な円高は輸出企業の業績悪化懸念を広げ、株安が進行する大きな要因となっていた

９７年のアジア通貨危機でＩＭＦの支援を仰いだタイ、インドネシア、韓国などには、支援の見
返りに要求された過酷な財政緊縮政策が、不況をさらに深刻化させたとの認識がなお強い。
その背後にいたのが米国と投資銀行を代表とする米金融界だったというわけだ。今回の金融危機
をめぐって欧州とアジアが一定の共通認識を持った意味は小さくない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、世界的な金融危機の打撃を受けている欧州連合（ＥＵ）新興
国のハンガリーに対する支援策で同国と大筋合意したと発表した。
　ＩＭＦは同日、ウクライナ支援のため１６５億ドル（約１兆５５００億円）の融資を発表。
新興国救済に本腰を入れることで、混乱の連鎖を断ち切る意向だ。
　ＥＵとＩＭＦは「ハンガリー政府への財政支援を惜しまない」としており、今後具体的な融資
額などが明らかにされる見通し。
　ハンガリーはユーロやスイス・フラン建てで海外から資金を借り入れる比率が高く、金融危機

 をきっかけに財政の安定性に対する懸念から通貨フォリントが急落。２２日にはハンガリー国立
銀行（中央銀行）が通貨急落に歯止めをかけるため、政策金利を３％引き上げ年１１・５％にす
ることを決めた。

韓国銀行（中央銀行）は２７日、緊急の金融政策委員会を開催し、世界的景気悪化の影響を受け
ている韓国経済を支援するため、政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、
４．２５％にすると発表した。引き下げ幅は同中銀が政策金利の決定を始めた１９９９年以降で
最大。
　同中銀は今月９日、世界主要中銀の協調利下げに加わり、政策金利を２５ｂｐ引き下げてい
た。

また、中川財務・金融相はきょう午前１１時３０分に麻生太郎首相から、市場安定化策について
指示を受けることを明らかにした。同相と与党の政策責任者が首相官邸に呼ばれているとして
「首相からの指示は、市場安定化と円滑な金融機能の維持・強化が中心だと思う」と述べた。
 
関係者によると、政府は市場安定化策について、銀行等保有株式取得機構による株式買い取りの
再開のほか、金融機能強化法の公的資金枠（現行２兆円）を拡大することを検討している。
また、金融庁は、銀行の自己資本比率規制の見直しを検討していることを明らかにしている。

ガラス材料・部品メーカーの独ショットは24日、東証一部上場の画像処理機器メーカーである
モリテックスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。株式取得費用は総額
で72億8000万円。ショットの日本法人、ショット日本ホールディングが発行済み株式に占める保
有比率は70.81％となる。
 
　モリテックスはショットの連結子会社となるが、上場は維持する。

ＴＯＢは欧州子会社を通じて行う。発行済み株式４２６万４７８８株のうち、三菱重工出資分と
ロックラーの自社保有分をのぞく３０３万５０００株を買い付ける。買い付け価格は１株あたり
１３ユーロ、期間は１１月１０日から約５週間の予定。買収額は５０億円弱になる見通し。
買収後も経営陣は変更しないが、社外取締役のほか生産、開発など各部門への社員派遣により連
携を深める。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮプラス３）が、緊急時に外
貨を融通し合う通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）の強化に向けた具体策を協議するた
め、１１月１２日からマニラで財務相・中央銀行総裁による会合を開く方向で調整していること
が２４日分かった。ＡＳＥＡＮ当局者が明らかにした。
 
　多数の２国間協定の組み合わせで成り立つ通貨交換協定を多国間協定に衣替えし、金融危機に
直面した国に迅速で効果的な支援ができるような枠組みづくりを協議する予定。同当局者による
と、フィリピンやベトナムなどが早期の具体化を求め、日中両国などもほぼ同意しているとい
う。

欧州連合（ＥＵ）や日中韓が24日から北京で開くアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合で合意す
る金融危機対応の声明案が明らかになった。世界的に金融危機の影響が広がるなか、国際通貨基
金（ＩＭＦ）などの国際金融体制の改革を加速させる方針を確認。金融規制や監督体制の強化に
向けた国際協調なども盛り込んだ。ＥＵはＡＳＥＭでの合意を通じて日本やアジアとの連携を強
め、金融危機の再発防止策で主導権を握る構えだ。

来日中のインドのシン首相は23日朝、都内ホテルで首相経験者の森喜朗、安倍晋三両氏と会談
し、世界的な金融危機などを巡って意見交換した。シン氏は同日朝、ブッシュ米大統領と電話で
協議し、金融問題での協力を要請されたと説明。11月15日に開催される国際的な緊急首脳会合に
ついて「行って貢献したい」と、出席の意向を表明した。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は22日、消費者金融アコムに対して実施したＴＯ
Ｂ（株式公開買い付け）に目標株数を上回る応募があり、ＴＯＢが成立したと正式に発表した。
取得総額は約1520億円。三菱ＵＦＪの出資比率はこれまでの15％から約40％になり、アコムは来
年4月をめどに連結子会社になる。
 
　21日までのＴＯＢに対し、約3862万株の応募があった。三菱ＵＦＪは当初予定通り、3814万株
を買い取る。
　三菱ＵＦＪは9月8日、アコムへの出資比率を引き上げ、連結子会社化する方針を発表。
一株当たり4000円で、9月16日から10月21日までＴＯＢを実施した。

インターネット検索２位のヤフーが２１日発表した２００８年７〜９月期決算は、ネット広告が
振るわず大幅な減益だった。アップルは年末にかけての売上高に関し市場の予測を下回る見積も
りを発表した。
 
　ヤフーは、売上高が前年同期比１％増の１７億８６４２万ドル（約１８００億円）にとどまる
一方で、純利益は６４・１％減の５４３４万ドルと約３分の１に落ち込んだ。コストを切りつめ
るため、全従業員の約１０％にあたる１５００人を削減すると発表した。

　さらに政策面での影響力が大いに高まることが期待できる。我が日本は唯一、国という単位で
はあるがバブル崩壊の完全なるパッケージを経験している貴重な存在である。金融当局には当時
続出した難題と格闘した手練れが今、枢要な地位についている。白川方明・日銀総裁、佐藤隆
文・金融庁長官などはその筆頭の方々であろう。ここは大いに自信を持って世界の中でのリーダ
ーシップを発揮していただきたい。
 
【世界の中の日本がわかる】ＫＫＲジャパン代表取締役社長蓑田　秀策 氏

ＩＮＧは１７日、０８年７〜９月期に５億ユーロの純損失となる決算見通しを公表。株価が急落
したため、資本注入で信用回復を図ることにした。政府は、ＩＮＧが発行する議決権のない証券
を引き受ける。これにより、ＩＮＧの中核的な自己資本比率は６．５％から８％に上昇する。
配当は一時中止する。オランダ政府は、取締役の選任や報酬額の決定などの経営判断に関与する
権利を得る。

米シティグループ傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券が、来年３月末までに
予定していた合併を延期する見通しになった。世界的な金融危機で市場の混乱が続き、グループ
の収益基盤を固めなければいけない時に、システム統合に関連するコストや事務作業負担が大き
すぎると判断した。
---中略---
米シティと旧日興コーディアルグループは資本提携関係にあったが、利益水増し問題で上場廃止
の可能性があった旧日興の信用補完のため、シティがＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、今年
１月に完全子会社化した。５月には、日本法人のシティグループ・ジャパン・ホールディングス
と日興コーディアルグループが合併して日興シティホールディングスを設立した。
ハゲタカ売軍団に粉飾決算捏造事件で騙し取られた日興コーディアルグループが逆襲の合弁拒否

ナノテックス(7772.SP)が買い気配で始まっている。ユニパルス(6842.T)は１４日、ナノテックス
の完全子会社化を目指し、同社株式を１株２万６０００円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表
した。株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きとなっている。
 
　ナノテックスはＴＯＢに賛同している。ＴＯＢの結果によっては、ナノテックスの札幌証券取
引所アンビシャス市場での上場は廃止される。

給湯器大手、ノーリツ（神戸市）は１７日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジ
ャパン・ストラテジック・ファンドから提案のあったノーリツ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）
提案に対し、同社の大規模買い付けルール（買収防衛策）の適用除外要請には同意できないこと
を取締役会で決議し、スティールに回答したと発表した。
 
　ＴＯＢを受け入れるかどうかについてノーリツは明確な判断を保留。今後は、同社のＴＯＢに
対する判断と、それを受けてスティールがＴＯＢに踏み切るかどうかが焦点となる。

リーマンＣＤＳの損失、世界規模で７０００億─８０００億円
　リーマン・ブラザーズのＣＤＳ決済価格が、１０日行われた入札の結果８．６２５％に決定し
た。信用リスクを取る側のプロテクションの売り手は、元本に対して９１．３７５％の損失を被
ることになる。公的管理となったことでＣＤＳ取引清算事由に該当した米政府系住宅金融機関
（ＧＳＥ）２社の決済価格が９０％を上回っていただけに「（プロテクションの売り手には）厳
しい決定」（国内銀行）との声が聞かれた。

 アメリカ政府が投入する公的資金７０００億ドルは騙しの数字。アメリカ発の偽装経済不安の実害はたった
これだけ、リーマン・ブラザーズ社の倒産やAIG社の国有化など一連の金融不安に実害は発生して
いない、各国の中央銀行で巨額公的資金を準備していろが、虚構の金融不安で実際に投入使用される
資金は数％にとどまるでしょう。　実体の無い国際金融不安の騒ぎは来週中には収まるでしょう。
アメリカ・ハゲタカ売軍団の偽装工作、アメリカ発の偽装経済不安は日本の郵貯３５０兆円と消えた
アメリカ国債４００兆円を掠め取るためにブッシュが主役を演じる狂言劇。

東京株式市場で日経平均は、再び大幅な急落となった。１５日の米株の大幅な続落を受けて、国
内株式も売り先行で始まった。後場に入っても売り一巡感が出ず、大引けにかけて下げが加速し
た。
　日経平均は終値で前営業日比１０００円を超す下落となり、下げ幅は今年最大、下落率は
１１．４１％でブラックマンデーが起きた１９８７年１０月２０日に続く歴代２位となった。
ＮＹ市場は１０月１７日（金）空売り解禁を先取りして下がってしまった東京市場、
ハゲタカ売軍団残念でした。

全教研(9617.FU)は１５日、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）に向けて、中垣一明社長らが全
株を保有する会社ケーエヌが、全教研株式を１株３６０円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表
した。
　ＴＯＢ期間は１０月１６日から１１月２８日。
　学習塾事業を手掛ける全教研は、少子化によって事業環境が厳しくなったことを踏まえ、不採
算教室の閉鎖や先行投資、同業他社との提携など抜本的な改革が必要と判断。これによって短期
的には株価の低迷などで株主に悪影響を及ぼす可能性があることから、株式の非公開化に踏み切
る。

アジアパシフィックシステム総研（４７２７・ＪＱ）は、寄り付き買い気配で始まり２０円高の
５４０円買い気配と３営業日続伸している。前日１４日にキヤノン電子（７７３９）が、フルキ
ャストホールディングスの所有する同社株全株式を取得することを目的に株式公開買い付け（Ｔ
ＯＢ）を実施すると発表、同社も賛同意見を表明したことからＴＯＢ価格６５０円にサヤ寄せす
る動きを強めている。

中堅ゼネコンのフジタに対し、議決権ベースで46％の株式を保有するゴールドマン・サックス
（ＧＳ）が100％子会社化を目指しＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始した。ＴＯＢが成立すれば
フジタは東証二部を上場廃止となる。
 
　今回のＴＯＢは「経営課題であった優先株問題を解決するため」（土屋達朗・フジタ常務）。
フジタはＧＳ向けに888万株の優先株を発行しており、昨年からは普通株への転換も可能になって
いる。

家電量販業界７位のベスト電器（福岡市）は１５日の取締役会で、資本・業務提携している同５
位のビックカメラ（東京）の持ち分法適用会社になることを決議した。ビックは、ベストへの出
資比率を現在の１４・８６％から１５・０３％に引き上げるとともに、役員の人事交流を進め、
緊密化を図る。
 
　ベストがビックのグループ会社になることで、合計売上高は２００７年度の連結ベースで９５
５８億円となり、トップのヤマダ電機（群馬県高崎市、１兆７６７８億円）に次ぐ業界２位の家
電販売連合が誕生する。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ・マーカンタイル取引所（ＤＭＥ）は１４日、ＪＰモルガン
(JPM.N)が同取引所に出資したことを明らかにした。
　ＤＭＥにはゴールドマン・サックスを含む多くの国際金融機関がすでに出資している。
ＤＭＥは今年、発行済み株式の２０％までを戦略的投資家に売却することを容認されている。
　このほか、オマーン政府やドバイ首長国政府、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭ
ＥＸ）などがＤＭＥの株主に名を連ねる。

今年のノーベル経済学賞に決まったプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は13日、会見
で授賞の喜びを述べた上で、今回の金融危機について「世界規模で広がっている」と指摘しまし
た。クルーグマン氏は55歳で、国際貿易理論に新たな考え方を示したことが評価されました。
ブッシュ政権に批判的な立場として知られ、アメリカの金融機関に対して資本注入すべきとの考
えを表明しています。

　トオカツフーズ(2909.Q)は１０日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。
１株７３０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、上場廃止とする予定。買付予定株数に上
限を設定していないため、株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする公算が大きい。
　ＴＯＢ期間は１０月１４日から１１月２６日まで。買付予定株数の下限は１２１９万４０００
株。今回のＭＢＯについて会社側は、新規市場への参入による一時的な採算悪化の可能性がある
ほか、工場の再編・統合を予定しており、迅速かつ柔軟な意思決定が必要になってくるためと説
明している。
　トオカツフーズの１０日終値は、前営業日比５円高の４５５円。

金融庁は１３日、上場企業が発行した株を自ら購入する「自社株買い」への規制を１４日から年
内に限り緩和すると発表した。
 
　１日に買い付けできる株式数を、現在の４倍に引き上げ、過去４週間の１日平均売買高までと
する。また、現在は認められていない取引時間終了前の３０分間も取引を認める。
　企業が余裕資金を使って自社の株式を買えば、市場の発行済み株式数が減少することで１株当
たりの価値が上がるため、株価の上昇が期待できる。ただ、株価操縦などを防止するため、買い
付けの時間や株数に制限がある。
　麻生首相が１０日、急激な株安への対策として、緊急の規制緩和を同庁に指示していた。

ダーリング英財務相は１３日朝、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢ
Ｓ）、ロイズＴＳＢ、ＨＢＯＳの３行が最大３７０億ポンド（６兆３７００億円）の公的資金に
よる資本注入を申請したと発表した。英政府の保有株はＲＢＳの６０％、合併予定のロイズＴＳ
Ｂ、ＨＢＯＳの４０％に達する見通しで、３行は政府の一部管理下に入る。
---中略---
英財務省の発表では、ＲＢＳに対しては議決権のない優先株を引き受ける形で５０億ポンド（８
６００億円）を注入。残り１５０億ポンド（２兆５８００億円）の資本を調達するため政府が保
証して普通株を発行する。同じ枠組みでＨＢＯＳに３０億ポンド（５１００億円）を注入、普通
株発行で８５億ポンド（１兆４６００億円）を調達。ロイズＴＳＢにも１０億ポンド（１７００
億円）を注入、普通株発行で４５億ポンド（７７００億円）を調達する。
　バークレイズは公的資金投入の申請は行わず、民間から６５億ポンド（１兆１２００億円）の
出資を受けて資本を強化する。

【MarketWatch】などが伝えるところによると、先日経営破たんしたアメリカの証券銀行大手リー
マン・ブラザーズを対象にした金融派生商品の一つCDS(Credit default swap(クレジット・デフ
ォルト・スワップ))の清算価値が10月10日、国際スワップデリバティブス協会(ISDA、
International Swaps and Derivatives Association)のもとで行われたオークションによって元
本の8.625％に決定された。オークションそのものは何の混乱も無く進められたとのこと。

フォードは折からのガソリン高に加え、急速に広がる金融危機を背景に、主力の北米で販売が低
迷。連邦政府によるビッグスリーへの低利融資が決まった後も、市場の流動性低下で資金繰りが
不安視されおり、株価は２ドルを切る水準まで落ちている。
 
　同じく業績悪化に苦しむゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)とクライスラーが合併交渉を進めて
いることも１１日明らかになっており、米国の大手３社の不振が大型の業界再編に発展する可能
性が出てきた。

麻生首相は１０日夜、株価暴落を受け、企業が発行した株式を自ら買い戻す「自社株買い」の規
制を年内に限り撤廃する方針を示した。すでに金融庁に指示しており、内閣府令を改正したうえ
で１４日から実施する予定だ。
 
　自社株買いは、株価上昇を狙う相場操縦などを防止するため、買い付け数量や買い付け時間が
制限されている。日経平均株価が８０００円割れした０３年３月にも３カ月間撤廃されたことが
ある。
　首相は１０日、記者団に対し、現在の株式相場について「常軌を逸しているような下がり方
だ」と語り、規制撤廃を明らかにした。

　トオカツフーズ(2909.Q)は１０日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。
１株７３０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、上場廃止とする予定。

経営不振に陥っていた中堅生保の大和生命保険（東京都千代田区）は１０日午前、更正特例法の
適用を東京地裁に申請し、破綻した。負債総額は約２６９５億円。米サブプライムローン問題に
端を発した世界的な金融危機と株安で、保有する有価証券の損失が拡大、資本の目減りや資金繰
りの悪化を招き、自力再建を断念した。

官房長官と国交相の下に設けた有識者による「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」
が９日あり、国交省は「資本規制は資本の内外差別をしないことを前提に検討を進める」と提
案、了承された。
 
　国交省は当初、外資による経営支配が安全を損ない、施設整備の遅れにもつながると懸念を表
明。成田国際空港会社と、羽田空港の旅客ターミナル運営会社である日本空港ビルデングについ
て、外資の保有比率を３分の１未満に規制する法改正を目指した。

ゼンケンホールディングス(2446.OJ)は９日、経営陣らによる買収（マネジメント・バイアウト＝
ＭＢＯ）により上場廃止の手続きに入ると発表した。投資事業組合が出資した買い付け会社がゼ
ンケンＨＤの全株取得を目指して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。ＴＯＢでの買い付
け価格は１株当たり１４万８０００円で、９月３０日までの過去３カ月間の終値の単純平均値に
７８．６％分を上乗せした。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のニューシティ・レジデンス投資法人は９日、東京地裁に民事再生
法の適用を申請したと発表した。負債総額は1123億円。米金融不安によるＲＥＩＴ相場の低迷な
どで資金繰りが悪化し、予定していた大型マンションの購入資金や借入金の返済資金を調達でき
なかった。ＲＥＩＴの破綻は初めて。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は8日、傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じ、米保険最大手アメ
リカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し追加の融資制度を設ける方針を明らか
にした。金額は最大378億ドル（約3兆7800億円）。ＦＲＢは9月、ＡＩＧに850億ドルの緊急融資
枠を設けたが、追加融資でＡＩＧの手元流動性を補強する。
　ＦＲＢによるとＡＩＧは850億ドルの緊急融資枠のうち612億ドルを活用している。
新制度により、ＡＩＧは、取引先との決済などに備えた手元資金が潤沢になる。
９．１１世界貿易センタービルの地下金庫から移動して隠蔽している世界最大の金塊を保有している
アメリカが金融危機偽装で世界各国から騙し取る巨額資金

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は公定歩合に当たる基本金利を0.5％引き下げ、2.0％にした。
ＨＫＭＡは8日に1％の利下げを発表したばかり。香港ドルは米ドルに連動しており、基本金利は
米国の金利に追随する仕組み。米国の緊急利下げにより、自動的に利下げの幅が広がった。
 
　台湾の中央銀行は公定歩合を0.25％引き下げ、年率3.25％にすると発表した。利下げは9月26日
に0.125％引き下げて以来。世界的な金融不安が広がり、台湾でも一部銀行の経営に関する不安が
広がっていることに対応する。

追加対策の規模は所得税などの定額減税を含め、２００８年度補正予算案（総額１兆８０８０億
円）を上回る２兆円超となる見通しで、政府・与党は今月下旬までの策定を目指す。
 
　首相は会談で、「補正予算案は８月時点のもので、それ以後の金融状況の変化が経済にどうい
う影響を与えるか不透明になってきた。内需拡大や、為替変動による産業界、国民生活への影響
を考え、政策をまとめてほしい」と指示した。

協調利下げに参加したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のほ
か、イギリス、カナダ、スウェーデン、スイスの合わせて６中央銀行。それぞれ政策金利を
０・５％引き下げ、ＦＲＢの政策金利は１・５％、ＥＣＢは３・７５％となった。
 
