日本航空が大手商社などを引受先に1000億円を超す増資を計画していることについて、三菱商事の小島順彦
社長と双日の加瀬豊社長はそれぞれ28日、引き受けを前向きに検討することを明らかにした。日航は優先株
の発行を軸に検討、経営再建を急ぐ。
　判決は、報道機関が有価証券報告書の虚偽記載疑惑を報じた２００６年１月１８日を、虚偽記
載の公表日と認定。０４年に改正された旧証券取引法（現・金融商品取引法）の規定に基づき、
公表日前後１か月間の平均株価の差額（１株５８５円）から、虚偽記載の公表以外の要因で値下
がりした金額を差し引き、最終的に１株あたりの損害を２００円と算定した。

投資組合のヴァリアント・ファンドが１００％出資するＤＰホールディングス（東京都千代田区）は２７日、
阪神調剤薬局へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。今後は約２０％の株式をもつ阪神調剤
の創業一族とともに残りの株式をすべて取得し、共同で経営に当たる。阪神調剤は上場廃止となる予定。

ＪＴは応募があった約１億４３８６万株すべてを買い取り、持ち株比率はこれまでの保有分約５％などと合
わせ約９４％になる。買い付け総額は約１０２１億円。ＴＯＢで取得できなかった約６％は、株主から強制
的に現金で買い取る。加ト吉は来年３月に上場廃止となる見通しだ。

日本証券業協会は２７日、ジャスダック証券取引所の株式取り扱いを決める特別委員会で、大阪証券取引所
と売却について協議を進めることを決めた。年明け以降、売却の株数など条件の詳細を詰めるため協議を
開始する。

日本アジアホールディングズが、出資比率を32.3％→51％まで高めることで子会社化をめざし、同社に対し
てTOBを実施すると発表したことが引き続き材料視され、本日も買いが優勢となって値を飛ばしている。
10時57分現在の株価は、101円高の530円。
買い付け価格は1株650円とのこと。

エーザイは米ナスダック市場上場の製薬会社であるＭＧＩファーマ（ミネソタ州）株のＴＯＢ（株式公開買
い付け）を21日から始めたと発表した。ＴＯＢ価格は一株41ドルで、期間は来年1月22日まで。全株を買い
取った場合の総額は約39億ドル。国内企業の外国企業買収額としては、キリンホールディングスの豪ナショ
ナルフーズ買収を上回り、今年最大となる。

焼き肉店「牛角」などのレックス・ホールディングスのＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を巡り、東京地裁
（難波孝一裁判長）は19日、株主側からの買い取り価格決定の申し立てに対し、1株23万円とする決定を出した。
レックスが提示したＴＯＢ（株式公開買い付け）価格を妥当とした。昨春施行の会社法に基づく裁判所によ
る価格決定は初めてという。

インパクト二十一は２１日、同社の親会社であるピー・アール・エル・ジャパン（以下、ＰＲＬジャパン）が、
株式交換で同社を完全子会社化すると発表した。
　ＰＲＬジャパンは米ポロ・ラルフローレンの１００％子会社で買収目的会社。４月１３日に、ＰＲＬ
ジャパンを通じてインパクト二十一のＴＯＢ（株式公開買い付け）での完全子会社化を目指すと発表していた。
４月１７日から５月２１日までの間実施したＴＯＢの結果、８月末現在、ポロ・ラルフローレン社が
インパクト二十一の総議決権数の約１９．９８％、ＰＲＬジャパンが同７７．３３％を保有しているという。
　インパクト二十一は、株式交換の効力発生前に、東京証券取引所で上場廃止となる。

ＴＯＢ期間は２６日から２００８年２月７日まで。すでに小泉喜昭・秀文社代表取締役など発行済み株式に
対して合計４４．９４％分を所有する個人と法人が、ＴＯＢに応募するという。ＴＯＢで学研は秀文社の
発行済み株式の５０．１％超の取得を目指し、全株取得できなかった場合は、株式交換により完全子会社化
を目指す。
秀文社は上場廃止となる見込み。 

マンション・アパート運営大手・大東建託の創業者で筆頭株主の多田勝美会長が、実質保有する自社株約２９％
を売却する意向であることが２１日わかった。米大手証券ゴールドマン・サックスなど複数の外資系金融機関
が売却先候補となっている。

買い気配で始まり、気配値を前日比２万円高の28万5000円まで上げている。電通（東証１部、4324）が
20日、インターネット広告大手でジャスダック上場のオプトにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、持ち
分法適用会社化すると発表。買い付け価格の１株38万円にさや寄せすると期待した買いが集まっている。
もともと両社は資本・業務提携を結んでおり、今回は提携強化で一層の相乗効果を期待する投資家の買いも
入っているとみられる。