　日本銀行は０・５％の政策金利は引き下げず、当座預金制度の運用を含めて金融調節で資金を
潤沢に供給する方向で対応する見込みだ。一方、中国の中央銀行である中国人民銀行も８日、主
要政策金利の一つを９日から引き下げると発表した。

モリタは現在、宮田工業の約１０％を保有する第２位の株主。筆頭株主であるパナソニック
(6752.T)がＴＯＢに応募すると表明している。ＴＯＢに上限株数を設けていないため、上場廃止
になる可能性があるという。ＴＯＢ期間は１０月９日から１１月７日まで。宮田工業の８日終値
は１２４円。

英メディアによると、救済策の対象には資産規模で英銀最大手のロイヤル・バンク・オブ・スコ
ットランド（ＲＢＳ）のほか、バークレイズ、ロイズＴＳＢなどが含まれる見込み。政府が銀行
の優先株を買い取る形で公的資金を注入し、部分的に国有化する。銀行の自己資本を厚めに積み
増すことで、資本不足の懸念を鎮め、投資家や預金者などの不安を和らげる効果を狙う。

麻生太郎首相は七日午前の閣僚懇談会で、世界同時株安について「今後、次第に（国内の）実体
経済への影響が出てくる。内需拡大に手を打つことが必要になるだろう」と語り、追加の経済対
策に取り組む考えを示した。
 
　首相は同日午後の衆院予算委員会で、国際的な金融危機について「一九二九年（の大恐慌）に
匹敵する。日本にも影響が必ず出てくる。国民はまず景気対策との気持ちであり、きちんと応え
た上での衆院解散が正しい道筋だ」と述べた。

塩野義製薬は6日、米中堅製薬会社サイエル・ファーマに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成
立したと発表した。4日午前零時（米ニューヨーク時間）の段階で発行済み株式の85.44％の応募
があった。塩野義は今後も株主がＴＯＢに応じる期間を設定し、全株式を取得する計画。買収額
は総額で約1500億円を見込む。

米金融危機がヘッジファンドの運用成績にも悪影響を及ぼす中、ＴＯＢ（株式公開買い付け）や
Ｍ＆Ａ（合併・買収）など企業「イベント」を想定し、イベントがらみの銘柄を売買することで
超過収益を狙うイベント・ドリブン型の運用成績が堅調だ。特に日本市場を舞台とする同型は年
初からの成績がプラスを維持。危機的な経済状況が彼らに活躍の舞台を提供している。

ジャスダック上場の戸建て住宅メーカー、ユニバーサルホームは６日、ＭＢＯ（経営陣が参加す
る買収）を実施すると発表した。日本企業に対する投資を手掛けるＤＲＣキャピタル（東京・千
代田）のグループ会社がＴＯＢ（株式公開買い付け）や第三者割当増資の引き受けで、ユニバー
サルホームを非上場化する。意思決定を迅速化し、経営の立て直しを目指す。

パリ――欧州に波及した米国発の国際金融危機への欧州共通の取り組み方を模索する英独仏伊の
４カ国緊急首脳会議が４日、パリで開かれ、対応策での各国の連携や連絡強化、拡大などをうた
った共同声明を発表し、終了した。ただ、各国による主体的な対策を尊重し、全体的な独自の危
機対応策は打ち出せなかった。
会議前に浮上していた、経営破たんに直面する欧州銀行などを救済するための共通基金構想は、
反発があり、結局盛り込まれなかった。首脳会議で決まった対策は今後、ＥＵ財務相会合などで
具体化させる。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１日、金融株の空売り規制を延長すると発表した。ＳＥＣが延長
を決めない限り、規制は１０月２日午前零時に解除される予定となっていた。
　延長後の空売り規制は、金融安定化法案が成立してから３営業日目にあたる日に解除される予
定で、１０月１７日以降は延長されないという。
　また、空売りに関する情報開示の要求および不正な空売りの規制についても、それぞれ１０月
１７日まで延長する。

アリコに対して東京海上など大手保険各社が関心を示すのは、独特の経営スタイルだ。
医療保険などの第３分野保険に強く、通信販売を中心とした営業手法をとってきた。
アリコのノウハウや営業網を傘下に収めることで営業力の相乗効果を期待している。
　３社のうち、最大のアリコは５０カ国以上で営業している。日本の支店にあたるアリコジャパ
ンの０８年３月期の保険料収入は約１兆４６００億円で、アリコグループ全体の保険料収入の
７割を占めている。アリコの売却額は１兆円とも言われ、買収には資金力が必要になる。
ある国内大手損保幹部は「これだけの事態だから、関心が無いわけはない。アリコはおもしろい
と思っている」と述べた。

ＡＩＧは傘下の米アリコの売却を発表し、支店であるアリコジャパンも米アリコと一体で売却さ
れる見通し。エジソンとスターは０９年１月の合併を決めており、２社セットでの売却となる公
算。３社の株式をどれだけ売却するかは未定だが、全株式を売却した場合、売却額はエジソンと
スターは数千億円で、米アリコは１兆円超の規模とみられる。ＡＩＧは米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）から最大で約９兆円の融資を受けることが決まっており、売却益を返済資金に充て
る。
日本の銀行を窮地に追い込み保険会社を倒産させて騙しの手口で乗っ取りを繰り返した
ＡＩＧスター生命　００年に破綻した千代田生命保険をＡＩＧが買収。
ＡＩＧエジソン生命　９９年に破綻した東邦生命保険を米系のＧＥエジソン生命保険が引き継ぎ、
さらに０３年にＡＩＧが買収した。
ハゲタカ軍団のＡＩＧ社、アリコが放出する旧大手保険会社

ＡＩＧはサブプライム問題に絡む損失が400億ドル超に上り、財務格付けが低下。資金繰りに行き
詰まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から最大850億ドルの融資枠の提供を受け、事実上の政府管
理下に置かれた。事業売却で得た資金はＦＲＢ融資の返済に使う。9月末時点の借入額は610億ド
ル。
　ＡＩＧは傘下企業の1つである金融保証会社が巨額損失の要因となったことから、非中核部門の
売却を表明していた。エドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「伝統的な強みである損
害保険の引受業務に再度集中する」としている。
巨額損失に付いて検証してみれば、この問題はＡＩＧ社による経済詐欺事件であることが明白である。
誰が誰に対する損失が発生していて、その利益を得ているのは誰であるか、債務者は誰であり債権者
が誰か検証すれば、犯人はＡＩＧ社で或る事が分る、即ち債務者はＡＩＧ社で同時に債権者がＡＩＧ
社である。
株価大暴落で高笑いするハゲタカ売軍団、しかし彼等は未だ決済できていない。
株式、債権を売らなければ彼等の企みは水泡に帰す。

三菱ＵＦＪＦＧは、米金融危機で株価が急落したモルガンに９０億ドル（約９５００億円）を出
資し、２１％出資の筆頭株主になる。併せて投資銀行や資産運用などの業務面での提携も検討し
ており、来年６月末までに具体化を目指す。証券会社の統合が提携の柱の一つで、弱点である証
券業務の抜本的強化を図る。
　三菱ＵＦＪ証券を、法人部門（企業の株式引き受けやＭ＆Ａ関連業務など）と個人部門（一般
投資家に株式を販売）に分割し、法人部門をモルガン日本法人であるモルガン・スタンレー証券
と統合する計画を軸に検討している。個人部門は三菱ＵＦＪ証券として残す方針。

前回否決に回った「造反議員」に自ら電話し、賛成に回るよう説得を続けているが、下院内には
依然として、公的資金の投入に反対の意見が根強い。事態は予断を許さない状況だ。採決は、３
日昼前後（日本時間３日夜から４日未明）に行われるとみられている。前回採決では、賛成２０
５に対して、反対が２２８だった。今回、計算上は１２人が賛成に回れば可決される。
　法案の柱は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取
ることだ。前回反対した議員のうち、一部は修正案に賛成する意向を表明している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を
４．２５％に据え置いた。理事会後の記者会見でのトリシェ総裁発言要旨は以下のとおり。
 
　＜ＥＵ救済基金の可能性＞
　欧州は政治的に連邦制の枠組みではなく、連邦予算もない。従って米国で実施していることと
を同様に行えるという考えは、欧州の政治的構造には当てはまらない。
　＜市場＞
　（インフレ）期待をしっかり抑制し続けることが非常に重要だ。そうすることにより金融市場
のボラティリティを軽減できる。
　われわれは市場への資金供給に関して極めて機敏であることを証明した。引き続き機敏であり
続ける。銀行はわれわれを頼りにしてよい。

日銀が1日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、今の景況感を示す判断
指数（ＤＩ）はマイナス80.4と、1996年3月の調査開始以来、最低となった。前回の6月調査から
は13.1ポイント低下。景気の停滞で所得が伸び悩む一方、生活必需品の値上げが進み、消費者の
景況感が一段と悪化した。

タイ中央銀行がまとめた8月の月例経済報告によると､民間投資･消費の伸びが鈍化し､景気の減速
傾向が鮮明になった｡外需も伸び悩み､8月の貿易収支は輸出が前年同月比15.5％増の157億8800万
ドル､輸入が26.9％増の164億6300万ドルで､6億7500万ドルの赤字｡経常収支も8億5300万ドルの赤
字で､貿易収支､経常収支ともに2カ月連続して赤字になった｡

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズ傘下の大手スーパー、西友は２９日、全３９３
店の５％に相当する２０店程度の不採算店を来年半ばまでに閉鎖すると発表した。合わせて店舗
部門の正社員を対象に３５０人程度の早期退職者の募集も実施する。また今後２年間で約１００
店の大型店の改装を実施し、売り上げの回復を狙う。
　西友は平成１９年１２月期まで６期連続の最終赤字が続いており、今年６月にウォルマートが
完全子会社化し再建に取り組んでいる。ただ、値上げラッシュや景気後退で個人消費が一段と冷
え込むなど経営環境は厳しさを増しており、経営の効率化を加速する。

民主党マニフェスト
政策各論３．経済中小企業のところで人権擁護法案を成立させると宣言しています。
6. 人権侵害救済機関の創設 
民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を
提出しましたが、政府は対案となる「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続
いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、また、各都道府県に地
方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手
続については報道機関等を対象としないことを内容としており、引き続きその成立をめざしま
す。
「人権侵害救済機関の創設」を宣言する民主党は１億総中流階級の日本国民の「信頼」と「支持」を得る事はできない。
【永住外国人の地方選挙権付与に反対しよう】このためには民主党政権に反対しよう
【民主党ネクスト内閣】の顔ぶれはこちらをクリックして下さい。

労働者派遣法は建設、警備業などに労働者を派遣することを禁じている。フルキャストが同法に
違反して、こうした業務に労働者を派遣したとして、厚労省は昨年3月、事業改善命令を出した。
しかし同社は同年5月にも港湾作業に労働者を違法派遣し、同年8月、計316支店が1―2カ月の事業
停止の処分を受けた。
　フルキャストはこの事業停止の処分期間中にも労働者派遣を継続。違反は121の支店で、計961
件に上っており、厚労省は18日付けで、同社側に弁明書の提出を求めていた。提出期限は10月1日
で、同日以降に再度の事業停止と改善命令を出す見通し。

英財務省と英金融監督当局の金融サービス機構（ＦＳＡ）は、米国の低所得者向け高金利型住宅
ローン（サブプライムローン）問題の影響で経営危機に陥った中堅銀行のブラッドフォード・ア
ンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）の国有化を同日にも発表する。英メディアが一斉に報じた。国有化
は、住宅金融大手ノーザン・ロックに続く措置。
　同社は住宅価格の下落で経営が悪化し今年上期に赤字に転落し株価も２０ペンス（約４０円）
まで急落していた。英ＢＢＣ放送によると、住宅ローンなど５００億ポンドの債権を国有化した
うえで、残りの資産を他の金融機関に売却する。

米史上最大の経営破綻（はたん）行となった貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミュー
チュアルは２７日までに、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
米メディアが同日報じた。
 
　負債総額は８２億ドル（約８７００億円）とされる。同社は、低所得者向け高金利型（サブプ
ライム）住宅ローン問題に伴う損失拡大で経営が悪化。２５日には米貯蓄金融機関監督局（ＯＴ
Ｓ）に業務停止を命じられ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管財下に置かれた。

　日本経済研究センターは19日、世界の主要国・地域の景況感を示す7月の「世界景気天気図
（インデックス）」を公表した。世界の景気は3カ月続けて、5段階で最も悪い「嵐」。
米国や欧州連合（ＥＵ）で景気の停滞が目立つうえ、6月は「曇り」だった日本の景気も「雨」に
変わった。日経センターによると、8月の世界景気はさらに悪化が見込まれている。
 
7月の主要国・地域の天気では米国とＥＵが「嵐」。天気を判断する指数も前月と比べて低下し、
景況感は一段と悪化している。景気後退入りが濃厚な日本は「雨」。
アジアとＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）は堅調さを示す「薄日」だった。

フジタ(1725.T)は２５日、親会社で米ゴールドマン・サックスグループの有限会社フジタ・ホー
ルディングスが、同社株を１株２００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。
フジタ・ホールディングスはフジタを完全子会社化したい意向で、その場合にはフジタ株の東証
２部上場は廃止される見通し。フジタはＴＯＢに賛同している。
　ＴＯＢ価格は２５日のフジタの終値１３５円（前営業日比１円安）を上回っているため、２６
日の同社株の値動きはＴＯＢ価格を意識したものになる可能性がある。

ハゲタカ外資の倒産茶番劇の裏で盛んな資産隠匿活動、騙しの手口に加担するマスコミ、事実を
報道しない報道偽装。

ユニゾン・キャピタルの買収目的会社、エーエスホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)
に賛同の意を表明したことが刺激となって、連日で買いが殺到している模様。TOB価格は1株当た
り3,250円で、9月22日までの過去3カ月間の株価終値平均に約61％のプレミアムを付与した水準。
 
東証2部のあきんどスシロー(2781)の株価は12時48分現在、2,645円で特別買い気配。
 
9月24日終値は、1,979円。

イオン(8267.T)は２６日、ツルヤ靴店(2686.NG)に対し、１株あたり８６１円で株式公開買い付け
（ＴＯＢ）すると発表した。買い付け期間は２９日から１０月２７日まで。ＴＯＢの実施により
イオンの保有比率は５２．１６％になる見込み。
 
　イオンは間接出資分を含みツルヤ靴店株の２１．８７％を保有しており持分法適用会社として
いる。今回は、ツルヤ靴店の創業者一族が保有する株式５５万株を取得する目的でＴＯＢを実施
することにした。保有比率は過半数を超えるが、ＴＯＢの買付け上限を６０万株として、ツルヤ
靴店の上場は維持する。

マンション分譲販売のシーズクリエイト（東京都）が２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申
請した。負債総額は約１１４億円。東証は２７日付で同社株の上場を廃止する。
　同社は、９９年設立。首都圏を中心とした「シーズ」マンションシリーズなど積極的な営業を
展開し、急成長した。０６年には業界最短で東証１部上場を果たし、０７年３月期の売上高は３
１１億円に達した。だが、最近の不動産市況の急激な悪化で売れ行きが伸び悩み、資金繰りに行
き詰まった。

Ｓ＆Ｌ最大手ワシントン・ミューチュアルの業務停止は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破
綻（はたん）をきっかけに拡大する金融危機と連鎖破綻のリスクを改めて浮き彫りにした。
米政府と議会による金融安定化策の法案化が難航する中で、地域金融機関が相次いで経営危機に
陥る可能性も指摘されている。
アメリカ多国籍企業の大規模リスラで不採算部署の切捨て、増加する失業者

経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルは２５日、
事実上、経営破綻（はたん）し、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが銀行業務部門を１９億ド
ル（約２０００億円）で買収した。総資産は３０７０億ドル（約３２兆５４００億円）で、米国
史上最大の銀行破綻。
　預金者保護の観点から、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、業務停止を命じて買収を仲介し
たもので、米国の金融危機は依然、深刻な状態が続いている。

野村ホールディングス(8604.T)は２３日、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK)の
欧州・中東地域の株式・投資銀行部門を買収することで基本合意したと発表した。アジア部門の
買収に続き、欧州・中東部門を手に入れることで、海外の基盤強化につなげる。

ここ数日間でFRB高官らの目には、現在の市場では投資銀行モデルが機能しないことがより明白に
なっていた。証券会社は、資金を調達する上で短期金融市場に依存しているが、リーマンの経営
破たんを受けてこれが一層困難になった。モルガン・スタンレーとゴールドマンは、銀行持ち株
会社になれば、より安定的な資金調達源とみられる顧客の預金を取り込むことができる。

グローウェルホールディングス(3141.T)子会社のウエルシア関東は、寺島薬局(7586.Q)の子会社
化に向けて１株１９７６円で株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。ドラッグストア
業界の競争が激化するなかで、規模拡大によるスケールメリットをねらう。
 
ＴＯＢ期間は９月２４日から１０月３０日。ＴＯＢ規模は最大で１１９億７７００万円。

関係筋によると、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK)のアジア事業の売却先が
野村ホールディングス(8604.T)に決まった。関係筋によると、アジア事業の買収提案は、英銀大
手バークレイズ(BARC.L)、英スタンダード・チャータード銀行(STAN.L)も行っていた。
　売却額は不明。
　リーマンは先週、米連邦破産法の適用を申請。バークレイズは、リーマンの米投資銀行業務を
１７億５０００万ドルで買収することに合意している。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの投資銀行
部門など米国の主要事業を、英銀行大手バークレイズが買収することについて、ニューヨークの
連邦破産裁判所が承認したと発表した。
　事業買収は17日に合意したばかりで、裁判所の承認は異例の早さ。
　バークレイズは、ニューヨークのリーマン本社ビルを取得するほか、リーマンの米顧客口座も
継承する。
アメリカと言う代物が国家ではなく多国籍企業である事の証拠がここにある。

米政府の金融システム安定化策の柱となる金融機関からの不良債権の買い取り規模が８０００億
〜５０００億ドル（８０兆〜５０兆円）にのぼると、ロイター通信が１９日報じた。
　ポールソン米財務長官は「米経済は超党派による迅速な行動を必要としている」と述べ、米議
会に対し、来週中に必要な法案の可決を求めており、週末も議会との調整を続ける。
　買い取りの具体策としては、政府が金融機関から住宅ローンのほか、商業不動産ローン、住宅
ローン担保証券などの不良債権を買い取る。買い取った不良債権の売却には期限を設けず、市場
動向をみながら時間をかけて売却していく。
　米財務省は近く、こうした構想を米議会などに提示する。

丸大食品によると、回収対象は菓子の「クリームパンダ」（6個入り）「抹茶あずきミルクまん」
（8個入り）と、冷凍食品の「グラタンクレープコーン」（7個入り）の3商品。　いずれも中国・
青島にある丸大食品の子会社工場で製造。牛乳は菓子の皮を膨らませる際に使用され、中国の乳
製品大手、内蒙古伊利実業集団（内モンゴル自治区）から調達していた。
 
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　金融決済システム構築を手掛ける。大日印はセキュリティー事業などを拡大するためインテリ
Ｗの連結子会社化を目指しＴＯＢを実施していた。大日印は「買い付け価格の上乗せ幅（プレミ
アム）などＴＯＢの条件は自信を持って提示したが不成立となった。市場の答えとして受け止め
る。不成立の要因を分析中だ」（広報室）と話していた。業務提携関係は継続する。

ノーリツ(5943.T)は１９日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズによる買収提案に対
する回答期限の延期を要請すると発表した。スティールが求めた回答期限は１９日だが、ノーリ
ツはＴＯＢ（株式公開買い付け）提案の検討を終わらせるのは困難と判断し、１０月１７日まで
延期するよう求めることにした。
　スティールはノーリツ株の全株を取得するため、１株あたり１０２５円でのＴＯＢを提案し
た。さらに、ノーリツの買収防衛策の手続きに則らずにＴＯＢが実施できるよう要請し、
９月１９日までに回答するよう求めていた。
ハゲタカ外資が日本の企業に対してお前のクズ会社を買ってやるからこの値段で株を全部よこ
せ、不採算部門を切り捨て経営改善したらよそへ高値で売りつけると言っている。
こんなことは１億総中流階級の日本的経営手法でない事をハゲタカ外資には分らない。

大証２部上場で婦人下着販売のテン・アローズ（旧シャルレ、神戸市）の林勝哉社長は１９日、
経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。米証券大手モルガン・スタンレーが
出資する投資ファンドと組んで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、非上場化する。 
---中略---
ＴＯＢはモルガン・スタンレー系の投資ファンドが創業家の資産管理会社を通じて行い、その
後、創業家が同ファンドに間接的に再出資する。再上場については「未定」（林社長）としてい
る。
　同社は、経営のてこ入れのため０４年に元バレーボール選手の三屋裕子さんを社長に招いた。
だが、三屋さんは業績不振を理由に昨年６月、創業家から解任され、後任に創業家の林氏が就い
ていた。

ＴＯＢについてダイワボウは「中期経営計画の策定を控え、事業ポートフォリオの拡充を考えた
結果」と説明する。エフィッシモは旧村上ファンド関係者がシンガポールに設立したファンド。
「株主総会ではいつも賛成票を投じてくれていた。ファンドの一つという認識以上のものはない」と、
ＴＯＢとは無関係なことをダイワボウは強調する。
　パソコン販売が主力のＤＩＳの売上高（昨年度３８２３億円）はダイワボウの約６倍。
ＴＯＢ後、グループ経営は大きく変わらざるをえない。最大３６８億円に上る取得代金は借入金で賄う。
一見したところ、両社のシナジーが早期に発現するか疑問符も付く。
大金を投じる意味を株主にどれだけ説明できるか……。

ＦＲＢは18日午前、短期金融市場に翌日物で500億ドル（約5兆3000億円）の大量資金供給を実施
した。金融市場におけるドルの流動性需要に対応し、金融機関の資金繰りに万全を期すのが狙
い。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は18日、ドル建て資金に加え、250億ユーロ（約3兆8000億円）の短期
資金を金融市場に供給した。ユーロ圏の銀行間取引金利は落ち着きを取り戻しつつあるが、なお
信用不安が収束していないと判断した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、株式を保有せずに売り注文を出す「空売り」に対する規
制を強化し、対象をすべての上場銘柄に広げると発表した。
 
　ＳＥＣは今年７月、政府系住宅金融２社の株価が急落した際、邦銀を含めた計１９の金融株を
対象に、一時的に規制を導入した。今回は全銘柄に拡大し、１８日から適用する。
　空売りが株価の下落を加速させているとの指摘があり、株式の実際の受け渡しを義務づける。
ＳＥＣのコックス委員長は、「違法な相場操縦をやめさせる」との声明を発表した。

日銀は18日午前、短期金融市場に1兆5000億円を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施し
た。米リーマン・ブラザーズの破綻を受けた16日以降、日銀による即日の資金供給は3日連続とな
り、合計額は7兆円に達した。米国を中心とした金融システム不安が収まらないなか、連日の大量
供給で市場の不安心理抑制を狙っている。

ロシア株式市場は１７日、大幅続落し、同日正午（日本時間午後５時）すぎ、ロシア株式取引所
（ＲＴＳ）など２取引所で取引が停止された。いつ再開するかは連邦金融市場庁が決定する。
　代表的株価指数ＲＴＳは１０５８．８４と、前日終値比６．３９％安となった。

バークレイズが買収するリーマンの事業は、従業員ほぼ1万人を抱え、株式・債券トレーディング
業務、ヘッジファンド向けの仲介サービス業務のほか、米ゼネラル・エレクトリック
（NYSE:GE）、米ヒューレット・パッカード(HP)(NYSE:HPQ)、ベライゾン・ワイヤレスといった大
企業へ合併・買収（M&A）アドバイスなどの投資銀行業務を専門とする。
　リーマンは、ヒューストンのエネルギー部門など、評価の高い投資銀行グループも多数保有し
ている。資産の買収には裁判所の認可が必要。
　バークレイズの広報担当者、ダイヤモンド社長ともコメントを避けた。
国防問題に関わる国家機密を保持するためにアメリカ政府の対応は如何に。

三笠製薬(4542.Q)は１７日、経営陣による買収（マネジメント・バイ・アウト）を実施すると発
表した。主力の貼付湿布薬から、市場の拡大が見込まれるスティックタイプの軟膏へ経営資源を
投入するに当たり、多額の開発投資が必要なため、株式を非公開化するのが適切と判断した。
　同社社長が全株式を保有するミカサ（東京都杉並区）が、１株８００円で三笠製薬株を公開買
い付けする。過去半年間の平均終値を約３４％上回る水準。買い付け期間は９月１８日─１０月
３１日。

　ＴＯＢは１７日から１０月２２日まで実施。１株１７万７３１円で買い付け、発行済み株式の
５２・０４％以上の取得を目指す。購入費用は少なくとも３６億円になる。ゴルフパートナー取
締役会と同社の筆頭株主のファンドはＴＯＢに賛同している。
　ゼビオの２００７年度連結決算の売上高は１４４５億円、ゴルフパートナーの同年度の売上高
は１１４億円で、単純合計は１５５９億円となり、スポーツ用品販売最大手のアルペンの同年度
の売上高１８６５億円に迫る規模となる。

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、２００億ドルの保険契約
者の資産を担保に設定することをニューヨーク州当局から認められたが、格付け会社による債務
格下げと世界の株価急落により、再び存続が危ぶまれている。
---中略---
ムーディーズ・インベスターズ・サービスはＡＩＧの格付けを「Ａａ３」から「Ａ２」」に２段
階引き下げた。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は「ＡＡ─」から「Ａ─」に３段階引き下
げ、フィッチ・レーティングスは「ＡＡ─」から「Ａ」に２段階引き下げた。
　ＡＩＧの格付けは引き続き投資適格級を維持しているが、３格付け機関はいずれも、さらなる
格下げがあるかもしれない、とみている。

買い付けの予定価格は一株６３５円。東洋電機は日本電産からの買収提案について「（対応を）
現在検討している」としている。
---中略---
東洋電機は今年７月に買収者以外の株主に新株予約権を割り当て買収者の保有割合を低下させる
毒薬条項（ポイズンピル）などを盛り込んだ買収防衛策を公表。日本電産は防衛策に基づく東洋
電機の対応を見極めた上で、買い付け開始時期などを決めるとしている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、証券会社向けの資金供給制度を拡大すると発表。
ニューヨーク連銀は金融機関が資金を融通しあう短期金融市場に、米同時多発テロ直後の０１年
９月１４日以来最大の規模となる総額７００億ドル（約７兆４０００億円）を供給した。また、
米シティグループなど欧米の金融大手１０社は、市場の混乱に備えて、共同で計７００億ドル
（約７兆３５００億円）の基金設立を発表。１社あたり７０億ドルを拠出して資金繰りを支え合
う。

　リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券は１６日、東京地裁に民事再生
手続きの開始を申し立てた。民間調査会社によると、負債総額は３兆円規模。金融庁は、親会社
の破綻（はたん）を受けて１５日、日本法人に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出
した。
　東京商工リサーチによると負債の規模は、００年の協栄生命保険の倒産（４兆５千億円）に次
ぐ戦後２位だという。金融庁などによると、同社の顧客は法人の機関投資家や個人の富裕層が大
半で、一般の個人客はほとんどいない。預かり資産は合計で約１兆２千億円にのぼる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、経営難に陥っている保険最大手ア
メリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を支援するため、連邦準備制度理事会（Ｆ
ＲＢ）が有力金融機関に民間融資枠の創設を要請したと報じた。７００億−７５０億ドル（約７
兆３０００億−約７兆９０００億円）の規模という。
　ＦＲＢの要請を受けたのは、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス、大手銀行ＪＰモルガ
ン・チェースなど。ＡＩＧは、資金調達と並行して優良資産の売却なども検討中という。
　ＡＩＧが格付けの引き下げを避けるには、４００億ドル（約４兆２０００億円）の増資が必要
とされるが、投資会社との協議は難航。このため増資までのつなぎ融資をニューヨーク連銀に要
請した。保険会社が連銀融資を求めるのは極めて異例。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、ユーロ圏（１５カ国）の金融機関に対して３００億ユーロ
（約４兆５０００億円）の翌日物資金を緊急に供給した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破
たんによる短期金融市場の動揺を抑えるのが狙い。
　英中央銀行のイングランド銀行も５０億ポンド（約９４００億円）の資金を期間３日で緊急供
給した。ロイター通信によると、スイスの中銀も資金供給を実施した。
　ＥＣＢとイングランド銀行などはこれまでも米サブプライム住宅ローン問題に起因する信用収
縮の改善を目指し、ＦＲＢと協調して資金供給を行ってきた。

金融庁は15日夜、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの日本法人、リーマン・ブラザー
ズ証券に対し、15日から26日まで、株式・債券の売買仲介などの業務を停止する行政処分を発令
した。ただし、12日以前の契約の履行や顧客の預かり資産の返還などは例外とし、通常通りの対
応を認める

経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、自主再建を断
念し、連邦破産法１１章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
　一方、米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは同日、米証券３位のメリルリンチを救済合併す
ることで合意したと発表した。
　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の
大型再編に発展した。
【一瞬で騙し取られた郵貯３５０兆円】
民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金の「運用担当」が、米国銀行ゴールドマン・サ
ックス社に決まった。
　ブッシュ大統領一族の経営する銀行リーマン・ブラザース(ライブドア堀江のボス)＝ゴールド
マン・サックスが、郵便局の全資産を「入手」した事になる。
　郵政民営化が、ブッシュ一族による「郵便局の金を全部、俺によこせ」という話であった事が
明らかになった。
　ゴールドマン・サックスはさっそく郵便局の資金で、中国に今後１０年以上をかけて５００基
を越える原子力発電所を建設する事を決定した。建設を担う企業の代表は、世界最大の原子力発
電所メーカー、ベクテル等である。ベクテルはもちろんブッシュの企業である。
民主、「郵政」見直し案16日に発表　国民新党と協力加速で、
政府が100％保有している日本郵政の株式売却を凍結するも時、既に遅し中身はカラッポ。

　「いわかぜ」は10日、GDHに対し9日終値の1株8800円より低額の1株8000円での買い付けを提
案。GDHは取締役会を開き、最近1カ月前後の株価が乱高下していることなどから適正な価格と判
断し、この提案を受け入れることを決議した。受け入れの理由についてGDHは、「中長期的な経営
改革によって潜在的な成長を着実に実行し、企業価値の増大に務めることが最善だと判断し、受
け入れた」と説明している。TOBの期間は、11日から10月10日。

提案された買い付け価格は、９日の終値に約７・６％上乗せした１株１０２５円。スティールの
現在の保有比率は１８・７％で、５０・１％の取得をＴＯＢの成立条件とした。経営権を握れ
ば、不採算のシステムバス・キッチン事業を売却するという。スティールは１１日、ノーリツに
書簡を送り、経営陣の態度を１９日までに回答するよう求めた。「買収防衛措置を発動せず、買
い付けに応じるか否かを個々の株主に任せること」も要請した。ただ、同社と協議する余地も残
している。
日本企業を乗っ取る拠点として次々と買収して、そしてボロボロにして
株価を暴落させ倒産させます。　これがハゲタカ軍団と呼ばれる所以です。

経営難に陥った米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が15日をメド
に、航空機リース事業など保有資産の処分を柱とするリストラ策を発表する見通しとなった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が14日報道した。
　ＡＩＧは投資会社数社に100億ドル以上の増資引き受けを打診している模様。信用力の低い個人
向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化に伴い、ＡＩＧは毀損（きそん）した自己資
本を充足する必要に迫られている。
系列会社アリコの各種保険会社も警戒警報発令なのか確認しよう。

米投資ファンドのベインキャピタルは８日、東証１部上場の音響メーカー、ディーアンドエムホ
ールディングス（Ｄ＆Ｍ）に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。
取得代金は４６７億円で、議決権ベースの保有比率は株式総数の９８．３８％に達する。ベイン
は完全子会社化の手続きを進め、Ｄ＆Ｍ株は今年中に上場廃止となる見通し。
　ベインは経営者間の関係が近い音響大手のケンウッドとＤ＆Ｍの事業提携を模索しており、年
内にも提案する見通し。
ハゲタカの手に落ちた日本音響業界、これから始まる果てしなき株価の下落。経営不信で弱体化、業績不振で
事業部の切り売り会社消滅へ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１０日、グループで約１５％の株式を保有する消費者金
融大手アコムへの出資比率をＴＯＢ（株式公開買い付け）により約４０％に引き上げ、子会社化
すると発表した。買い付け総額は１５２５億円。三菱ＵＦＪは個人向け取引（リテール）分野を
強化し、アコムは信用力の補完を図る狙いがある。

新生銀行は５日、東京都中央区日本橋室町に野村不動産が建設中のオフィスビル（２１階建て）
に１０年１１月に入居し、新本店とすると発表した。旧日本長期信用銀行時代から千代田区内幸
町の自社ビルが本店だったが、業績悪化で今年３月に米系ファンドに売却、移転先を探してい
た。

サッカー元日本代表の中田英寿さんや北京五輪で平泳ぎの２種目連覇を達成した北島康介選手ら
のマネジメントを手がけるＰＲ会社のサニーサイドアップ（東京）が５日、大阪証券取引所の新
興企業向け市場ヘラクレスに上場した。
　株式市場がほぼ全面安の展開となる中、値幅制限いっぱいのストップ高（３１６０円）のまま
取引を終える人気で「中田・北島」効果を発揮した格好だ。

（10時15分、監理、コード9677）買い気配で始まり、気配値を値幅制限の上限（ストップ高）と
なる前日比100円高の778円まで切り上げている。同水準で259万株程度の買い越しで、ストップ高
買い気配は２日連続。写真の現像などを手掛ける。３日の大引け後にＭＢＯ（経営陣が参加する
買収）を実施し、非上場化すると発表。ＭＢＯ実施に伴って高橋弘会長が代表を務めるタカハシ
計画有限会社（静岡県熱海市）が全株式取得を目指してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施す
る。ＴＯＢ価格（１株1300円）を意識した投資家の買いが継続している。
ＴＯＢ期間は10月20日まで。

米証券大手メリルリンチは２８日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む証券化
商品など不良資産１１１億ドル（約１兆１９００億円）を売却処分し、同時に８５億ドル（約９１００億円）
の資本増強を行うと発表した。増資は普通株で行い、３４億ドル（約３７００億円）分をシンガ
ポールの政府系投資ファンド、テマセク・ホールディングスが引き受ける。
不良資産は米投資会社ローンスターに６７億ドルで売却し、評価損５７億ドル（約６１００億円）
を７〜９月期決算に計上する。
これが飢えたハゲタカ外資の実態、ハゲタカ外資は自分の経営危機にＢＩＳに違反して外国ファンドで
救済、イカサマ小泉ー竹中経済改革はアメリカの新しい規準ＢＩＳの厳守を理由に銀行経営危機に
国内資金の投入を止めて長銀、日債銀、無数の会社を潰してハゲタカ外資へ税金付で譲渡した。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力、売国勢力に気を付けよう
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、それなり理由が
あると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】を参考にして下さい。

ドイツの政府系金融機関、ドイツ復興金融公庫は２１日、米低所得者向け高金利住宅ローン
（サブプライムローン）問題で経営危機に陥った中堅銀行、ＩＫＢドイツ産業銀行を米投資ファンド、
ローンスターに売却すると発表した。
　売却は今年１０月までの完了を目指し、ローンスターはＩＫＢの９０．８％の株式を保有する
ことになる。売却額は数億ユーロ。
---中略---
救済策をめぐっては、民間銀行が融資に応じる「奉加帳」方式も採用。９０年代後半に日本でも
行われた方式で、注目を集めた。ローンスターは経営破綻した旧東京相和銀行（東京スター銀行）
などを傘下に収めている。
米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で巨額損失を出している国の投資
ファンドが他国の銀行を買収する余力は何処にあるのか、サブプライムローン問題はハゲタカ売軍団
が得意とする騙しの手口である事が分る。高笑いするハゲタカ売軍団
アメリカの住宅市場の10％程度を保証しているに過ぎないサブプライムローンが焦げ付いたからと
いって、欧米のみならず日本や中国の株式市場がぐらつくというのは、あまりに針小棒大な話。
どうやら裏の理由が隠されているに違いない。
【サブプライム・ローン危機に、高笑いするヘッジファンド】

新日本製鉄やＪＦＥスチールなど国内鉄鋼大手が、海外の鉄鉱石権益を共同で買収する方向で検
討していることが２３日、分かった。鉄鉱石の高騰が続く中、国内勢が一体となって鉄鉱石の安
定調達を目指す考えだ。

同社に所属するスペシャリストの中でも、とりわけ大物と言われるのは元サッカー選手の中田英
寿氏だ。中田氏は所属するだけでなく、同社の大株主でもあり、株式総数の6.91％を所有。
最近のIPO （新規株式公開） 市場では、上場直後の初値が公募価格を下回ることもあるが、想定
される公募価格は2800円なので額面通りならば、中田氏は9月初旬に1億5000万円近くの資産を得
ることになる。

シチズンホールディングス（ＨＤ）は２１日、東証２部上場の工作機械メーカー、ミヤノをＴＯ
Ｂ（株式公開買い付け）により連結子会社化すると発表した。発行済み株式総数の３４．６６％
に当たる２０２８万３０００株を上限に１株３００円で買い付ける。取得総額は６０億８５００万円。
期間は２５日から１０月１５日まで。買い付け後の持ち株比率は６４．５６％となる。

日本オプティカル(2680.Q)は２０日、コンタクトレンズの製造販売を行うトーメーグループ入り
を目指すと発表した。トーメーグループのＴｆａｍｉｌｙ（愛知県名古屋市西区）が日本オプテ
ィカルの完全子会社化に向けて１株３００円で公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。
日本オプティカルは上場廃止になる見通し。

大日本印刷は19日、ジャスダック上場でシステム構築のインテリジェントウェイブに対しＴＯＢ
（株式公開買い付け）を実施し、連結子会社化すると発表した。約38億円を投じ発行済み株式の
52％（議決権ベース）を取得する考え。金融機関向けシステムに強いインテリジェント社を傘下
に収め、ＩＣカードなど自社のセキュリティー技術と組み合わせて販売する。

　日本企業によるキューバへの医療機器などの輸出代金について、キューバ側の「決済資金の不
足」を理由に不払いが生じていることが１８日分かった。独立行政法人の日本貿易保険は複数の
日本企業に対し貿易保険を適用し、最大で総額２００億円近くの保険金を支払うことを決めた。

ＪＲ東海は１５日、鉄道車両製造大手の日本車輌製造を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化
すると発表した。
　２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線（首都圏―中京圏）構想の実現に向け、車両の開
発、製造から保守点検までの一貫体制を整える狙いだ。
　ＪＲ東海は昨年末、総事業費５兆１０００億円とされるリニア中央新幹線を全額自己負担で建
設すると表明した。日本車輌製造は山梨県のリニア実験線の車両製造にかかわっている。
　ＪＲ東海は、日本車輌製造株を議決権ベースで１・８％保有しており、
ＴＯＢで最大５０・９％まで高める方針だ。買い付けの期間は８月１８日〜１０月７日、価格は
１株当たり３７０円で、買い付け総額は最大２６２億円になる見込みだ。

アーバンコーポレイション　<8868>　が東京地裁に民事再生法の適用を申請して経営破たん。
この日から整理銘柄に指定され、９月１４日付で上場廃止されることになったが、これを受け
て、それ以外の新興の不動産関連銘柄に連想売りが増加している。不動産業界は金融機関が融資
を厳格化している影響で経営環境が急速に悪化しており、「不動産流動化事業などで従来の買い
手だった外資系ファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も資金調達が難航して機能低下が顕著に
なっている」（市場筋）。今年初から、スルガコーポやゼファー、キョーエイ産など上場不動産
会社の経営破たんが増えているだけに、「次はどこかと考えると、新興の不動産会社への投資リ
スクは大きき」（同）という声が聞かれている。

オーナー経営の上場企業で、ＭＢＯがブームの様相を呈したのは、1粒で2度おいしい果実を口に
できることがわかったからだ。彼らにとってＭＢＯとは、非公開化を利用したマネーゲームであ
る。投資ファンドが株式を買い取って、いったん非上場化する際、創業家は保有株の売却で巨額
な現金を手にできるためだ。リストラでスリム化して再上場すれば、大株主の投資ファンドには
多額な上場益が入る。創業家と投資ファンド、そして資金を出す金融機関の三者による錬金術と
いうのが実態だ。
 

広島銀行は13日、民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイション向け融資で取り立て不
能や遅延の恐れが出たとして、2008年4―9月期で約44億円を損失処理すると発表した。
連結の中間純利益は前年同期比56％減の50億円にとどまる見通し。従来予想を59億円下回る。
アーバンコーポ向け債権は約129億円。

アーバンコーポレイション(8868.T)は１３日、東京地裁に民事再生法手続き開始を申し立てたと
発表した。同地裁は申請を受理し、保全処分命令を出した。同社によると負債総額は２５５８億
円。
　同社は午後７時から会見を行う。

（10時、コード8986）上場不動産投信（ＲＥＩＴ）のリプラスＲが大幅に反発。朝方は買い気配
で始まり、寄り付いた後は前日比２万6200円（14.3％）高の20万9900円まで上昇した。その後も
高い水準で小動きとなっている。12日に米投資ファンド大手のオークツリーグループが
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表しており、ＴＯＢ価格の26万円にサヤ寄せする動
きが出ている。