独立系調査会社のクレジットサイツは、２―３年前から免税債市場で存在感を高めてきた非伝統的な地方債
の買い手が、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が招いた問題と同じような問題を
引き起こす恐れがある、とのリポートを１８日遅くにまとめた。
　リポートは、テンダー・オプション債（ＴＯＢ）や変動金利デマンド債（ＶＲＤＯ）がもたらす危険性は、
ＳＩＶが引き起こした問題ほど大きくはならない見込みだとしながらも、発行済み地方債市場のうち
４０００億ドル以上を占めるＴＯＢプログラムやＶＲＤＯは、ＳＩＶや資産担保コマーシャル・ペーパーな
どと同じような問題に直面する恐れがあると指摘した。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２０日、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行がインターネット専業のカブド
ットコム証券に対し、子会社化を目指して実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
三菱ＵＦＪのグループ全体の出資比率は４０％から５１％に上昇する。三菱ＵＦＪは同証券との資本関係を
強化し、リテール（個人取引）分野の成長につなげる。

資本・業務提携している新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の鉄鋼大手３社は１９日、来春までに株式
の持ち合いを強化すると発表した。新日鉄の住金への出資比率は９．４％になり、住友商事（７．５％）
などを抜き現在の第３位から筆頭株主になる。業務提携の推進という表向きの理由に加え、敵対的買収に備
える側面もありそうだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、無制限のユーロ資金を民間銀行に低利で供給する異例の公開市場操作（オペ）
に踏み切った。米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題で揺れる金融市場を大量
の越年資金で潤し安定化を図る。１２日発表の米欧５カ国・地域の中央銀行による協調行動に上乗せする形
で年末の資金需要増に対応、混乱回避を狙う。

アコムがしっかり。同社と三菱東京ＵＦＪ銀行は１７日、インドネシアの銀行である
バンク・ヌサンタラ・パラヒャンガンの発行済み株式７５．４％を既存株主との間の株式売買により共同で
買収したと発表した。業容拡大への期待感から買いが先行した。
　両社は、インドネシアにおけるリテール金融分野の成長を見込み、同銀行のネットワークを利用して消費
者ローンを中心にした業務拡大をねらう。

 ＴＯＢ価格は、10月31日の発表時から過去3カ月間の終値の平均に約40％のプレミアムを乗せたというが、
2000年12月の新規上場以降の値動きと比較するとかなり安い水準。長期保有の投資家にとっては不利な設定だった
可能性もある。
なお、経営陣は続投する方針。業績の伸び悩みや株価の低迷が続いた末、ＭＢＯという手段によって自ら市場より
退出することになる

ベルックスは５月２１日、同社のオーナー経営者らによるＭＢＯで、同社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に
賛同の意向を発表した。ベルックス役員は、オーナー経営者からＭＢＯの話を聞き、ＴＯＢの発表前の５月２日
から９日までの間、５６８万９０００円でベルックス株を買い付けた。

米投資ファンド、ローンスター [LS.UL] 傘下の東京スター銀行(8384.T: 株価, ニュース, レポート)買収で優先
交渉権を得ているアドバンテッジ・パートナーズは１３日、ローンスターと買収価格を１株３０万円台後半にする
ことで基本合意した。
アドバンテッジは来年１月にも公開買付（ＴＯＢ）を実施する。複数の関係筋が明らかにした。
 

　アドバンテッジはＴＯＢでローンスターが保有する東京スター銀の発行済み株式約６８％すべてと、その他の少数株主の持ち分も取得する方向だ。東京スター銀の株式は上場廃止になる。
 

金融会社ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の大島健伸社長らが経営する投資会社ケン・エンタープライズは１３日、
東証２部上場の中古車販売会社、ソリッドグループホールディングス（旧ライブドアオート）に対する敵対的
ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
ソリッド社の株式を大量保有している米系大手のリーマン・ブラザーズ証券が保有株式の売却に応じたためで、
上場会社に対する日本初の敵対的ＴＯＢが成立したことになる。

証券金融最大手「日本証券金融」（東京都中央区、増淵稔社長）が、株の信用取引を行う際に投資家が株を借りた
相手に支払う「品貸料」を不当につり上げていた問題で、金融庁は１４日、旧証券取引法（現金融商品取引法）
に基づき、同社に業務改善命令を出した。
　同庁では、不当な価格調整の結果、投資家は１・５倍から数倍の品貸料を支払わされていたとみている。
日証金への処分は初めて。