三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、傘下の米有力地銀ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア（本
部・サンフランシスコ市、ＵＢＯＣ）を完全子会社化する方針を固めた。
　同日午後にも発表する。ＵＢＯＣの親会社である米持ち株会社に対する株式保有比率を、株式
公開買い付け（ＴＯＢ）で現在の約６５％から１００％に引き上げる予定で、取得金額
は３０００億円規模。大手銀行による米上場金融機関の完全子会社化では過去最大規模となる。
 

日本コンピュータシステム(9711.Q)は、４日、同社のマネジメントバイアウト（ＭＢＯ）に向け
て買収目的会社のパレス・キャピタル・パートナーズが株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと
発表した。ＴＯＢ価格は１株６３０円。ＴＯＢ期間は８月５日から９月１７日。
　日本コンピュータシステムでは、高度化する顧客からのニーズに対応するため、高度なスキル
を持つ人材確保や社員への教育に力を入れたい考えで、一時的にコストの増加が見込まれるため、
中長期的な観点からの経営を可能にするために株式の非公開化に踏み切る。

税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」と表明。具体策として「1年間
保有した株式の配当金を非課税にする」ことなども挙げた。同時に、住宅取得促進に向けた不動
産取得税の減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討すべきだとした。

かつら最大手のアデランスホールディングスは９日、東京都新宿区で臨時株主総会を開催し、筆
頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズが推薦した２人の社外取締役を含む取締
役７人が選任されたと発表した。その後開いた取締役会で、子会社フォンテーヌの早川清氏が社
長に就任する人事も決定した。２カ月余り続いた「経営の空白」がようやく解消され、アデラン
スは新体制で企業価値の向上を目指す。
---中略---
取締役会後に記者会見した早川社長は、「スティールとは企業価値向上という面においては目指
す方向は同じ」と述べ協調路線を強調した。しかし経営を抜本的に立て直すためにＭＢＯ（経営
陣による企業買収）で上場廃止を主張するスティールと、上場を維持することで信用力につなげ
たいアデランスとの溝は依然、埋まっていない。
ハゲタカは会社を食い物にするのが目的

ＭＢＯブームに冷や水が浴びせられた。外食大手・すかいらーく（東京都武蔵野市）の横川竟
（きわむ）社長と、大株主であり、ＭＢＯの提携先である投資会社との対立が表面化した。
野村証券グループなど投資会社2社は、７月23日に開催された臨時取締役会で横川社長の退任を要
求。8月12日には臨時株主総会を開き、横川社長を解任して新たな資本増強を急ぐ方針で、横川社
長の後任には、すかいらーく生え抜きの谷真・常務執行役員を抜擢する予定。一方、創業家出身
の横川社長は、自らの続投を条件に、サントリー（大阪市）の佐治信忠社長に出資を要請して抗
戦する構えだ。

自社株買いでＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。発行済み株式数の14.32％にあたる100万
株を上限に買い付け、ＴＯＢ価格は現行水準を下回る9900円とした。筆頭株主の中西崇介会長と
大株主の中西千代氏の保有株のうち一部を買い取る目的。「大規模な株式の異動になりそうだが
市場に流出しないという点で前向きに受け止められる」（準大手証券）という。

オプテックス(6914.T)は６日、発行済み株式総数の２．３５％にあたる４０万株（６億円）を上
限とする自社株買いを決議したと発表した。
 
　取得期間は８月１１日から１０月１０日まで。

赤字決算は３四半期連続。過去1年にＡＩＧが計上したサブプライム関連損失は計440億ドルに達
し、損失合計は米大手銀行のシティグループがこれまで計上した約580億ドルに次いで欧米主要金
融機関で第2位となった。

ＴＤＫ(6762.T)が、欧州電子部品最大手、ドイツのエプコス(EPCGn.DE)を買収することが３１日
分かった。買収規模は１５００億円から２０００億円になる見通し。産業機器向け電子部品など
に強く、高い事業補完性が見込めるエプコスを買収することで国際競争力強化を狙う。

ブッシュ米大統領は30日、米住宅公社の支援策と住宅ローンの借り手の救済策を柱とする関連法
案に署名し、法律が成立した。経営を不安視する声が広がった米連邦住宅抵当公社（ファニーメ
イ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し、財務長官の権限で緊急融資や公的資
金による資本注入を実施できる体制が整った。

石川県は28日、民事再生手続き中の真柄建設に県が発注していた5件の工事（契約金額計35億5000
万円）について、同社の工事継続の申し入れを承諾することを決めた。(1)工事継続に強い意欲
(2)技術者や下請けの協力など工事に必要な技術力の確保(3)北国銀行から資金面の全面的支援を
得られている――の3点を確認できたため。

福岡県警戸畑署によると、石炭を蒸し焼きにするコークス工場に石炭を搬入する屋外のベルトコ
ンベヤーから出火した。同製鉄所では同日午前８時半、第５コークス炉へのガス供給源を閉鎖し
たものの、大きな黒煙が上がっている状況に変化はない。ただ、出火当初発生していた一酸化炭
素の濃度は、人体に影響がないレベルまで下がったという。

また「新興市場を巡る環境が想像を超えて悪化した」と過去１年間を振り返り、大証によるジャ
スダック子会社化終了後に「新興市場のあり方を考える委員会」を設置する方針を改めて表明。
「圧倒的に市場規模が大きく歴史もあるジャスダックが中心となり、（新興市場の）不備を改善
していくべきだ」との考えを示した。
日本人社会の破壊者の騙しの手口で蔓延する偽装隠蔽の弊害は金融産業の信頼
失墜となり消える新興市場

などに金融庁が改善命令　金融庁は２５日、公的資金を注入しているあおぞら銀行など３行の
２００８年３月期決算が、経営健全化計画の利益目標を大幅に下回ったとして、早期健全化法な
どに基づき業務改善命令を出した。
　処分を受けたのは、あおぞら銀行と地方銀行の琉球銀行（那覇市）、第二地銀の岐阜銀行
（岐阜市）。３行は８月２５日までに抜本的な収益改善に向けた計画を金融庁に提出し、その後
も定期的に経営状況を報告することを求められる。

主に断熱材などに使われるポリエチレン製発泡シートの販売をめぐり、価格カルテルを結んでい
た疑いがあるとして、公正取引委員会は２４日、積水化学工業（大阪）など大手化学メーカー４
社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。
　ほかに立ち入り検査を受けているメーカーは、古河電気工業、東レ、日立化成工業（いずれも
東京）の３社。東レの販売子会社にも入った。立ち入り先は本社や事業所など計十数カ所にのぼ
る。

　東宝は２２日、今年末に閉館する「新宿コマ劇場」（東京都新宿区）の運営会社、コマ・スタ
ジアムを完全子会社化するため、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け
価格は同劇場の土地の借地権の価値を考慮し、２２日の終値（１５４５円）よりも大幅に高い１
株７４００円とした。

東証によると、午前９時の売買開始前から、デリバティブ取引情報が一部の証券会社で見られなくなった。
復旧のめどが立たず、東証はすべてのデリバティブ関連の取引停止を決めた。 

吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１８日、ステーキチェーン最大手の「どん」に対する株式の
公開買い付け（ＴＯＢ）を２２日から開始すると発表した。買い付け価格は１株４００円。
７００万株を上限に取得し、連結子会社化する方針。両社は昨年１２月に業務・資本提携で合意
した。吉野家ＨＤは、どんが今年２月に実施した第三者割当増資を引き受け、現在、発行済み株
式の約３５％を保有する筆頭株主。

破綻責任追及をうたった金融再生法適用第１号の事件は、無罪が確定することになった。
　ほかに無罪が確定するのは元副頭取の須田正巳（６８）、鈴木克治（７１）両被告。
　９８年３月期決算で関連ノンバンクなどへの不良債権を処理する際に行った回収見込みの自己査定が、
当時の「公正なる会計慣行」に反していたかが争点だった。大蔵省（当時）は早期是正措置の導入
を控え９７年３月、査定の厳格化を求める通達を出すなどしていたが、長銀は回収見込みをこれら
の基準より甘く査定していた。
一時国有化銀行第一号、再建のため投入された公的資金は最終的に約７兆９０００億円。
巨額の税金を付けて外資ハゲタカ売軍団に譲渡されたこの銀行（現新生銀行）はソフトバンクを迂回し
て、２月４日付で米投資ファンドのＪＣフラワーズに買収（TOB）された。一時国有化第二号の日債銀
（現あおぞら銀行）は４月８日付で米系ファンド、サーベラスが買収、一時国有化第三号の足銀は
７月１日付けで野村グループに譲渡された。
これが売国奴小泉ー竹中が推進した、日本国民に痛みを伴うイカサマ経済改革です。

コンビニ大手のローソンは１５日、生鮮コンビニ「ショップ９９」を経営する「九九プラス」に
対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）をすると発表した。ローソンは九九プラス株の３４．６％を
持つ筆頭株主。２位株主のキョウデン保有分２９．９％を買い付けて子会社にする。
　買い付け価格は１株７万６千円で、ＴＯＢに賛同しているキョウデン分の買い付けで計約４０
億円。期間は１６日から８月２８日までで、募集以上の応募があれば全株を買う。
　ローソンは別の生鮮コンビニ「ストア１００」を傘下に持つ。ＴＯＢ成立後に双方を統合し、
共同仕入れやプライベートブランドの展開などを進める方針だ。

家電量販店大手ビックカメラ（東京都豊島区）が東京国税局の税務調査を受け、取引先に水増し
発注するなどの方法で２００６年８月期までの４年間に約３億３０００万円の所得隠しを指摘さ
れていたことが１４日、分かった。
　池袋本店ビルなどの不動産証券化に伴う資金調達が背景にあったとみられる。同国税局は重加
算税などを含め追徴課税し、同社は修正申告に応じたもようだ。
---中略---
関係者によると、同社は０２年、池袋本店などの土地建物を投資家らが出資する匿名組合に売却
し、証券化した。
　売却側の関与を避けるため、証券の保有を５％以内とする会計上のルールがあるが、匿名組合
には、ビックカメラ元社員が実質的に経営する不動産関連会社「豊島企画」（渋谷区）が数十億
円出資していたという。
 
　豊島企画は証券化直前の０２年８月に設立され、ビックカメラが設立後から１０億円以上の資

 金を提供していたとされる。同社が所得隠しを指摘された水増し分も提供されていたとみられる

きょうは医薬品株の下落が目立つ。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）で医薬品は下
落率の首位で、この中で最も下げているが第一三共。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）に対
し、第一三共の広報担当はこの件について「ランバクシーから特に説明は受けていない。８月８
日のＴＯＢ（株式公開買い付け）に向け粛々と準備を進めている」と説明している。
これがハゲタカ売軍団が繰り出す騙しの手口、株価を叩くための捏造情報、偽装工作、ハゲタカ売軍団の大勝利を許さない。

中国の中鋼集団（Sinosteel）は11日、オーストラリア資源ミッドウエスト（Midwest）の株式公
開買い付けに成功した。
　ミッドウエストはオーストラリア証券取引所（Australian Securities Exchange）に、中鋼集
団の株保有比率が50.97％になったと報告した。
　買収総額は13億6000万豪ドル（約1400億円）で、中国の国営企業による豪企業の買収としては
最大となるとみられる。
　オーストラリア国内では、中国が自国の産業拡大に伴う資源需要をおぎなうために、国営企業
を通じて資源企業を買収することについて懸念の声があがっている。

スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１日、新生銀行(8303.T)の長期カウンターパーティ格付
けＡ─と個別債務の長期格付けＡ─を引き下げ方向でクレジット・ウォッチに指定した。
　Ｓ＆Ｐによると、格下げ方向のクレジット・ウォッチは、新生銀行が米ゼネラル・エレクトリ
ック（ＧＥ）(GE.N)グループのＧＥジャパン・ホールディングスから、傘下の日本法人ＧＥコン
シューマー・ファイナンス（東京都港区）を買収すると発表したことを受けた措置。

ドイツの電機最大手シーメンスは、世界の全従業員の約４％に相当する１万６７５０人を人員削
減すると発表した。１０年までに約２０００億円のコスト削減を図る。
　リストラは本社の８００人を含め、間接部門が中心になると説明している。シーメンスは資材
高騰や計画の遅れに対する違約金で収益環境が悪化し、株価も下落していた。「米低所得者向け
高金利住宅ローン（サブプライムローン）に端を発した問題の実体経済への影響が鮮明化してき
た」との指摘が出ている。

米投資ファンドのスティール・パートナーズは８日、18.6％の株式を保有するサッポロホール
ディングスの経営陣に対し「経営する能力も資格もない」と強く非難する書簡を送ったと発表
した。今後、買収交渉の進展に向けて「あらゆる手段をとる」としており、取締役らに退陣を
迫る強硬手段に踏み切る可能性も高まってきた。
サッポロ対ハゲタカ軍団スティール・パートナーズ全面戦争突入

　日本証券業協会と証券保管振替機構（ほふり）が７日発表した調査結果によると、上場企業
の発行株式３８００億株のうち、紙のまま保管されている株券は６２５億株。金融機関など法
人が保有する株式を除き、１２８億株は家庭にあるとみられる。
 

東証・大証１部上場の中堅ゼネコン、真柄建設（金沢市）は５日、民事再生手続き開始を大阪
地裁に申し立て、受理されたと発表した。大阪地裁は同日、保全処分命令を出した。負債総額
は約３４８億円。
　同社は１９０７年創業。昨年１２月、大阪支店が手がけた建築工事などで、完成工事の原価
を別の未完成工事に付け替えて利益をかさ上げするなど不正な会計処理が判明。多額の損失処
理が必要になり、赤字決算に陥った。

報告書によると、日米関係者が昨年１０月と今年３月に投資問題を議論した。
この中で、米国側は日本企業買収を容易にする「三角合併」が２００７年５月に解禁されてからも
外国企業による買収が活発化しないことに不満を表明。
ブルドックソースがＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられた後に導入した防衛策を最高裁が
容認したケースを挙げ、使われ方に「混乱が生じている」として客観的な分析を求めた。
【郵政民営化のイカサマ】
日本人社会の破壊者イカサマ小泉ー竹中がアメリカ・ハゲタカ売軍団に約束した売国政策が
忠実に実行されていないと憤慨するアメリカ・ブッシュにはあきれる。
１億総中流階級日本民族の総力を上げてハゲタカ売軍団を潰滅させよう。

　これまでスティールは、明星食品やブルドックソースへの敵対的買収のほか、増配などの株
主提案で連戦連敗を喫しており、事実上の国内初勝利となる。
　「忙しくて経営するひまはない」。米代表のウォレン・リヒテンシュタイン氏は昨年の天龍
製鋸への敵対的買収をめぐり、こう豪語していた。あくまで投資家の立場から企業価値向上を
迫ってきたスティールとしては、経営への関与は異例の措置だ。
　もっとも、出資者から預かったお金を運用している投資ファンドである以上、将来、保有株を
売却しリターンの回収を狙っていることは変わらない。
日本企業を乗っ取る拠点として次々と買収して、そしてボロボロにして株価を暴落させ倒産さ
せます。　これがハゲタカ軍団と呼ばれる所以です。

【新生、スタート（その２止）　どうする「地元出資枠」】
足銀は１０年度の再上場を目指すが、上場時に値上がりが期待できる未公開株の第三者割り当ては、
不公平感を生みかねない。６月１１日にあった県議会の「足利銀行問題等地域活性化対策特別委員会」
では、委員から「足銀の破綻（はたん）で株式が紙くずになってしまった人も多い」との指摘もあり、
誰がどのような基準で割り当て先を選ぶかという問題がある。
いわゆる地元出資枠の５０億〜１００億円程度はあしぎんＦＧ社の普通株保有者へ比例分配の他に道無し。
国は０円で騙し取った足利銀行株（時価総額８０００億円）を受け皿銀行の新株と交換して、元株主へ返還しろ。
【足銀国有化の見直しの掲示板】

２日の日経平均は前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭となり、１０日間の下げ幅
は１１６６円になった。
　株式相場は通常なら、株価が下落しても、割安感が出て数日以内に買い戻しが入る。
１０日も下がり続けるのは、１９９０年代のバブル崩壊や、昨年の米低所得者向け住宅融資
「サブプライムローン」問題による混乱時にもなかった異常な現象だ。
いわゆるサブプライムローンなどの偽装経済不安や、問責決議案などの政局不安で崩落する日本株式市場
を放置して、外資ハゲタカの売り叩きで失われる国民資産、これを是認する福田詐偽内閣自公政権与
党を一日も早く政権の座から引きずり落とそう。

キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。
２日付日経新聞朝刊が、同社の２００８年６月中間期の連結営業利益が前年同期比２８％増の５５０億円程度
となったもようで、従来予想の３８％増を下回ると報道し、嫌気されている。
　同紙によると、同社が公開買い付け（ＴＯＢ）した協和発酵工業(4151.T)の新規連結が寄与して大幅増益と
なる一方で、市場競争が激しい飲料事業が苦戦。買収した乳業・飲料大手のナショナルフーズ（オーストラ
リア）も弱含んで推移し、好調なオーストラリアのビール事業の伸びで補えなかった。

キリンホールディングス(2503.T)が軟調。
２日付日経新聞朝刊が、同社の２００８年６月中間期の連結営業利益が前年同期比２８％増の５５０億円程度
となったもようで、従来予想の３８％増を下回ると報道し、嫌気されている。
　同紙によると、同社が公開買い付け（ＴＯＢ）した協和発酵工業(4151.T)の新規連結が寄与して大幅増益と
なる一方で、市場競争が激しい飲料事業が苦戦。買収した乳業・飲料大手のナショナルフーズ（オーストラ
リア）も弱含んで推移し、好調なオーストラリアのビール事業の伸びで補えなかった。

最近アクセス急増の「足銀問題」
 
【足銀国有化の見直しの掲示板】
 
足利銀行、受け皿「野村」に決定　公的負担は回避へ】
国有株を１２００億円で譲渡
国は０円で騙し取った足利銀行株（時価総額８０００億円）を受け皿銀行の新株と交換して、元株主へ返還しろ。

原弘産の信用買い残は４月半ば以降、増勢をたどり今月20日時点では約１万4200株と、この間
に２倍に達した。最近の売買高に比べても多く、４月24日の戻り高値17万7000円を付けた後、
じり安歩調をたどっているうえ、高値期日を８月下旬に控えていることもあって、市場では
「戻り待ちの売りは出やすい」とする見方もあった。ただ、2009年２月期は大幅な増収増益
を見込み、連結予想ＰＥＲ（株価収益率）は７倍強まで低下している。配当利回りも4.4％強
あり、割安感を指摘する声もある。

公取委によれば、２００５年１１月から０７年５月までの間に、納入業者約２５０社に対し延
べ約１６万６０００人の従業員などを派遣させ、延べ３６１店舗の新規オープンや改装オープ
ンの作業で使用するなどした。
ヤマダ電機を厳重注意・経産省など廃家電横流しで 
日本人社会の破壊者創価学会公明党の大口献金団体が得意の騙しの手口は有料引取りの
廃棄家電製品を中古家電店で売り捌く、会社としてあるまじき商品の偽装、違反行為の数々、これが
創価学会公明党の実態、詐偽、偽装は彼等の得意の手口

テレパークは同業のエム・エス・コミュニケーションズとの経営統合が決まっている。このまま統合した場合、
テレパーク親会社の三井物産(8031.T)と、エム・エス社株主の住友商事(8053.T)と三菱商事(8058.T)に
よる統合会社の持ち株比率が７５％に達する可能性がある。そのためテレパークがＴＯＢという形で三井物産
から自社株を買い取り、株主３社の保有比率を引き下げる。

ゲイツ氏は非常勤の会長となるが、「出勤」は週１回程度で、対外活動が中心になるとみられる。夫人ととも
に運営する慈善財団の活動に「８割の時間を割く」という。
　ゲイツ氏は７５年に友人とＭＳを設立。パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の開発を進め、９５年に発売した
「ウィンドウズ９５」の大ヒットで同社を世界最大のソフト会社に育てた。
　今後の経営は、基本的にスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）に委ねる。ネット関連事業で米検索
最大手グーグルなどと競合。今年、米ヤフーの買収に失敗するなど課題を残す。「カリスマ創業者」が一線を
退いた後のＭＳの経営の行方が注目される。

２６日午前の米国株式市場は大幅に下落し、ダウ工業株３０種は一時、２００６年９月以来の安値をつけた。
大手銀行の損失に対する懸念や自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の株価が５３年ぶりの水準へ
下落したことが圧迫した。
　ハイテク企業の業績見通しが期待はずれとなったことも地合いの悪化につながり、主要株価指数はいずれも
２％以上下落している。
　ダウ工業株３０種は２２８．６３ドル（１．９４％）安の１万１５８３．２０ドル。
一時１万１５７０．７４ドルまで下落した。

　スルガ社が自社所有のビルの立ち退き交渉を委託した会社の社長らが今年３月、弁護士法違反（非弁護士活動）
容疑で逮捕・起訴され、この社長と暴力団との関係が取りざたされたことから、銀行からの新規融資などが難し
くなり、資金繰りに行き詰まった。
　スルガ社は、７２年に「駿河建設」として設立。首都圏を地盤に建設事業や不動産売買事業などを展開していた。
　岩田一雄会長は責任を取って２６日の株主総会で辞任する。

前回総会では、スティールに加え、第２位株主である米投資顧問会社、ドッチ・アンド・コックスもアデランス
の業績不振に業を煮やし、総会で経営陣の再任が否決される前代未聞の事態になった。このため、「岡本氏が
責任をとって辞任するのがもっとも筋が通る」（関係者）との見方は多い。
　これに対し、岡本社長は今月２日に「（筆頭株主のスティールらを）納得させれば、いいのでは」と、
続投への意欲を表明。４日には「対案も出さずに、否決だけする。非常に迷惑している」と、スティールへの
不信を示している。
和を以って貴しとする、大和魂では通用しない蛇のように卵を狙うハゲタカ軍団の戦略、一つを食えば次々と
攻撃を仕掛ける。
売国奴小泉ー竹中を使って日本を食い物にして来たハゲタカには妥協は無い、日本を守る勢力の
協調作戦でハゲタカを追い詰めて日本から追い出すしかない。
アデランスに用の無い人はアデランスを宣伝するＣＭタレントが宣伝する会社の製品を買い
ハゲタカ排斥運動を始めよう。

スイスの製薬大手ロシュグループは２４日、子会社の中外製薬に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を
発表した。応募株を買い取り、持ち株比率を現行の約５１％から約６１％に引き上げる。ロシュは資本関係の
強化を目的に、１株１７３０円で５月２３日から１カ月間、ＴＯＢを実施していた。

中堅ＡＶ（音響・映像）メーカーのケンウッドは年内にも同業のディーアンドエムホールディングス（Ｄ＆Ｍ）
と業務・資本提携する方針を固めた。ケンウッドはＤ＆Ｍに対して約10億円を上限に出資、カーエレクトロニクス
事業を軸に提携する。ケンウッドは日本ビクターと経営統合することで合意済み。Ｄ＆Ｍとも連携し、3社連合で
電機業界での生き残りを目指す。 
Ｄ＆Ｍを巡っては、20日、米大手ファンドのベインキャピタルがＴＯＢ（株式公開買い付け）で同社を買収する
ことで合意したと発表。ケンウッドはベインによるＤ＆Ｍの買収完了後の9月以降、ベインからＤ＆Ｍ株を取得。
当初は10億円を上限に出資する計画だ。
ハゲタカ軍団に一網打尽の買収される日本音響業界

独ボッシュ・グループの日本法人で東証一部上場のボッシュは２０日、同グループが同社に対して実施して
いたＴＯＢ（株式公開買い付け）が１９日に終了したと発表した。買い付け予定の約４億３５
００万株に対し約１億５７００万株の応募があり、同グループの保有比率は６１．４８％から
９７％超に上昇。
同グループは残る株式も買い付けて完全子会社化を目指す。同社は上場廃止となる見通し。

米司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は19日、今年3月以降の約3カ月半の間に、信用力の低い個人向け
住宅融資（サブプライムローン）など住宅ローンに絡んだ詐欺として144件を立件し、406人を訴追
したと発表した。被害総額は約10億ドル（約1080億円）に上る。
406人が関与した詐欺の多くは小口の取引で、被害は全米に広がる。借り手の所得や資産、不動産
の価値を過大に評価し、金融機関から融資を引き出す手口がみられたほか、差し押さえの防止に必
要として借り手から手数料を騙し取る例もあったという。
世界経済を襲ったサブプライム・ローン激震の原因が明らかにされた、被害総額１０００億円とは
いやはや言葉を失う、貧乏人に今まで報道されてきた巨額な資金を貸し込む訳が無い、サブプライ
ム・ローン事件は債権の空売りを仕掛けて大儲けしたアメリカ・ハゲタカ軍団が高笑いする経済詐
偽事件でありました。

証券取引等監視委員会は１９日、ＩＨＩ(7013.T)の不適切な会計処理を検査した結果、虚偽記載による金融商品
取引法違反が認められ、課徴金１５億９４５７万９９９９円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。
　課徴金は発行開示書類の虚偽記載に対する金額が大きく、２００６年１２月に勧告した日興コーディアルグル
ープの５億円を上回って過去最大となった。

ＡＩＧの第１・四半期決算が、サブプライムモーゲージ関連資産の評価減で、前四半期に続き過去最大の赤字を
計上したことを受け、複数の大株主はここ数週間、サリバン氏に対する不満を表明していた。
　ウィルムスタッド氏は、シティグループの最高執行責任者（ＣＯＯ）を退いた後、２年前にＡＩＧ取締役に
就任。同氏は声明で「今後数カ月間で、ＡＩＧの事業と業績について綿密な戦略面かつ営業面での見直しを行う」
と述べた。
イカサマ金融戦略は日本企業の株主を騙しても、アメリカ企業の株主は騙せないようだ。

　「日興プリンシパルは売却対象の１つとみていいだろう。シティバンク銀行などの銀行業務を傘下に置いた時点
で、日興シティＨＤは銀行持ち株会社として日米の銀行法によって規制されることになり、投資子会社は自由な
投資ができなくなる。ベル社の園山前社長らをクビにしたのは、日興プリンシパルとベル社の売却に向けた動き
だろう」と金融関係者はみる。
　退任した園山前社長は、「４年前にベル社を舞台に起きた“クーデター”にかかわっていた」（関係者）と
される。

最悪被害受けた「リーマン」が訴えた相手は「丸紅」
　東京都中央区にある「アスクレピオス」という企業が裁判所に破産を申し立てたのは３月１９日のこと。
　知名度が皆無に近いこの企業の破産が大きく報じられることはなかったが、水面下では関係者の利害が激しく
錯綜していた。その濁流はまもなく表面化する。
　「病院再生事業」を謳って巨額の投資を募っていたアスクレ社は７００億円を超す資金を集めていたが、破産
に伴い４００億円超が投資家に償還不能となってしまったのだ。

攻める側も、日本の土壌にあっては、単一の戦術として支配権奪取（ＴＯＢ）では中央突破は難しいと判断した
のであろう。
戦術転換を図っている。買収者がファンドである場合、支配権の奪取は詰まるところ、転売か分割・切り売りと
ならざるを得ず、他のステークホルダーである労働者、コミュニテイーそして株主は経営側につく可能性は高い。
深く考えることは無い、外資ハゲタカの投資の狙いは会社を安く買って、高く売り飛ばす事。

 第一三共は2008年6月11日、後発医薬品を主力にしているインドの大手製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズを
買収すると発表した。これで、同社の連結売上高は1兆円を超え、国内の製薬会社ではアステラス製薬を抜いて3位
から2位になる。
   買収額は、3685〜4950億円。創業一族から株式を購入するなどして、08年度中に5割以上の株式取得を目指す
としている。

人材サービス大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は7日、臨時株主総会を開き、米大手ファンド、サーベラス
と米証券大手モルガン・スタンレーの2社連合への優先株式発行などを柱とする経営再建議案を可決した。これによ
り、再建計画の実行を妨げる障害がなくなり、技術者派遣事業の強化など収益回復を進める。ただ、子会社の
不祥事などイメージ悪化が深刻で再生への道のりは険しい。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が国民年金基金を大量に投入して設立したが詐偽行為、違法行為が露呈して
経営不振になった会社を外資ハゲタカに譲渡して日本国民の資産の隠匿を行っている。
売国奴小泉ー竹中のイカサマ金融政策そのものである

テレ朝の君和田社長は会見後、記者団に対し、通信・ＩＴ（情報技術）企業との提携についても検討を進めている
ことを明らかにしたが、具体的な提携先企業名など詳細への言及は避けた。
資本提携を含むかどうかは「相手次第」（君和田社長）としている。
　朝日新聞の社主である村山氏は、朝日新聞株式３６．４６％を保有していた。テレビ朝日への売却と、創業家で
ある村山家にゆかりのある財団法人の香雪美術館への寄付で保有比率は１４．６１％に低下したが、筆頭株主
の地位は変わらない。

同庁幹部によると、萩原容疑者は２００５年３月ごろからの３年間で、総額６億円余りを着服したと供述してい
るという。
　発表によると、萩原容疑者は０７年１０月下旬〜今年２月中旬、８回にわたり、長谷工ファイナンス名義の
預金口座から計約２億円を引き出した疑い。萩原容疑者は１９９９年５月から経理担当の取締役を務め、０２年
７月からは通帳や社印を１人で管理しており、「大豆などの先物取引に使った」と供述しているという。

前週末５月30日の前引け後に親会社のシダックス（4837）がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社
化すると発表した。買い付け価格である１株257円にサヤ寄せする形できょうも買い気配となっている。買い付け
期間は６月２日から７月14日で、シダックスは応募のあったすべての株について買い取る予定。

ダイヤモンド関連ビジネスのディジコ・ホールディングス（香港）は２８日、東証２部上場で宝飾品・時計小売
りのベリテに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。ＴＯＢ後のディジコの保有比率（議決
権ベース）は６１．４％。ベリテの子会社化を通じ、日本での業容拡大を進める。

自家用自動車の管理事業などを手掛ける。親会社のシダックス（4837）が11時30分、大新東(9785)に対しＴＯＢ
（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化すると発表。株価が買い付け価格の１株257円にさや寄せするとの
見方から買いが集まった

大和ハウス工業は30日、50％強を出資するエネサーブに対し6月10日から7月22日までＴＯＢ（株式公開買い付け）
を実施し完全子会社化すると発表した。1株609円で2016万株の取得を目指す。意思決定の迅速化が狙い。
大和ハウスはリチウムイオン電池の開発会社に出資するなどエネルギー事業の強化を続けており、エネサーブと
の連携強化で同事業をさらに拡大する。

沖電気工業が半導体部門をロームに売却する方向で検討していることが２８日、分かった。半導体事業は競争
激化による価格下落などで売り上げが低迷。主力の通信機器や情報システム事業に経営資源を集中し、収益力
を高める。
　沖電気は半導体部門を年内に会社分割方式で譲渡する案を軸に、事業の抜本的な見直しを進めている。

　コールセンター国内最大手のベルシステム２４（東京・豊島）は27日の株主総会で、園山征夫社長（64）ら６人
の取締役と監査役１人が退任したと発表した。同社は日興シティグループの投資会社、日興プリンシパル・インベ
ストメンツが９割強の株式を保有している。経営方針などを巡って日興プリンシパルと経営陣の間で対立があった
とみられる。

　スイスのロシュは中外製薬に対する出資比率を高めるための株式公開買い付け（ＴＯＢ）を２３日から開始した。
０２年の戦略的提携の基本契約に基づくもので、最大５９．９％まで引き上げる。中外製薬は２３日の取締役会
で、同ＴＯＢへの賛同や応募は株主の判断にゆだねることを決議した。ＴＯＢ価額は１株１７３０円。２１日の
終値に１１．７％のプレミアムを上乗せした。上限の約５５００万株まで買い付けた場合の総額は約９５０億円
になる。買い付け期間は来月２３日まで。

　スイスのロシュは中外製薬に対する出資比率を高めるための株式公開買い付け（ＴＯＢ）を２３日から開始した。
０２年の戦略的提携の基本契約に基づくもので、最大５９．９％まで引き上げる。中外製薬は２３日の取締役会
で、同ＴＯＢへの賛同や応募は株主の判断にゆだねることを決議した。ＴＯＢ価額は１株１７３０円。２１日の
終値に１１．７％のプレミアムを上乗せした。上限の約５５００万株まで買い付けた場合の総額は約９５０億円
になる。買い付け期間は来月２３日まで。

　スイスのロシュは中外製薬に対する出資比率を高めるための株式公開買い付け（ＴＯＢ）を２３日から開始した。
０２年の戦略的提携の基本契約に基づくもので、最大５９．９％まで引き上げる。中外製薬は２３日の取締役会
で、同ＴＯＢへの賛同や応募は株主の判断にゆだねることを決議した。ＴＯＢ価額は１株１７３０円。２１日の
終値に１１．７％のプレミアムを上乗せした。上限の約５５００万株まで買い付けた場合の総額は約９５０億円
になる。買い付け期間は来月２３日まで。

日野自動車(7205.T)は２６日、保有するＢｏｓｃｈ(6041.T)株について、ドイツの自動車部品メーカー、ロバート
ボッシュが行うＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募すると発表した。
　応募するのは４０７万４０００株で、残る４９株も別途買取請求する。ＴＯＢへの応募によって、２００９
年３月期には１８億６０００万円の特別利益が発生する見通し。

5月23日、中国中鋼集団の総裁黄天文氏によると、同社は現在、オーストラリアの鉱業企業、ミッドウエストの買収
に注力している。 
　6月5日が中国中鋼集団のミッドウエストに対するTOB（株式公開買い付け）の応募期限である。黄天文氏によれば、
同社の買収はほぼ成功となる見通しという。
　また、FMG（フォーテスキューメタルズ）社の買収可能性もあるという。
　国内上場に
ついて、黄天文氏は「上場準備は順調に進んでいる。現在、会社は政府環境保護機関の審査を受けている。
まずA株上場し、その後H株上場する予定」と述べた。
　また、中国鉄鋼企業数社が共同でBHPビリトン社を買収する件について、黄天文氏は、「中国中鋼集団は参加
していない」、とのこと。

ディップ(2379.T)は２３日、発行済み株式総数の２５．０％に当たる３万３２５５株、取得総額１８億７０００万円
を上限に自社株買いを実施をすると発表した。
 
　取得期間は２００８年５月２６日から２００９年２月２７日。資本効率の向上と株主への利益還元のためなど
としている。
株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、買い付け価格は２３日終値である１株５万６２００円で、買い付け期間
は５月２６日から６月２３日とした。

日本政府から、電力卸大手「電源開発」株の買い増し中止命令を受けた投資会社、TCI(ザ・チルドレンズ・インベ
ストメント・マスター・ファンド)は、電源開発の株主総会に向けて、社長解任などを求めるための委任状を集める
意向を明らかにした。

昭和電工は20日、東証2部上場の関連会社で炭酸ガス大手の昭和炭酸を子会社化すると発表した。21日から昭和炭酸
に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を現在の20.58％から50.1％に引き上げる方針。
昭和炭酸が製造する飲料用や溶接用などの炭酸ガスは市場が成熟化しており、同事業で関係の深い昭電との連携
を強めてコスト競争力などを高める

日銀は２０日の金融政策決定会合で、政策金利を年０．５％前後に誘導する現行政策の維持を決める見通しだ。
金利据え置きは０７年３月以降１５カ月連続となる。

ジャスダック上場の建設会社、伊田テクノスは１６日、伊田登喜三郎社長ら創業家が実施していたＴＯＢ（株式
公開買い付け）が成立したと発表した。議決権ベースで約５５％の応募株を１４億７２００万円で買い取り、持ち
株比率を約９８％に引き上げる。残る株式も取得し、株式を非公開化させる。

　ブリヂストン(5108.T)と東洋ゴム工業(5105.T)は１６日、資本・業務提携して相互に株式を保有すると発表した。
製造技術の共同開発や原材料の共同調達などを検討し、新興国メーカーの台頭や天然ゴムの高騰など経営環境の
変化に対応する。ブリヂストンは東洋ゴムの株式８．７２％を保有する第３位株主になる。

豪穀物集荷・販売業大手のグレインコープは１６日、豪飼料メーカー最大手のリドレー・コーポレーションに
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。リドレー株９株とグレインコープ株１株を交換する。
買収総額は４億１５８５万豪ドル（約４１０億円）。

豪穀物集荷・販売業大手のグレインコープは１６日、豪飼料メーカー最大手のリドレー・コーポレーションに
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。リドレー株９株とグレインコープ株１株を交換する。
買収総額は４億１５８５万豪ドル（約４１０億円）。

CBSはシーネットの15日の終値に45パーセントのプレミアを付けた1株11.5ドルで株式公開買付(TOB)を行い全株取得
を目指します。既にシーネット取締役会は買収を受け入れる旨を公表しています。大株主としてシーネット経営陣
と対立してきたヘッジファンドグループJaba Partnersは撤退します。この買収で、CBSは既に保有している資産と
合わせて、米国内の5400万ユニークユーザー、全世界2億人のインターネットユーザーを抱える事になります。

金融庁は１６日、武富士(8564.T)に対し、業務改善命令を発動したと発表した。社内規定に違反する取り立て
を隠すため、事実と異なる取引が記録されていた事例が複数の支店であったほか、
愛媛県の支店で悪質な取り立て行為１件が発覚。
　２００７年１２月の改正貸金業法の施行以来、貸金業者に対して初の業務改善命令の発動となった。

賃貸アパート大手のレオパレス２１（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２００７年３月期までの５年間で
法人税計約３０億円の申告漏れを指摘されていたことが１６日、分かった。うち１億数千万円は、関連会社に
意図的に利益を移したとして所得隠しと認定されたもようだ。

リサイクルショップ展開する大証2部のフォー・ユー(7641)が買い気配のまま値付かずに　ゲオが25,000円でTOBを実施
DVDレンタル大手一角のゲオ(2681)が同社の株式を、1株当たり25,000円で公開買付により取得すると発表した
ことに対し、賛同の意を表明したことで買い付け価格にサヤ寄せする展開となっている。
フォー･ユー(7641)の13時40分現在の株価は、19,450円で特別買い気配。
前日終値は16,250円。

一方、青木社長の突然の発言にコナカ・フタタ側は困惑。コナカ総務部は「コメントのしようがない。
フタタは０７年９月期決算の既存店売上高は前年を上回っており、改装などでてこ入れを図っている」と話した。
フタタ管理部は「コメントはありません」。
　青木社長は、フタタ創業者の二田義松相談役と懇意で知られる。

玩具専売店「トイザらス」を展開する日本トイザらスの親会社、米トイザラス・インクは１３日、日本トイザらス
に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。
米トイザラスは子会社を通して発行済み株式の４７・７６％を所有しており、日本マクドナルドホールディングス
などが持つ１３・１２％の株式を取得するのが目的。
１４日から６月１０日まで、１株７２９円で買い付ける。

　09時38分現在、電通(4324)の株価は、18,000円高(7.53％高)の257,000円。大量の自社株買い発表が好感されて
大幅高。同社は12日大引け後、「TOBによって1株23万9000円で25万1000株（発行済み株式9.0％）を買い付けると
した。筆頭株主の時事通信社などがこれに応じる見込み。同日発表の09年3月期見通しが増益見通しとなったこと
でも買い安心感につながっているようだ
衆議院解散総選挙の資金移動活発、日本人社会の破壊者は今回も巨額資金を投入する模様、豊かな生活を求める
庶民は候補者をじっくり見極めて自己責任で投票しよう。

武田薬品工業は９日、米国子会社を通じ、米国のバイオ医薬品会社「ミレニアム・ファーマシューティカルズ」に
対して実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。がんや炎症疾患を強みとするミレニアム
の子会社化により、新薬開発力を強化する。

三井化学は12日、樹脂製レンズのコーティング材メーカー、米ＳＤＣテクノロジーズ（カリフォルニア州）を
6月に買収すると発表した。買収額は約100億円。三井化学はプラスチック眼鏡レンズ材料を生産しており、
ＳＤＣ社を傘下に収めることで眼鏡レンズ事業を拡大する。
　ＳＤＣは樹脂、ガラス、アルミなどの素材の表面を傷などから守るコーティング材の米大手で、売上高は
約30億円。

赤字は２・四半期連続。損害保険、生命保険などの本業も不振で、4つある事業部門のすべてが
営業損益段階で赤字または減益だった。
多額の損失計上を受け、普通株と株式転換権付き証券を合計で125億ドル分発行、自己資本を積み増す。
ハゲタカ外資の保険会社が赤字では加入者の増加は無理、保険金は支払われない
だろう、不払いのための偽装経営不安。

イオンは8日、ドラッグストア大手のＣＦＳコーポレーションに対し実施しているＴＯＢ（株式公開買い付け）の
期限を6月3日まで延長すると発表した。これまで280万株としていた買い付け株数の上限も380万株に引き上げた。
買い付け価格や最終的なイオンの持ち株比率は変更しない。
　当初は8日を期限としていたが、想定よりも応募が多かったため、買い付け株数を増やした上で、期限も延ばす。
ＴＯＢの期限終了後、ＣＦＳはイオンを対象とした第三者割当増資を実施。イオンの持ち株比率は33.3％に上がる。
 

タカラトミーは8日、ジャスダック上場のカプセル玩具製造子会社、ユージンに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）
が成立したと発表した。買い付け価格は1株12万1300円で、株式取得総額は約5億円。ＴＯＢ後の保有割合は議決権
ベースで91.78％。残る株式についても株式交換などで取得し完全子会社化する。ユージンは6月下旬に上場廃止と
なる見通し。