雪印乳業は、今年十月に根室管内中標津町に新しいチーズ工場を稼働させるなど国内生産基盤を強化している。
しかしその一方で、乳製品需要の世界的高まりで輸入原料が高騰、国内生乳の安定調達が課題となっていた。
飼料市場でも、バイオ燃料需要の高まりで飼料穀物価格が上昇するなど環境が激変している。完全子会社化後は
研究開発部門での連携も深める。

パチスロ機大手のアルゼは11日、ジャスダック上場の子会社セタのＴＯＢ（株式公開買い付け）が10日に終了したと
発表した。応募株数は343万4000株で、取得額は8億2400万円。アルゼがＴＯＢ前から保有していた902万9000株と
合わせ保有比率は約94.5％に高まった。

東京証券取引所は１１日、ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の有価証券報告書が虚偽記載に当たり、上場廃止基準に
抵触する恐れがあるとして、監理ポストに割り当てて審査に乗り出した。ＩＨＩは同日、２００７年３月期連結決算
について、営業損益段階で３００億円の損失を追加計上し、有価証券報告書を訂正すると発表した。
 

バンダイナムコホールディングスは11日、映像ソフト販売のバンダイビジュアルと、携帯電話向けコンテンツ
（情報の内容）を配信するバンダイネットワークスの子会社2社に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を
発表した。
応募のあった全株を買い付け、議決権ベースの保有割合はバンダイビジュアル株が93.63％、ネットワークス株が
92.00％に高まる。
取得総額はあわせて約155億円。

キリンホールディングスの医薬品大手の協和発酵に対する株式公開買い付け（TOB）が成立した。キリンHDは12月13日付けで、
買い付け予定数の上限である1億1157万8000株（発行済み株式総数の27.95％）を取得する。2008年4月には子会社を
通じた株式交換により、保有割合を50.10％に引き上げ、協和発酵をキリンHDの連結子会社にする。

オリックスは12月10日、アスキーソリューションズ株式の公開買い付け（TOB）が成立しなかったと発表した。
　7日まで25営業日、1株6万3000円で5064株以上を買い付ける予定だったが、応募は半数以下の2348株にとどまった。
買い付け予定の下限を下回ったため、応募株式の買い付けは行わない。

朝方から買い気配が続いている。現在の気配値は前日比75円高の574円で、差し引き2500万株程度の買い越しとなっている。
前日10日に医療用検査機器や測量機器大手のトプコン（7732）が測量機専業のソキアに対してＴＯＢ（株式公開買い
付け）を実施し、完全子会社化すると発表したことが買い材料。１株当たり640円という買い付け価格にさや寄せす
ることを期待した買いが集まっている。

住友電気工業は6日、持ち分法適用会社の日新電機へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
買い付け予定上限を大幅に上回る4299万株の応募があった。13日付で160億円を投じ、上限の2000万株を取得する。
日新電機の株式保有比率を32.71％から51.39％（議決権ベース）まで引き上げ、連結子会社とする。

住友商事は４日、米ウォルマートが西友に実施している株式公開買付け（ＴＯＢ）に応募したと発表した。

 ウォルマートは西友を完全子会社化するため、４日を締め切り日として１株１４０円でＴＯＢを行っていた。
　ＴＯＢが成立すれば、西友の株は上場廃止になる。ウォルマートは西友ブランドを継続したまま、低迷する
業績をテコ入れする考え。
　住友商事は発行済み株式総数の６．３７％（５９３０万５０００株）を保有していたが、全株を応募した。
西友との資本関係解消後も、ウォルマートとの取引は維持する予定。
今回のＴＯＢ応募が住友商事の業績に与える影響は軽微と説明している。
　西友の広報担当者によると、西友は５日午前にＴＯＢの結果を公表する予定。

日本アジアは10月31日、ＡＴＬ株の51％取得と過半数の取締役派遣を目指し、ＴＯＢを開始。ＡＴＬが11月13日に
ＴＯＢへの反対を表明したことで、敵対的買収に発展していた。

住友信託銀行とあおぞら銀行は、不動産関連事業などの分野において包括的な業務の提携を進める方向で、最終調整に
入った様子。
業務の提携などで、規模の拡大をめざしている住友信託銀行と、収益の基盤拡充を図っているあおぞら銀行の思惑
が一致したとみられる。