日本の株価は、ヘッジファンドによる換金売りなどで不当にゆがめられた状態から徐々に回復しつつある。だが、
豊富な優良資産を持つ老舗企業のＰＢＲ（株価純資産倍率）が依然として解散価値の１倍を割り込むなど
「ゆがみ」は残っている。
　こうした市場の不均衡を収益機会ととらえるヘッジファンドなどもいるという。

サッポロの村上隆男社長とスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２日、サッポロ本社で
トップ会談を開いた。リヒテンシュタイン代表は、この会談について「サッポロ経営陣が合意可能な
条件について交渉する用意がなく、その代わりに今回の買い増し提案とはほとんど関係のない追加
質問に回答するよう主張したことを遺憾に思う」と批判。そのえうで「同社取締役会が、価格、
保有比率、制限条項などを含む取締役会が容認できる条件を速やかに我々に通知することを期待し
ている」と述べ、ＴＯＢの条件についての協議を求めた。
日本の投資家を教育してやるとおっしゃった、スティールは売却したくないサッポロＨＤに言い値で
買ってやると言う、たまげた投資家のハゲタカ軍団

両社は７日昼に合弁会社設立に関する意向書を締結し、その後、西尾進路社長ら新日石幹部が記者会見した。
西尾社長は、「国内の石油需要は減退傾向で、国内だけでみると石油業界が過剰設備なのは明らか。
輸出を専門にした製油所が必然的に検討の対象になってきた」と述べた。その上で同社長は、合弁化によって
「新日石は安定した輸出販路を確保できる。ＣＮＰＣは、中国国内の石油需要が増大する中、日本に精製設備を
持つことで、石油製品の供給ソースを確保できる」と強調した。

スイスの金融大手ＵＢＳが6日発表した1―3月期決算は、最終損益が115億スイスフラン（約1兆1500億円）の赤字
となった。前年同期は30億スイスフランの黒字。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
関連で190億ドル（約2兆円）の損失を計上し、2.四半期連続で1兆円を超す最終赤字となった。併せて来年半ばま
でに、約8万4000人いる社員の7％に当たる5500人を削減するリストラ策も発表した。

ヤフーは約18％安の23ドル台前半で推移している。シティグループのアナリストはマイクロソフトの買収断念を
受け、ヤフーの投資判断を「買い」から「売り」に、目標株価を34ドルから26ドルに引き下げている。マイクロ
ソフトは２％超上昇し、競合するグーグルも２％超上げている。

東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相は４日、スペインのマドリードで会合を開き、
世界経済は困難な時期に直面しているとの認識を示すとともに、アジア経済は力強い成長を維持する一方で
インフレ・リスクが存在し、バランスのとれた政策が重要との共同声明を採択した。
　また、２国間の通貨スワップ取り極めによってネットワークが形成されている
現行のチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）を複数国間の契約によって一本化するマルチ化について、総額を
少なくとも８００億ドル規模とし、日中韓の３国が８割を拠出することでも合意した。

日本ハウズイング（東京）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を提案している原弘産（山口県下関市）の原将昭
社長は２日、読売新聞のインタビューに応じた。「日本ハウズの株主総会に照準をあわせて（ＴＯＢの）準備を
進めている」などと述べ、日本ハウズの取締役会が提案を拒否した場合も、株主総会に賛否を問う考えを示した。
――ＴＯＢの狙いは
　「改正建築基準法の施行や人口減少で着工件数が落ち込み、マンション分譲はますます厳しくなる。日本ハウズ
のマンション管理実績から、ＴＯＢで互いの企業価値が高まると考えた」

米Microsoftは5月3日(現地時間)、米Yahoo!に対して行っていた1株あたり31ドルでの買収提案を撤回すると発表
した。Wall Street Journal紙を含む複数のメディアによれば、両社は直前まで友好的な買収成立のための交渉を
続けていたという。最終的に両社の金額面での調整がつかず、Microsoft側が買収を断念したものと思われる。
米Microsoftの敗北と見るか、一旦引いて一気に飲み込む策略と見るか、米Microsoft対米Yahoo!の攻防戦、
ハゲタカの手口をじっくり観戦しよう

ワークショップには３カ国の財務省と金融監督当局、中央銀行が参加。各国の金融市場などに関する情報を共有
するほか、証券化商品のリスク管理のあり方などを議論することを想定している。将来的に、この枠組みを東南
アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国にも広げたい考えだ。
 
　額賀財務相は「経済の発展に向け、共通の土俵をつくっていく試みだ」と述べた。

　日本土建(1998.Q)は２日、大倉物産が同社に対し、１株８００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると
発表した。
ＴＯＢ期間は５月７日から６月１７日まで。日本土建は現在ジャスダック市場に上場しているが、買い付け株式数
によってはジャスダック証券取引所の上場廃止基準に該当し、上場廃止となる可能性があるという。
　日本土建の取締役会長の田村憲司氏は大倉物産の代表取締役を兼任しており、経営陣が自社買収する形となる。

ジャスダック上場のＯＡ機器関連製品製造のニスカ（増穂町小林、田中守社長）と東証１部上場の親会社・キヤ
ノンファインテック（本社茨城県、キヤノンＦＴ、相馬郁夫社長）は３０日、キヤノンＦＴがニスカを完全子会社
化する株式交換契約を締結したと発表した。株式交換の期日は７月１日で、同日に完全子会社になる。

中国の大手資源商社、中鋼集団によるオーストラリアの資源中堅企業、ミッドウエストに対するＴＯＢ（株式公開
買い付け）が成功する見通しとなった。中鋼集団が1株当たりの買い取り価格を6.38豪ドル（約618円）に13.9％引
き上げ、ミッドウエスト経営陣が株主に対し新条件の受け入れを勧めた。中国勢による初の豪企業買収を機に、
豪州の資源・エネルギー権益への中国の攻勢が強まりそうだ。

コマツ(6301.T)は３０日、日平トヤマ(6130.T)を株式交換で完全子会社化すると発表した。効力発生日は８月１日。
日平トヤマは７月下旬に上場廃止となる予定。
　日平トヤマ株式１株に対して、コマツ株式０．４３株を割り当てる。コマツは日平トヤマの完全子会社化を
目指して、１月２２日から３月１７日まで日平ヤマト株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施した。
コマツは現在、日平トヤマの発行済み株式の９３．７９％を保有している。

ソフトバンクが中国のSNS大手に約400億円出資し、筆頭株主になる。
 
OPIが4月上旬に行った第三者割当増資を引き受けて株式約14％を取得したほか、新株予約権（期限は2011年4月）
を得た。最終的には計約400億円を出資し、計40％を取得する予定だ。孫正義社長はこのほど、OPIの取締役に
就任した。
　OPIは学生向けSNS「校内網」（会員数2200万）を運営する企業。ソフトバンクはこれまで、ECサイトを運営
するAlibabaに出資するなど、中国市場に積極的に進出している。

農林中央金庫が、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連商品への投資損失や株価下落による保有株の
評価減などで、０８年３月期決算（単体）で２千億円前後の損失を計上する見通しであることが２９日、わかっ
た。経常利益は、米国の利下げでドル資金の調達コストが減るなどの効果もあって、予定通り３５００億円程度
は確保できるという。

株式市場は、昨夏に１万８０００円台を付けた日経平均株価がその後、下落傾向を強め、
今年３月には１万２０００円を割り、個人投資家離れが進んだ。
 
　野村ＨＤとみずほ証券は、サブプライムローンを含む住宅ローンを日本の金融機関に先駆けて取り扱っていた
ため、影響が大きかった。最終損益は野村ＨＤが６７８億円の赤字となり、９年ぶりの赤字転落。
みずほ証券は４１８６億円の大幅赤字になり、６年ぶりに赤字に陥った。

東京証券取引所は議決権のない「無議決権株」を企業が上場する際、株主保護策の策定と開示を義務付ける。
株主保護策を明確にして無議決権株の上場ルールを整備する。ＴＯＢ（株式公開買い付け）で株主構成が大きく
変動したり、一定期間が経過したりした場合に議決権が生じる条項を盛り込むといった保護策の指針を作成し、
上場を検討する企業の参考にしてもらう。

　シャープが２５日発表した２００８年３月期連結決算は、本業でのもうけを示す営業利益が前期比１・５％減
の１８３６億円と、６期ぶりに前期を割り込んだ。サブプライムローン問題の影響で欧米でテレビの大型化が進
まず、値下げ競争で利益が圧迫されたためだ。
　ただ、日本国内での液晶テレビや携帯電話の販売は好調で、売上高は９・３％増の３兆４１７７億円、税引き
後利益は０・２％増の１０１９億円と５期連続で過去最高を更新した。

あおぞら銀の米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の関連損失は通期で約４５０億円に膨らむ見通し。
あおぞら銀では「十分手当したので、もうこれ以上のロスの拡大はないはず」（関係者）とみているが、動揺が
収まらない金融市場の混乱が業績の下押し圧力となっている。
　２００６年１１月に東京証券取引所に再上場したが、株価は低迷。投資家があおぞら銀に注ぐ視線も厳しいも
のとなっている。

米投資ファンド、サーベラスは最近ＴＯＢであおぞら銀行(旧日債銀)を買収した、外資ハゲタカの狙いは、
保有株の大量空売りで会社を潰し大金を掴む、或いは保有株を高く売り抜けて大儲けすること。
今回は金融庁を使って株価を暴落させるようです。

債券先物売り、株価指数先物買いの流れを受け、主力株を買い戻す動きも活発になっているという。
金利先高観から大手銀行株が一段高になっていることも、市場全体の買い安心感につながっている。
　14時時点の東京１部の売買代金は概算１兆7505億円、売買高は同13億3185万株。
東証１部の値上がり銘柄数は1374、値下がりは256、横ばいは83

現在、ロバートボッシュは１００％子会社３社を通じてＢｏｓｃｈ株を５９．７０％保有している。
日本市場における競争力を強化するためには、グループ間でのシナジー効果を高めることが必要であり、それを
引き出すために完全子会社化するとしている。
　Ｂｏｓｃｈの２３日終値は前営業日比２３円高の４４５円。

仕手集団「光進」元代表の恐喝に応じて蛇の目ミシン工業に巨額損失を与えたとして、同社の株主が旧経営陣に
612億円の賠償を求めた株主代表訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁（宮崎公男裁判長）は23日、
森田暁元社長ら5人に583億円の賠償を命じた。
　判決理由で同裁判長は、旧経営陣が光進の小谷光浩元代表＝有罪確定＝の不当要求に応じたことは
「東証１部上場企業の取締役として稚拙で社会常識と懸け離れた対応だった」と指摘した。
 

２２日に逮捕された野村証券の社員らによるインサイダー取引事件は、経済界に衝撃を与えた。世界的な金融市場
の混乱が長引く中で、証券最大手関係者が不正に利益を得ていたことに、投資家らの失望や怒りは大きい。
野村証券は「個人的な行為」と説明するが、企業の管理責任も重い。早急な実態の解明と投資家らへの十分な
説明が求められる。

東京証券取引所など通常の株取引の代金決済は売買成立から４営業日目。即時決済では株式を売るとただちに自分
の口座に代金が入り、別の株式を購入できる。このため、松井のＰＴＳは、短時間に売買を繰り返すアクティブ
トレーダーにとって利便性が高まりそうだ。

独不動産金融大手のヒポ・レアルエステートは16日、米投資ファンドのＪＣフラワーズを中心とする投資家グループ
から、発行済み株式の24.9％を公開買い付けする提案を受けたと発表した。総額は11億2500万ユーロ（約1800億円）。
発表によると投資家グループには日本の新生銀行も含まれる。
　ヒポ・レアルの経営陣は今回の提案を「歓迎する」と表明した。ＪＣフラワーズなどは同社への
資本参加の理由を明らかにしていない。
米投資ファンドのＪＣフラワーズはつい最近ＴＯＢで新生銀行を買収した、
外資ハゲタカは騙し取った旧長銀（現新生銀行）の資金を使い、外国の銀行を買収する危険な
マネーゲームに日本を引き込む
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、それなり理由が
あると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】を参考にして下さい。
 

米銀行最大手のシティグループが１８日発表した２００８年１〜３月期決算は、純利益が５１億１１００万ドル
（約５２００億円）の赤字となり、２四半期連続で赤字を計上した。
　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連した評価損などが約１２１億ドルに上ったことが
要因だ。
保有する証券化商品の価格が引き続き下落するなどして、損失が拡大した。

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、保有するソース最大手ブルドックソ
ースの株式を３月末までにすべて売却したことが１８日、分かった。ブルドック側が３月末の株主
名簿で確認したという。
スティールが０７年５月、敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）でブルドックの全株取得を目指した
買収劇がようやく収束した。
外資ハゲタカ売軍団はあざやかに売り抜けました、利益の全ても英領バミューダ諸島に持ち去り、
合法的な脱税で１円も置いていきません。
これが売国奴小泉ー竹中が推進した、日本国民に痛みを伴うイカサマ経済改革です。

米メリルリンチ(MER.N)は１７日発表した第１・四半期決算で、サブプライム・モーゲージおよび他のリスク資産
に関連して数十億ドルの評価損を計上し、純損益は１９億６０００万ドル（１株当たり２．１９ドル）の赤字と
なった。
 
メリルはまた、フィナンシャルアドバイザーやインベストメントアソシエートを除き、従業員の約１０％に当たる
４０００人を削減する計画も明らかにした。市場・投資銀行業務やサポート部門が対象だという。
同社によると３月末時点の全従業員数は６万３１００人。
 

世界各国で宝飾加工から卸、小売りまでを手がけるインド資本の「ディジコ・ホールディングス・リミテッド」
が１５日、東証２部上場の宝飾小売りチェーン「ベリテ」（横浜市）を買収する、と発表した。
ベリテは消費の低迷で営業赤字に陥っていた。
　５月までに友好的な形で株式公開買い付けを実施し、総額約３１億円でベリテ株の６割弱を取得する。
ディジコは世界有数の市場である日本へ本格的に参入する。

都築電産(9884.T)は１４日、発行済み株式総数の５．０１％に当たる５０万株の自己株式を取得すると発表した。
４月１５日午前８時４５分の東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付ける。
取得価額は１４日の終値の３５７円で、総額１億７８５０万円を予定している。

中国人民銀行（中央銀行）は、１４日の人民元の基準値を１ドル＝６．９９９３元と発表した。
前営業日の基準値は７．００１２元、市場終値は７．００６５元だった。
　２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は１５．８７％。
　人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．５％。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭い
レンジにとどまっている。
　市場取引での切り上げ後の最高値は、４月１０日に付けた６．９９０７元。

　注記が外れると資金調達の自由度が広がるため、今後３年間で３５００億円を予定している設備投資にもめど
が付き、再建にも弾みがつきそうだ。
　「企業継続の前提（ゴーイングコンサーン）」と呼ばれる存続リスクの開示は、上場企業が経営不振や不祥事
で事業活動が困難になる場合、決算短信などに記載するよう義務付けられている。三洋は、巨額赤字となった
０５年９月中間期から２年半にわたり開示を続けている。

関電工は11日、名証２部上場の川崎設備工業へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
議決権ベースで50.1％の株式を17日付で取得し、連結子会社とする。買い付け価格は1株105円で、株式取得総額
は約6億2700万円。
　ＴＯＢには上限を約4％上回る応募があった。関電工は現時点では、川崎設備工業の株式を追加取得する方針は
ないといい、株式の上場も維持する。

東証一部上場の音響メーカー、ディーアンドエムホールディングス（Ｄ＆Ｍ）の売却先を決める入札で、米家電
量販最大手のベストバイが有力候補に浮上したことが１１日、明らかになった。
ベストバイは「デノン」や「マランツ」など高級ブランドを手掛けるＤ＆Ｍを傘下に収め、音響機器の製造から
販売まで一貫体制を築き、競争力を強化するのが狙いとみられる。

　ＴＯＢの成立条件として、発行済み株式総数（約３億2000万株）の50％超の応募が必要と設定した。期間は、
ＴＯＢの開始から20営業日。１株25ドルで買い付け、最終的には100％取得による完全子会社化を目指す。
９日のナスダック市場での終値は16.35ドルだった。

あおぞら銀行は８日、筆頭株主の米系ファンド、サーベラスが３月４日から実施していた同行株式に対するＴＯＢ
（株式公開買い付け）が成立したと発表した。発行済み株式の８％にあたる１億3200万株の買い付け予定株数を
上回る３億8871万2716株の応募があり、あん分比例方式により株主を決定した。1株あたり325円で11日付で買い
付ける。
これにより、サーベラスの議決権ベースの保有比率は37.49％から45.49％に高まる。
ハゲタカ外資が盗取った日本国民資産をＴＯＢにより利益確定

スティールは６月に開かれる３月期決算企業の株主総会に向け、日清以外にも江崎グリコなど投資先企業への提案
を活発化している。株主としての圧力を強め、低迷している各社の株価を引き上げるのが狙いとみられる。
スティールは、完全子会社の明星と事業分野が重なり互いに競争していることを問題視し、早期の統合を提案。
このほか、
（１）明星のレストラン事業や日清のゴルフ場の売却
（２）自社株取得や増配−を求めている。

大引けで、CFSコーポレーション(8229)の株価は、1円安(0.19％安)の539円。
イオン（8267）が大引け後、1株600円で、280万株のTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。
買い付け期間は4日から。CFS側もこのTOBに賛同を表明している。
業界再編機運が高まる中で、4日の取引ではこのTOBに刺激を受けた関連物色が盛り上がる場面がありそうだ。
スギ薬局（7649）、サンドラッグ（9989）などドラッグストア関連株の動向に注目。

インドの大手財閥タタグループ傘下のタタ自動車が、今夏にもインド企業として初めて東京証券取引所に上場する
見通しとなったことが分かった。上場するのは昨年１１月に解禁された日本預託証券（ＪＤＲ）で、実現すれば
第１号となる。東証はアジア中核の市場として存在感を高めたい考えだ。

　トヨタは２００５年に富士重と資本・業務提携した。それまでは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が富士重株
２０％を保有していたが、富士重はＧＭとの資本提携を解消、トヨタと手を組んだ。
　富士重は現在、発行済み株式総数の８・２％を自社で保有。富士重の自社株をトヨタが取得する案は提携強化の
具体策として浮上し、今月中の最終合意を目指している。取得に当たっては公正取引委員会の審査を経る必要がある。

ナラブリ炭鉱は２００８年１月に建設許可がおりた。２００８年第２四半期（４−６月）にも生産が始まる見通し。
粤電集団は２０日に資本参加について国家発展改革委員会から承認を受けた。年間生産量は７００万トンが見込ま
れている。粤電集団は生産量に応じて年間５０万−１５０万トンを受け取る。
　　このところ中国企業がオーストラリアの資源関連企業に出資する例が相次いでいる。
３月には中鋼集団（シノスティール）が同国で鉄鉱山の開発を行うミッドウエスト社に対して株式公開買い付け
（ＴＯＢ）を行うと発表している。

このため、ＵＢＳは１５０億フラン（約１兆５０００億円）の追加資本増強を図る。増資の引受先はＪＰモルガンや
ゴールドマン・サックスなど欧米の大手金融機関４社。ＵＢＳは昨年、サブプライム関連の損失に伴い政府系
ファンドのシンガポール政府投資公社などから総額２兆円規模の資本注入受け入れを発表している。
　ＵＢＳはまた、オスペル会長が辞任し、後任にピーター・クーラー氏が昇格するトップ人事を発表した。
経営責任を取るものとみられる。

このため、ＵＢＳは１５０億フラン（約１兆５０００億円）の追加資本増強を図る。増資の引受先はＪＰモルガンや
ゴールドマン・サックスなど欧米の大手金融機関４社。ＵＢＳは昨年、サブプライム関連の損失に伴い政府系
ファンドのシンガポール政府投資公社などから総額２兆円規模の資本注入受け入れを発表している。
　ＵＢＳはまた、オスペル会長が辞任し、後任にピーター・クーラー氏が昇格するトップ人事を発表した。
経営責任を取るものとみられる。

サッポロホールディングス(2501.T)の定時株主総会が２８日に都内で開かれ、同社が提案した買収防衛策は、行使
された議決権の約６５％の賛成を得て継続が決まった。村上隆男社長の続投を含む会社側提案の６つの議案は全
て承認された。
---中略---
　焦点だった買収防衛策の継続は、行使された議決権の約６５％の賛成を得て承認された。昨年は賛成が約６８％
だったため、３％ポイント低下したが、ほぼ前年並みの賛成を得たことになる。質問に立った株主は４名で、
買収防衛策に対する質問は出なかった。
日本から利益を吸い上げるために群がったハゲタカ外資は、日銀同意人事などによる、売国奴を失い様々な作戦
変更などを余儀なきされて、窮地に追い込まれている。