同社はこれまで、新日本石油および大阪ガスと共同で家庭用燃料電池の研究開発および製造、販売を行ってきた。
新会社設立は、2008年度まで予定されている経済産業省の「定置用燃料電池大規模実証事業」の終了後、2009年度
から本格販売が始まると想定される市場での主導的な地位の確保を目的としている。商号および代表者は未定。
従業員数は約50名となる予定だ。

スティールが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、スティールの持ち株比率は４．４０％と、これまで
の５．４２％から低下した。少しずつ市場内取引で処分していた。スティールは一時、ブルドック株の１０％超を
確保し、今年５月、全株取得を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始。ブルドックが７月に買収防衛策を
発動したため買収は失敗し、持ち株比率が大幅に下がった対価として約２１億円を得た。

これが「銀行再々編劇」を告げる号砲となるのだろうか。
　１１月２０日、住友信託銀行とあおぞら銀行が包括的業務提携を発表したのに続き、新生銀行が米国の投資ファンド
「Ｊ・Ｃ・フラワーズ」による株式公開買い付け（ＴＯＢ）と第三者割当増資を受け入れると発表した。
　住友信託銀行とあおぞら銀行は不動産、信託・財産管理、資産運用の３分野で業務提携する。具体的内容は
両行トップらが参加する「提携推進会議」で話し合い、２００８年３月末をメドにまとめる。
 

旭硝子は２７日、韓国のガラスメーカー、韓国電気硝子に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）で、出資比率を従来の
４２．７６％から５１．４７％に引き上げたと発表した。株式の取得額は約２１１億ウォン（約２５億３２００万円）。
旭硝子は韓国電気硝子を、第２株主のＬＧ電子（出資比率２０％）と共同で経営しており、ＴＯＢを通じて両社で
３分の２以上の株式を取得したことで経営の意思決定を迅速化させる。

ＪＴと日清食品による加ト吉の買収が正式発表された２２日、買収後も登記上の本社は香川県観音寺市のままで
加ト吉に冷凍食品事業を統合、主力の冷凍食品については地元雇用が当面維持される見通しになり、地元には
安堵（あんど）感が広がった。

新生銀行は２０日、同社のクリストファー・フラワーズ取締役の関与するファンドが株式公開買付（ＴＯＢ）と
第三者割当増資により、発行済み株式の３２．６％を保有する筆頭株主になると発表した。
　フラワーズ氏はリップルウッドが新生銀行を買収した際の投資家側の主要人物だったが、傘下の消費者金融事業の
不振で苦境に立っている新生銀の大株主として資金を再注入することになった。

AP通信は米航空2位ユナイテッド航空の持ち株会社UALと合併に向けた協議を行っていると伝えたが、
デルタ航空側は否定した。ただ両社の合併が最も効率的とする見方もあり、実現すると乗客数などでアメリカン航空
を抜き、米最大の航空会社となる。

表示灯大手パトライトの創業家一族の資産管理会社である福寅（奈良県生駒市、佐々木雅綱社長）は14日、
パトライトに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化をめざすと発表した。成立した場合、
三菱ＵＦＪ証券などが出資する投資ファンドのパレス・キャピタル（東京・千代田）が福寅の株式の過半数以上を
取得し、パトライトの経営改革を進める。パトライト側は申し出を受け入れることを同日表明した。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは14日、連結子会社のカブドットコム証券にＴＯＢ（株式公開買い付け）を
実施し、株式保有比率を現在の40.36％から50％超に引き上げると発表した。カブコムは同日の取締役会で賛同を
表明した。三菱ＵＦＪは「協力体制をより強固にし、インターネットを通じた資産運用ニーズに対応する」と
話している。

三菱商事は１６日、子会社で株式の５１％を保有する金属専門商社「金商」を、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で
完全子会社化すると発表した。買い付け機関は１９日から来年１月１０日まで。買い付け価格は１株４４０円で、
過去１カ月間の市場平均価格に２８％のプレミアムをつけた。ＴＯＢが成功し残る４９％を買い取れた場合の
投資総額は約６４億円。全株数のうち、個人投資家の保有分は約１２％で、順調に進めば来年５月ごろ上場廃止
となる。
 

◇投資家別の今後のシナリオ 
 
本日の東京市場は昨晩の米国市場の下落や、為替市場の円高推移を受けて前日比４００円に迫る大幅下落になっています。
本日は、今の市場の中心である日経平均と、最近動きが出てきた新興市場の株価指標から、今の株式市場の実態と
『今後どうすれば良いのか？』についてレポートします。