２８日の東京株式市場は、午前中は様子見気分が強く小動きだったが、午後はアジア株が堅調に推移したこと
から買い注文が優勢となった。日経平均株価（２２５種）は反発し、約２週間ぶりに１万２８００円を回復した。
　終値は、前日比２１５円８９銭高の１万２８２０円４７銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
も１７・３７ポイント高の１２４３・８１。出来高は約１８億１００万株。
　朝方に前日の米国株安を嫌気して下落して始まった後に、下げ幅を縮小。午後は外国為替相場が落ちついている
こともあり、機関投資家などが買った。

２８日の東京株式市場は、午前中は様子見気分が強く小動きだったが、午後はアジア株が堅調に推移したこと
から買い注文が優勢となった。日経平均株価（２２５種）は反発し、約２週間ぶりに１万２８００円を回復した。
　終値は、前日比２１５円８９銭高の１万２８２０円４７銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
も１７・３７ポイント高の１２４３・８１。出来高は約１８億１００万株。
　朝方に前日の米国株安を嫌気して下落して始まった後に、下げ幅を縮小。午後は外国為替相場が落ちついている
こともあり、機関投資家などが買った。

２８日の東京株式市場は、午前中は様子見気分が強く小動きだったが、午後はアジア株が堅調に推移したこと
から買い注文が優勢となった。日経平均株価（２２５種）は反発し、約２週間ぶりに１万２８００円を回復した。
　終値は、前日比２１５円８９銭高の１万２８２０円４７銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
も１７・３７ポイント高の１２４３・８１。出来高は約１８億１００万株。
　朝方に前日の米国株安を嫌気して下落して始まった後に、下げ幅を縮小。午後は外国為替相場が落ちついている
こともあり、機関投資家などが買った。

テイクツーの取締役会は2月、EAが行った1株あたり26ドル（約2570円）、総額20億ドル（約2000億円）の
買収提案を、評価が低すぎるとして拒否。EAが敵対的買収に踏み切っていた。テイクツーは人気ゲーム
「グランド・セフト・オート（GTA）」シリーズや「Bioshock」などで知られる。

タムラ製作所(6768.T)は２５日、光波(6876.Q)株式を１株あたり１２００円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると
発表した。光波の発行済み株式総数の５２．１０％にあたる普通株式３５９万９４００株を上限とし、３月２６日
から４月３０日の期間に買い付ける。買い付け代金は４３億１９００万円を予定している。

ＩＭＦは同日発表の報告書で、ＳＷＦが金融市場の資金の流動性を高め金融不安などの混乱を鎮める機能がある
ことなどを評価した。一方、投資の行動基準やＳＷＦを持つ政府との関係が市場参加者に分かりにくく、懸念を
高めていることなどを指摘。国際的な投資原則を作る必要性を強調した。ＳＷＦ関係者と作業部会を設置し、
四月から草案作りを始める。
自国の都合で世界の規準を勝手に捻じ曲げる、アメリカ・ハゲタカ軍団に付き合う方が馬鹿
 

　サッポロホールディングス（ＨＤ）に買収を提案している米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン
が、２８日に開くサッポロＨＤの定時株主総会で、株主提案を見送っていたことが２１日、わかった。全面対決と
なった昨年の総会から一転、今年は平穏な総会となりそうだ。
　スティールは３月に入り、サッポロＨＤへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）取得価格を１株８２５円から８７５円
に引き上げ、議決権ベースの保有目標を６６・６％から３３・３％に引き下げた。

米系ファンドのＲＨＪインターナショナル（ＲＨＪＩ、旧リップルウッド・ホールディングス）は21日、傘下の
音響機器メーカー、ディーアンドエムホールディングス（Ｄ＆Ｍ）の株式を売却するための入札を実施した。
　ＲＨＪＩはＤ＆Ｍの発行済み株式の約49％を保有している。交渉がまとまった場合、買い手は株式公開買い付け
（ＴＯＢ）により全株を取得する見込み。約12％を保有する2位株主のフィリップスもＴＯＢに応じるとみられて
いる。
 

日本ハウズイングに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）実施を表明している原弘産は19日、ＴＯＢ前に日本ハウズ株
を20％近くまで買い増す方針を示した。原弘産は2月18日にＴＯＢを発表して以降、約3％の株を取得し、持ち株比率
が14.85％まで上昇。20％取得は日本ハウズの買収防衛策の発動条件となっている。

　音響機器メーカーのオンキヨー（大阪府寝屋川市）は１９日、パソコン販売を手掛ける子会社のソーテック（横浜市）
を９月１日に吸収合併する、と発表した。パソコン事業のほか、主力の音響事業との融合も強化するのが狙い。
「ソーテック」ブランドは継続使用する。
　オンキヨーは７月、合併に先立ち、株式交換でソーテックを完全子会社化する。交換比率は今後詰める。
大証ヘラクレス市場に上場するソーテックは７月１５日に上場廃止となる見込み。
　オンキヨーは昨年８月、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などでソーテック株の５０・１％を保有して子会社にした。
両社の売上高を単純合算すると約５８０億円。

野村プリンシパル・ファイナンスの福井祥二執行役投資業務部長は、現在の足銀を「利益を十分上げている立派
な会社」と評価し「池田頭取は代わるが、基本路線は変わらない」と断言。事業計画書でも、役職員も含めて
現体制を継承する考えを示している。
　その上で「野村でサポートできるところをやっていきたい」と話しており、具体的には投資銀行業務や資金運用、
保険や投信の窓口販売などのノウハウを新生足銀に持ち込むと見られる。
 
【足銀国有化の見直しの掲示板】

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標となる
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年３％から０・７５％引き下げて年２・２５％とすること
を賛成多数で決め、即日実施した。物価上昇率を差し引くと実質的にほぼゼロ金利となる。１月の緊急利下げ以来
の大幅な下げで、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による景気悪化に歯止めをかける姿勢を鮮明
にした。

金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」の新システムが１７日、稼働を始めた。主要金融当局の開示システム
としては世界で初めて、コンピューターによる財務情報利用のための国際標準「ＸＢＲＬ」を導入。ＸＢＲＬに
よる開示は夏ごろからになる見通しだが、今後、データの取得、加工が容易になり、個人投資家でもプロ並みの
分析が夢ではなくなる。
【EDINET】 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム
 有価証券報告書等の開示書類を閲覧するホームページ

西友は１８日、株主総会を開き、米ウォルマート・ストアーズによる完全子会社化が承認された。西友は４月１９日
に上場廃止となり、完全子会社化は２５日の見通し。
　ウォルマートはすでにＴＯＢ（株式の公開買い付け）を実施し、西友株の９６％を保有している。
総会にはＴＯＢに応じなかった株主ら１１３人が出席し、「買い付け価格はもっと高くても良いのでは」「営業の
てこ入れが足りない」などの厳しい質問が寄せられたものの、ウォルマートが残る株式を強制取得するための
定款変更など５議案が可決された。
ハゲタカに過半数の株を渡せば、必ずこうなる

タカラトミーは１８日、カプセル玩具「ガチャ」を手掛ける子会社ユージンの完全子会社化に向け、ＴＯＢ
（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ期間は１９日から５月７日までで、買い付け価格は１株
１２万１３００円。全株取得した場合の取得額は８億６４００万円の見込み。これにより、ユージンは
ジャスダックへの上場が廃止される見通し。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のアヌープ・シン西半球担当局長は１７日、世界的な信用危機の深刻化により、米国
および世界の金融機関が８０００億ドルの評価損を計上する可能性があるとの見通しを示した。
 
「現在の推計では、世界の金融システムは、銀行、保険会社、ヘッジファンド、年金基金などにわたり全般的に
８０００億ドル近くの損失に直面する可能性がある」との見通しを示した。

イオンと「ＨＡＣドラッグ」をチェーン展開するＣＦＳコーポレーションは１７日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）
と増資引き受けを組み合わせ、イオンのＣＦＳへの出資比率を現行の１５．０％から３３．３％に高めると発表した。
イオンは副社長も派遣し、ＣＦＳの再建を主導する。

江崎グリコの筆頭株主となっている米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは１７日、グリコに
対し、カレールウなど菓子以外の食品事業の見直しや工場の抜本的な合理化などを要求したと発表した。
　企業価値の向上を図るためで、江崎グリコは「大株主の提言であり、真摯(しんし)に受け止める」と、内容
を検討する意向を示した。
ハゲタカ、今度はグリコにたかる。

中国の大手資源商社、中国中鋼集団は14日、オーストラリアの資源中堅企業、ミッドウエストに対しＴＯＢ（株式
公開買い付け）を実施すると発表した。豪西部に鉄鉱石権益を持つミッドウエストは2月に中鋼集団からの買収提案
を拒否していた。「中国勢による豪企業への敵対的ＴＯＢは初めて」（業界関係者）とみられ、中国の豪資源権益
確保に対する強い意欲を示した。

フジテレビジョンは13日、改正放送法で認められた「認定放送持ち株会社」への移行に向けて準備を始めると発表
した。純粋持ち株会社の傘下に自社のテレビ放送事業と系列地方局などを子会社として抱えるグループ構造に変え、
経営基盤を強化する。ＴＢＳも持ち株会社化する方向で調整に入った。改正放送法では持ち株会社への特定株主の
出資比率は議決権の3分の一未満に制限されるため、市場を通じた第三者による買収は不可能になる

受け皿に選ばれたのは、野村プリンシパル・ファイナンスと国内投資ファンドのネクスト・キャピタル・パートナ
ーズでつくる陣営。昨年１１月に３０００億円弱で買収する事業計画を提出していた。金融庁は「公的負担の
極小化」を最重要視しており、国に入るお金となる譲り受け価格で地銀連合よりも高い金額を提示したのが決め手
となったとみられる。

冷凍食品大手の加ト吉は１３日、香川県観音寺市で臨時株主総会を開き、日本たばこ産業（ＪＴ）の完全子会社と
なることについて株主から承認を得た。加ト吉はＪＴの完全子会社となり、４月に上場廃止される予定。
　ＪＴは、子会社が輸入した中国製ギョーザの中毒事件で、商品回収が遅れるなど対応のまずさを批判され、日清
食品との統合案が白紙撤回された経緯がある。

学習研究社と出版・印刷の広済堂は12日、インターネットを活用した教育事業などで業務・資本提携すると発表した。
学研の学習教材や雑誌と広済堂のネット配信事業を組み合わせ、生涯学習などの分野で事業拡大を狙う。
互いのルートで雑誌や書籍を販売するほか物流や印刷でも協力し業務効率化にもつなげる。協力関係を深めるため
両社は4億円相当の株式を持ち合う。時期や株式数など詳細は今後の協議で詰める。

電気工事大手の関電工は１０日、同業で名証２部上場の川崎設備工業にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、
子会社化を目指すと発表した。川崎設備の筆頭株主である川崎重工業など大株主２社と株式取得で合意、資本参加
を通じて経営基盤の強化を目指す。

サッポロ株の約１９％を持つ筆頭株主のスティールは、サッポロ経営陣が買収提案に反対を表明するなど緊張関係が
続いていることを踏まえ、単独で取締役を選任して経営権を握ることが出来る３分の２以上の議決権の取得は断念し、
やや柔軟な路線に転換したとみられる。
　ただ、提案修正後も、なお３分の１の議決権取得を目指すとしており、株主総会でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など
の重要議案に対して事実上、拒否権を行使できる権利は確保する姿勢だ。
 

日本企業を乗っ取る拠点として次々と買収して、そしてボロボロにして株価を暴落させ倒産
させます。　これがハゲタカ軍団と呼ばれる所以です。執拗にサッポロ株を狙うハゲタカ軍団

ジグノシステム（４３００・ＨＣ）が大引けにストップ高に当たる前日比２０００円高の１万２４２０円で比例配分。
 
比例配分で３１株の売買が成立、１１万３３８株の買い注文を残した。
なお、筆頭株主・エフエム東京によるＴＯＢ価格は１株１万６５００円。
このほか、新興市場では、フルスピード（２１５９・東マ）、オリコン（４８００・ＨＣ）、ｎｍｓ（２１６２・ＪＱ）、
Ｄクリック（４８４１・ＨＣ）などがストップ高。

23.7％を下限に株式を買い付ける。取得総額は最低で約18億円。株式の20％強を保有するプラザクリエイトはＴＯＢに
応じる。
ジグノは大証ヘラクレスを上場廃止になる見通し。ＦＭ東京は昨秋に音楽サイト運営子会社とジグノの広告営業部門
を統合するなどネット事業の再編を進めていた。

国内最大の企業買収ファンドのアドバンテッジパートナーズは7日、東京スター銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）
が成立したと発表した。議決権ベースで98.31％の株式を取得。買い付け価格は一株36万円で、株式取得総額は2482億円
だった。
今後、株式を追加取得して全株保有を目指す。東京スター銀株式は夏ごろに上場廃止となる見込み。

米ＩＢＭのサミュエル・パルミサーノ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は6日、投資家向け説明会で「ヤフーを巡り
起きているような数十億ドル規模の企業買収は考えていない」と述べた。同社は2010年までに1株当たりの純利益を
07年の7.18ドルから11ドルに引き上げる計画で、同会長は「計画は順調に進んでいる」とも語った。
　ＩＢＭはソフトウエアやシステム構築分野に経営資源を集中している。同分野では数千万ドルから数億ドル規模
の企業買収はしており、こうした経営戦略の継続で収益力拡大を目指す。

電通は５日、インターネット広告を手掛けるオプトに対して実施していたＴＯＢが成立したと発表した。
保有比率は３４．８６％（従来１６．７６％）に上昇し、筆頭株主に浮上する。１株につき３８万円で買い付け
を行い、２万７０００株の買い付け予定数を大幅に上回る６万２９７５株の応募数があった。
取得総額は１０２億６０００万円。払込期日は３月１１日。

ラオックスの筆頭株主は、ＭＫＳパートナーズ関連のオックスフォード有限会社で、発行済み株式の
２２．８２％を保有している。ラオックスは以前、ＭＫＳパートナーズのもとで再建を進めてきたが、
マイルストーンターンアラウンドマネジメント主導による再建に切り換えたため、オックスフォードがＴＯＢに
応募する形で保有するラオックス株の一部を売却する。

調べによると、丸八証券が初めて主幹事業務を担当した「ケイエス冷凍食品」の上場前日だった２００６年
３月８日、村上容疑者らは、１８５０〜２０００円で買い注文を受けるよう営業部門に指示した。当日は買い
注文が少なく、吉田容疑者は「なぜもっと買い付けをしなかったのだ」などと非難したため、村上容疑者らは
株価の維持を「業務命令」と受け止めた。株価が下落傾向となった４月６日、吉田容疑者から再び指示があり、
組織的な株価維持が始まったとみられる。

ＴＯＢの実施期間は4月7日まで。買い取り価格は1株当たり325円で、直近3カ月間の株価の単純平均（310円）
に4.9％を上乗せした。サーベラスは今回のＴＯＢに約430億円を必要とする見込み。

銀行や小売りは豪準備銀行（ＲＢＡ）の利上げ観測にも圧迫された。　コモンウェルス銀行は５％安。
投資銀行のマッコーリー・グループは４．９％、バブコック・アンド・ブラウンは３．６％それぞれ下げた。
　債務返済に支障をきたし、リストラを進めている投資会社アルコ・ファイナンス・グループは２８．７％急落。
同社は３日、創業者のデビッド・コー氏ほか２人の役員の退任を発表した。
 

サブプライムローン問題による証券化商品の市況悪化の影響で、「仕組み債」と呼ばれる特殊な金融取引に
絡んで損失が出たためだ。カードや信販、消費者金融などノンバンク大手でサブプライムによる損失を発表
するのは初めてだ。
　この結果、武富士は０８年３月期の業績予想で４３３億円と見込んでいた税引き後利益を下方修正する
公算が大きい。

ヤマダ電機(9831.T)は上伸。２６日に総額１５００億円の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行し、
借り入れの返済と自己株取得を同時に実施すると発表したことを、いったん好感した格好だ。
 
　ヤマダ電機は、ＣＢ発行で負債（デット）を調達すると同時に自己株取得で資本（エクイティ）を圧縮す
ることにより、資本と負債のバランスを再構成する。
　こうした負債（デット）と資本（エクイティ）の再構成にともなうＣＢの発行は、日本の企業ではヤマダ電機
が初のケース。米国では株主還元と資本政策の一環として活用されてきた。
日本人社会の破壊者が得意の騙しの手口、篭脱け詐欺で投資家を騙す

新日鉱ホールディングスは、東邦チタニウムの株式公開買付けの結果を発表した。
東邦チタニウムに対する株式公開買付けは1月31日から2月28日まで実施した。500万株の取得を目指していたが、
応募は500万4200株で、公開買付けは成功した。新日鉱の東邦チタニウムへの出資比率は議決権ベースで
34.28％だったが、42.52％となる。
新日鉱では今後、東邦チタニウムを子会社化する方針だが、具体的な方法は検討中。

株式取得目標を３分の１程度に引き下げれば、サッポロが防衛策を発動する根拠が崩れ、ＴＯＢを実施して
株式を取得できる可能性は高まることになる。そのうえで４０％程度まで電撃的に追加取得すれば、臨時
株主総会を要請して過半数の委任状を集め、買収防衛策を廃止に追い込むシナリオも視野に入ってくる。

ハゲタカの日本企業の乗っ取りを裏で積極支援するのは、騙しの手口が得意の日本人社会の破壊者である事
に注意が必要。

ソネットエンタテインメントは２８日、ゲームポットの株式と新株予約権の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施
すると発表した。完全子会社化する。ゲームポットは、ＴＯＢに賛同している。また、ゲームポットの親会社
で４４．３６％の株式を保有するアエリア(3758.OJ: 株価, 企業情報, レポート)は、ＴＯＢに応募することで
合意している。
ゲームポットは、上場廃止になる見通し。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、大株主になって
いるかつら最大手のアデランスホールディングス（ＨＤ）株式を買い増し、発行済み株式の持ち株比率を
２６・０％に引き上げたことが２７日、スティールが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。
　８日時点でスティールは、アデランス株を約２３・７％保有していると説明しており、約２％引き上げた
ことになる。１３日から２０日まで７回に分けて取得した。
　スティールは８日、業績不振などを理由にアデランスＨＤの岡本孝善社長ら現経営陣の辞任を要求する文書
を送っていた。

　「外国人投資家が売っているから日本株が下がっている」とよく聞く。これは半分真実で半分はうそである。
確かに海外投資家のほとんどが、日本をアンダー・ウェートにしている。だが、大幅な株高現象を伴った
１９８０年代後半も外国人投資家が日本株をアンダー・ウェートにしていた。すると、今の株安は、外国人
が売っている理由に加え、邦人が買っていない理由も考えないといけない。

中国、アラブより年利１０％の資金を借り入れたハゲタカ外資が売国奴小泉ー竹中のイカサマ金融政策を懐かし
む戯言。
曰く、日本人が日本株を買わないので、今までに売り叩いた架空株の始末ができずに困っている。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、米資産家ウォーレン・バフェット氏が設立した
金融保証会社バークシャー・ハサウェイ・アシュアランス（ＢＨＡ）の保証に対し、トリプルＡ格付けを付与
する用意があると表明した。
　ＢＨＡには格付けは付与されていない。しかしＳ＆Ｐは声明で、偶発的支払条項や子会社による財務保証
などの契約条項がＢＨＡの保証には付いており、格付けは妥当だと指摘した。

問題となった株式の買い取りは旧カネボウが０６年５月、「日用品」「食品」「薬品」の主力３事業を別会社
に売却したことに伴うもの。産業再生機構から株式を買い取るなどして旧カネボウの大株主となった国内３投資
ファンドが、役員を送り込んだうえで実施した企業再生策の一環だった。
　しかし、反対する一部の株主が旧カネボウに対して会社法に基づく株式買い取り請求権を行使した。

　「新たな震源？　ＴＯＢって何？」。ＪＰモルガン証券のクレジット調査部長、中空麻奈氏は最近、こんな
表題のリポートを出した。ここで言うＴＯＢとは、もちろん「株式公開買い付け」ではない。
「テンダー・オプション・ボンド」の略で、銀行などの簿外にある特別目的会社（ＳＰＣ）が米国の短期地方債
に投資するために発行する債券だ。投資家の求めに応じてＳＰＣが額面で買い取る条件（テンダー・
オプション）がついている。

弁護士らで構成するサッポロHDの特別委は4日、スティールによるサッポロHDの買収提案について「企業価値
を損なう恐れが大きい」と評価した意見書を発表した。スティールは13日、「意見書は事実による裏付けを欠
く」と反論し、この問題に関する質問の書簡を送った（関連記事）。
スティールによると、特別委は20日付けの書簡で「スティールは特別委に対して質問する立場になく、また
特別委はスティールに対し回答する立場にない」として事実上回答を拒否した。

ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、ジャスダック証券取引所の売却をめ
ぐり、日本証券業協会と大阪証券取引所が協議している問題について「（ＳＢＩが）コンソーシアムを組んで
株式公開買い付け（ＴＯＢ）に参加する可能性は十分ある」と述べ、ジャスダック買収に意欲を示した。

米金融・債券市場は下落。米金融保証のアムバック・フィナンシャル・グループに対する救済策がまとまる
との報道を受けて株価が引けにかけて上昇し、リスク資産へ資金が流れた。
　主要株価指数は取引時間の大半を１％以上、下落して推移していた。しかし、銀行団が２５日か２６日にも
アムバック救済策を発表するとＣＮＢＣが報じると上昇に転じ債券が売られた。
　年限の長い債券に売りが目立ち、３０年債は０．５ポイント下落し、利回りは４．５９％へ上昇した。
　指標１０年債は５／３２安。利回りは３．８１％と前日終盤の３．７９％から小幅上昇した。

ＴＯＢ価格は１株当たり２・７シンガポールドル（約２０６円）で、３月７日以降に買い付けを始める。
ＴＯＢが成立した場合、三菱ＵＦＪ証の持ち株比率は４・０８％から１４・６３％に上昇する。
同社の五味康昌会長が役員に就く予定。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、プロミスのシニア債務、長期発行体格付けをＡ２からＡ３に
引き下げた。格付けの見通しは安定的。
　ムーディーズによると、今回の引き下げは、プロミスの三洋信販に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を
開始するとの発表を受け、２００７年７月２７日に開始した見直しの結論となる。ＴＯＢの結果、三洋信販は
プロミスの完全子会社となり、同社の連結対象企業となっている。

プロ向け市場では、現行の開示規制を免除したうえで簡素な情報提供の枠組みを新設し、
ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化として、商品を組み込み現物交換可能な投資信託を導入する。
来週の自民党部会で法案の了承を得て、３月上旬に国会提出する予定。

大阪を地盤とする池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（大阪府岸和田市）の地方銀行２行が経営統合の協議
に入ったことが、２０日わかった。１年後の２００９年春をめどに持ち株会社を設けて統合する方向だ。
総資産は、両行合算で４兆８１８１億円（０７年９月末）となり、大阪ではりそなグループの近畿大阪銀行を
抜いてトップ、関西では京都銀行に次ぐ規模の有力地銀が誕生する。

記者会見した経営トップの津島隆一代表執行役は「経営悪化の背景に非常識な経営実態があった」と説明。
その上で「旧経営陣の責任追及を法的なものも含めて進めていく」と旧経営陣の責任を明確化させる姿勢を
強調した。
さらに「再建が軌道に乗るまでは現経営体制を続ける」と述べた。
　石原慎太郎知事が設立した新銀行は、開業後三年で公的支援受け入れを余儀なくされ、新たな税金投入に
都民からの批判が高まるのは必至だ。
 

ミスタードーナツを運営するダスキンとモスフードサービスは２０日、相互に株式を持ち合う資本・業務提携
を締結したと発表した。共同購買などでコストを削減するほか、共同出店なども検討する。
両社は提携委員会を発足させ、具体的な中身について、５月までに検討を進める。

オフィス用品小売りの米ステープルズは１９日、オランダの同業コーポレート・エクスプレスに対し、
総額２５億ユーロ（約３７億ドル）相当の非友好的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を提案した。
　コーポレートは、金額が低すぎるとして提案を拒否した。ステープルズはこれまで、コーポレートに友好的
買収を提案していた。
　アナリストは、買収が実現すれば、ステープルズはコスト削減を行うとともに、市場シェアを伸ばし、
米国での製品ラインを拡充できるとみている。
　コーポレートは売上高の約５０％を米国で得ている。

ほかの原材料価格や海上運賃などもアップする中、今回の鉄鉱石価格の大幅引き上げが重なり、鉄鋼各社は
大口取引先の自動車や家電メーカーに対し、鋼材の一割以上の値上げを要請する方針。今後、自動車や家電
製品などの小売価格にも影響が波及する可能性が強い。

金融庁は来年春にも、インサイダー取引などにかける課徴金額を実質的に２倍以上に引き上げる。違反者が
不正に得た利益を全額没収できるようにするのが狙い。ＴＯＢ（株式公開買い付け）届け出書の不提出・虚偽
記載も新たに課徴金の対象に加え、買い付け総額の25％分を科す。金融取引に携わる企業や個人は法令順守の
徹底が一段と求められる。

大阪証券取引所がジャスダック証券取引所株式の買収で、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して発行済み
株式の３分の２以上の取得を目指していることが18日、明らかになった。株主総会で重要事項を否決されな
いだけの議決権を確保することで、統合作業などをスムーズに進める狙いがある。買収価格などは約７割の
ジャスダック株を保有する日本証券業協会と協議して決める。

マンション分譲の原弘産（大証２部、山口県下関市）は１８日、マンション管理大手の日本ハウズイング（東証
２部、東京）との事業提携・統合に向け、７月上旬から同社に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると
発表した。
同社の賛同を前提に、１株１０００円で買い付け、発行済み株式の５０％超の取得を目指す。

コンクリート二次製品を手掛ける親会社のデイ・シイ(5234)が1株当たり220円で公開買付を実施し、完全子会社化
することを企図していることに対し、賛同の意を表明したことで、本日もTOB価格にサヤ寄せする展開となっている。
エバタ(5278)の13時54分現在の株価は、12円高の219円。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）欧州金融大手で米サブプライムローン（信用度の低い
借り手への住宅融資）問題の影響が最も深刻なスイスのUBS（NYSE：UBS）は14日、2007年に計上した評価損は
184億ドルとなったことを明らかにしたうえ、08年についても厳しい見通しを示した。

イッコーは、アドバンテッジパートナーズ傘下のかざかファイナンス（旧ライブドアクレジット）の代表取締役
を務める藤沢信義氏の出資を受け入れる。藤沢氏が15日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、約6割の
株式取得を目指す。買い付け総額は約7億円。ＴＯＢ成立後にイッコーは藤沢氏を代表取締役として迎え入れ、
藤沢氏はかざかファイナンスの代表取締役を辞任する。上場も維持する方針。
　ＴＯＢ期間は3月13日まで。買い付け価格は1株43円。イッコーの筆頭株主の全国保証もＴＯＢに応じる見通し。
個人がＴＯＢを通して企業経営に乗り出すケースは珍しい

金融庁は14日、宝印刷社員からＴＯＢ（株式公開買い付け）情報を聞き、インサイダー取引をしたとして、
個人2人に課徴金の納付を命じた。課徴金額はそれぞれ167万円と76万円。証券取引等監視委員会が2人に納付
命令を出すよう、金融庁に勧告していた

増資引き受けを要請されているのは、主力取引銀行の日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京
ＵＦＪ銀行、三井住友銀行をはじめ、事業上の取り引きがある三菱商事や三井物産など大手商社、石油元売り
会社。各社に対し、各５０─２００億円規模の要請をしている。各社はすでに金額面で折り合いが付きつつ
あり、来週中には調達額が確定する見通し。

セメント製造のデイ・シイは１４日、同社子会社でジャスダック上場のエバタにＴＯＢ（株式公開買い付け）
を行うと発表した。発行済み株式総数の５１％を保有するデイ・シイは全株取得による完全子会社化を目指す。
エバタが強みを持つ上下水道などの管路事業を取り込み、コンクリート製品事業のグループ内再編を進める

１．臨時株主総会に係る基準日等について
平成20 年4 月中旬開催予定の臨時株主総会において議決権を行使することができる株
主を確定するため，平成20 年2 月29 日（金曜日）を基準日と定め，同日の最終の株主
名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって，その権利を行使すること
ができる株主といたします。
（１）基 準 日_平成20 年2 月29 日（金曜日）
（２）公告予定日_平成20 年2 月14 日（木曜日）
（３）公告方法 電子公告（当社ホームページに掲載いたします）
ホームページアドレス http://www.ihi.co.jp
 
売買単位 1,000株 
最低購入金額 [説明] 198,000円 
配当利回り [説明] 1.99％ (配当予想１株4.00 円)

アイフルは１３日、総額１２００億円規模の第三者割り当てによる新株の発行（５００億円）とユーロ円建て
強制転換型新株予約権付き社債の発行（７００億円）を発表した。Ｓ＆Ｐによると、今回の増資と転換社債の
発行は資本の強化の観点からプラスに評価できる。一方、Ｓ＆Ｐでは転換社債の資本性は普通株より現時点で
は低いとみていることや、他社同様、貸倒率の上昇など経営環境が厳しいことを踏まえると、格付けを直ちに
変更するには至らないと判断している。アウトルックは引き続きネガティブ。

富士フイルムホールディングスが医薬中堅の富山化学工業の買収を検討していることが１３日、明らかになった。
近く株式公開買い付け（ＴＯＢ）で過半数を取得し、子会社化をめざす。買収総額は１０００億円を超える
見込み。富士フイルムは富山化学の買収で、医薬事業への参入を本格化する。
　両社は１３日に取締役会を開き、午後にも発表する。富士フイルムはＴＯＢに加え富山化学の第三者割当増資
を引き受け、累積赤字で悪化している財務体質を改善することも計画している。

大衆薬最大手の大正製薬は１２日、整腸剤メーカーのビオフェルミン製薬を子会社にすることを目指し、
株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始めると発表した。ビオフェルミン経営陣と大株主が賛同しているという。
大正には整腸剤がなく、品ぞろえを充実して大衆薬事業を強化する狙いだ。
　ＴＯＢ期間は１３日から３月１１日までで、発行済み株式数の４０．１９％〜６２．０％を、直近の株価
の１．２倍の１株あたり３６２０円で買い付ける。買収総額は最大で２７０億円。

学研は学習塾事業の規模拡大を目指してM＆Aを進めており、その一環として秀文社の買収を決めた。
TOBは2007年12月26日―2008年2月7日の27営業日に、1株あたり8860円で実施した。これは2007年12月20日まで
の過去1カ月間の終値平均に約75.8％上乗せした額。

米ヤフーがマイクロソフト（ＭＳ）からの買収提案を拒否する見通しであることが9日明らかになった。
複数の米メディアが報じた。1株31ドルの買収価格が不当に低いとして、11日にＭＳに提案拒否を通知するという。
ＭＳはインターネット事業でのグーグル追撃にはヤフー買収が不可欠とみており、買収価格引き上げなどで
対応する可能性がある。

東京証券取引所は８日午後に会見し、同日午前に発生した派生商品の売買システム障害で、株価指数先物の
取引が停止したことについて、週明けに株価指数先物の一部の売買復旧の見通しが立っていないことを明ら
かにした。会見した広瀬雅行ＩＴ開発部長は「週明けには影響がないようにしたい」としたものの、
現時点では「原因がわからない。復旧の見通しはたっていない」という。12日の株価指数先物の売買再開に
ついては11日夕までに最終判断を示すとしている。

9日のＧ７会議の拡大会合出席後に開いた会見でクドリン副首相は、政府系ファンドの運用方針に関して
「一銘柄当たりの出資比率が5％を超えることはない」と言明。外国株での運用は純粋に投資目的であり、
経営に関与する考えがないことを強調した。

東京証券取引所は八日、有価証券報告書の虚偽記載などで監理銘柄に指定していたＩＨＩ（旧石川島播磨重
工業）株と三洋電機株について「意図的な悪質性は確認できなかった」として九日付で指定を解除し、
上場を維持すると発表した。重複上場する大阪証券取引所なども同様の措置を取る。

日銀出身で民主党衆院議員の津村啓介氏は８日、ロイターのインタビューに応じ、３月１９日に任期満了を
迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事について、次期総裁は金利正常化という福井路線の継承と強力な
リーダーシップが求められるとし、有力視されている武藤敏郎副総裁（元財務次官）は適任と指摘した。

東京証券取引所の売買システムで2008年2月8日午前に障害が発生、先物取引の一部が売買停止になった。
対象は08年3月13日を取引期限とする「TOPIX先物取引」の銘柄で、8日10時59分に売買を一時停止した。
立ち会いの最後に成立する取り引きである「引け」の最中だったため、引けの取り引きは不成立となった。

スティールは「現経営陣の経営能力をこれ以上信頼し続けることができない」と指摘。アデランスの経営を
委ねられる他社との経営統合など戦略的な代替案を早急に検討することで企業価値のさらなる棄損を避ける
ように求めている。

中国製ギョーザによる中毒事件が、日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品の冷凍食品事業の統合計画を白紙撤回
にまで追い込んだ。日清は、加ト吉への出資比率を引き上げて統合後の主導権をとる姿勢を見せたが、
ＪＴが拒否した。
統合中止の背景には日清のＪＴへの不信感もありそうだ。一方で、消費者の冷凍食品離れは進み、業界には
危機感が広がっている。

セコムは２００７年５月までに東京美装の発行済み株式総数の２７．１％を取得しており、持分法適用会社と
なっている。今回のＴＯＢでセコムの保有株式比率は３９．９％を上限とする追加取得を目指す。買付け等
の期間はは２月１５日から３月１３日までの２０営業日。東京美装はＴＯＢ後も東証第２部に上場を維持す
る方針だという。
 

ヤフーは、敵対的な買収者が現れた場合の防衛策として、新株を発行して持ち株比率を下げるポイズン・ピル
（毒薬条項）を導入している。マイクロソフトがＴＯＢに踏み切った場合、発動するかどうかも焦点となる。
--- 中略 ---
 
また、ヤフーが検討する他の提携先として、米インターネットオークション最大手のイーベイや、米インター
ネット接続サービス最大手のアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）、米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレー
ション、米通信大手ＡＴ＆Ｔなどの名前が挙がっているといい、争奪戦になる可能性もある。

三菱地所は２月４日開かれた取締役会で、サンシィンシティ（東京都豊島区東池袋）の株式を
ＴＯＢ（公開買い付け）で取得し、同社を子会社化することを決めた。
 
　２月５日から３月13日まで１株1,300円で買い付け、現在の出資比率を32.23％から60％を上限に引き上げる。
　三菱地所は、中長期的に「デベロップメント機能の強化」を成長戦略として掲げており、今後、池袋など
丸の内以外での不動産事業基盤の拡大を図りたい考え。

国内系買収ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京）と東京スター銀行は４日、アドバンテッジによ
る東京スター銀への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を５日から３月６日まで実施すると発表した。買い付け
価格は１株３６万円で、発行済み株式の７５％を取得すればＴＯＢは成立する。アドバンテッジはすでに
筆頭株主の米買収ファンド、ローンスターと同ファンドが保有する６８％の株式を買い取ることで合意している。
全株取得を目指し、この場合の買収総額は２５２０億円。９５％以上取得すれば東京スター銀は上場廃止となる。

１日の米国株式市場の寄り前取引で、ヤフー(YHOO.O)がマイクロソフト(MSFT.O)から買収案を提示されたこ
とを受け、ヤフー株が５３．８％急伸している。
　ヤフー株は前日ナスダック市場終値の１９．１８ドルに対し、２９．５０ドルで取引されている。
　マイクロソフト株は０．３％高。
 

経産省は、新エネルギーの導入に関する支援など４種類の補助金について、４社が１９９９年度から２００６年度
にかけて、見積もりの偽装が１６件、見積もりの修正や差し替えが６件あったと認定した。
　４社は大ガスのほか、コージェネテクノサービス、ガスアンドパワー、オージック。２２件の補助金総額は
約２６億円あったが、返還の対象となる不当な利得分としては、見積もりを偽装した１６件で計６３００万円
と算定した。

米証券大手のリーマン・ブラザーズと英投資ファンドのコラーキャピタルが第二地方銀行の東京スター銀行に
出資することが３１日、明らかになった。国内最大の企業買収ファンド、アドバンテッジパートナーズ（東京）
が準備している東京スター銀の買収計画に参加し、特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて２社合計で数百億円を
出資する方針。
過当競争状態にある地方銀行・第二地銀の再編機運が高まる中、外資による地域金融機関への投資が本格化しそうだ。

キヤノンファインテック(6421.T)は１日、同社の子会社であるニスカ(6415.Q)に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）
を行うと発表した。完全子会社化を目指し１株あたり２０１０円で実施する。ニスカもＴＯＢに賛同しているという。
　収益の外部流出を回避し経営資源の効率的な配分を図るために完全子会社化する。ＴＯＢ後、上場廃止とな
る見通し。
ＴＯＢ期間は２月４日から３月１７日。買い付け予定数に上限・下限は設けていない。
　ニスカの１日終値は前日比変わらずの８６０円。
 

新日鉱ＨＤは現在、東邦チタニウムの株式を３４．２２％有しており、１１．５５％保有する三井物産から
８．２３％分取得する。取得後の保有比率が３分の１を超えるためＴＯＢを実施する。チタン事業の拡大を
進めることが目的。
上場は維持する方針。買い付け株数上限は５５０万株で、上限を超える株式の買い付けは行わない。

しかし、今回、提出された株式大量保有報告書に記載された株式を取得するためには20 兆円以上の資金が必要
となること、また、発行株式の３分の１以上の株式取得を行うためにはＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しな
ければならないことが法律上、決められていることから、何者かが、市場の混乱を狙って
虚偽の情報を入力したのではないか、といった見方もでている。
金融庁はこの「偽」の大量保有報告書に関して午後８時３０分に調査発表を行うとしている。

ベストがＭ＆Ａの標的になったのは07年8月。ヤマダが約7％の株式を取得したことが判明。ヤマダは敵対的
ＴＯＢ（株式公開買い付け）をしないとして、ベスト株40％以上を取得し、商品仕入れを一本化する提携を
提案した。
　ベストはこれに対抗して9月、ビックと提携。ビックはベストの増資を引き受けて9.3％の筆頭株主になり、
買収防衛策に協力した。

24日付の日本経済新聞朝刊が
「米ファンドのＲＨＪインターナショナル（ＲＨＪＩ、旧リップルウッド・ホールディングス）はＤ＆Ｍの
保有株を売却する方針を固めた」と報じたことが買い手掛かりとなったものと見られている。
売却先はＴＯＢを実施して株式取得を行うと報じられており、ＴＯＢ価格が取引価格を上回ることを期待し
た買いが入ってきている。

ＪＣは金融商品取引法のルールに基づき、買い付け上限に当たる約３億５８００万株（発行済み株式の
２２・７％）を買い取る。買い付け総額は約１５００億円。
　新生銀行は、２月４日までにＪＣを引受先とする５００億円の第三者割り当て増資を行う。この結果、
ＪＣの出資比率は約３２・６％となり、整理回収機構（１１・１６％）を抜いて筆頭株主となる。

ＡＤＳＬ大手のイー・アクセスは１６日、同業のアッカ・ネットワークスの筆頭株主として、アッカの木村
正治社長ら常勤取締役３人全員の退任と、イー・アクセス幹部らの取締役への就任を求める株主提案をした
ことを明らかにした。３月末にも予定されるアッカの株主総会で議案とするよう要請している。アッカは
経営陣が対応を協議している。

ＴＯＢは一株１２５０円で２２日から３月１７日まで実施し、全株を取得した場合の総額は約４２９億円。
東証２部上場の日平トヤマは公開買い付けの完了時点で上場廃止になる。日平トヤマの事業拠点やブランド
は、今後も継続する。

ゴルフパートナー(3074.T)が買い気配。投資業務を手がけるレッドホースアソシエイツ（東京都港区）が１１日、
ゴルフパートナーに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表。
ＴＯＢ価格の１６万２０００円にサヤ寄せする動きとなっている。
ＴＯＢ期間は１月１５日から２月１２日まで。ゴルフパートナーの発行済み株式総数の１３％を上限に買付
ける意向で、上場は維持する方針。

日経平均は０６年６月の安値を割り込んでしまった。
松井証券の店内ベースでの信用取引買い建玉の信用評価損率は１１日現在で平均２３％。これは０７年８月
安値時点を上回る水準である。企業年金の０７年度運用利回りも５年ぶりでマイナスに沈む可能性が大きく
なってきたという。

　政府は１１日、０８年度税制改正の要綱を閣議決定し、改正による増減税額の試算を公表した。改正の影響
がすべて出た場合、国・地方合わせて年間約４２００億円の増税になる。株式取引の税率を半減していた証券
優遇税制の廃止が主な原因。ただ、市況に大きく左右される売却益の優遇廃止分は試算に含まれていないため、
実際の増税額は最大数千億円の幅で膨らむ可能性がある。

三菱商事は１１日、子会社で金属専門商社の金商に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を発表した。
応募株１３４２万強を２１日に買い取り、持ち株比率を現行の５１．０３％から９６．１９％に引き上げる。
取得総額は約５９億円。残る金商式も株式交換で取得し、完全子会社にする。東証１部の金商株は上場廃止
となる。

　ビューカンパニーが大幅高となっている。ファーストリテイリングは１０日、ビューカンパニー株を
１株５８５円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。取得株数に上限を設定していないため、
株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きとなっている。

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