ジャスダック上場の阪神調剤薬局（芦屋市）は九日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）で上場廃止を目指すと発表した。
薬品小売業界は規制緩和で競争が激化し、事業の再構築を検討しているが、「短期的な株価の動きに左右された
くない」（同社）として決断した。
同社は関西を中心に中部、首都圏に百二十七店を持つが、ここ数年は競争激化で収益力の低い店が増え、〇七年三月期
には上場後初の最終赤字に転落した。

ゲームオン (3812) が値幅制限の上限となる前日比2万円（14.93％）高の15万4000円まで上昇してストップ高。
同社は前日８日、Neowiz Games Corporation（本店所在地：韓国ソウル市）及びゲームホールディングス（本店
所在地：韓国ソウル市）が同銘柄に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施することを、また、同社はこの
ＴＯＢに賛同することなどを発表。

英豪資源最大手ＢＨＰビリトンは8日、英豪資源大手リオ・ティントに対し、買収を提案したことを明らかにした。
実現すれば鉄鉱石や銅、ウランなど資源・エネルギー分野で群を抜いた世界的な巨大企業が誕生する。リオは同日、
申し入れを拒否すると発表した。
　両社によると、今回の提案にはリオ株式1株をＢＨＰ株式3株に交換する内容が含まれているという。
豪メディアは買収総額は1200億ドル（約13兆6000億円）を超えると報じた。

バンダイナムコグループは、ゲーム開発・販売のバンプレストのゲーム部門をバンダイナムコゲームスに統合、
バンダイネットワークスとバンダイビジュアルをTOBで完全子会社化など、国内組織を大幅に再編する計画を明らかにしました。
 

鉄鋼王、ラクシュミ・ミタル氏率いる世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）は８日までに、河北省に
年産３６２万トンの製鉄所を保有している鉄鋼メーカー、中国東方集団株２８％を６億４７００万ドル（約７３０億円）
で取得した。第２位株主となる。

証券会社や銀行が企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）としての業務に力を入れ
ています。専門チームが財務や会計の知識を駆使して提携戦略などを提案し、企業経営者に助言して手数料を得る
仕事です。
表舞台に出ることはありませんが、Ｍ＆Ａの「黒衣」として存在感を増しています。

ビール大手のサッポロホールディングスに買収提案している米系投資ファンドのスティール・パートナーズは８日、
サッポロに対して、ビール事業では高級商品に集中することなどを柱にした経営改善策を提出した。
サッポロは買収防衛策を発動するかどうかの判断材料にするため、スティール側の方針を質問していた。今後、
防衛策発動の可否を決める手続きに入るか、追加の情報提供を求めるか検討する。

エフティコミュニケーションズ(2763)が同社株に対して１株あたり37,000円で実施するTOBに賛同の意を表明している
ものの、同時に下方優勢を発表していたことが嫌気されているのか、本日もTOB価格を大きく下回った推移が続いている。
14時58分現在の株価は、1,350円安の34,800円。

マンデーターは、アプリケーション・サービスやシステム構築を主な事業とし、製造、通信、公共分野の売り上げが
全体の約7割を占めている。2006年度の売上高は約4億9300万スウェーデンクローナ（約88億円）、営業利益は約2700万
スウェーデンクローナ（約4億8000万円）だった。今回のTOBにより、富士通サービスはスウェーデンで6番目に大きな
ITサービス企業になる。

両社の優位性を早期かつ強力に融合することでグループ全体として競争力向上を目指すことを目的として、
ハイブリッド・サービス(2743)との資本業務提携を実現するために同社株式を公開買付(1株当たり37,000円)に
より取得し、子会社化することを決議したと発表している。
情株価は13時58分現在、69,500円の1,500円高。

原油や金属資源の価格が軒並み前年を上回って史上最高水準になり、油田や鉱山の権益を持つ各社の利益を押し上げた。
上位３社では当期利益への資源分野の寄与が４割以上。多額の資源権益の売却益を得た三井物産は７割を超えた。
サブプライム問題
は各社の米国法人の利益を押し下げたが、いずれも直接の影響額は１０億円程度だった。

株価の変動によって銀行の体力が左右されるのを防ごうと、日銀が買い取った金融機関の保有株式の簿価は
今年３月末時点で１兆７６０７億円。時価は３兆６４３７億円で、含み益は約１兆８８２９億円に達していた。
市場への売却は、一般競争入札で選ばれた三菱ＵＦＪ信託など二つの信託銀行に委託。日銀は両行を通じ、
原則として市場で売却を進める方針だ。ただ、場合によっては、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じる。

両紙の報道によると、プリンス氏は4日に開かれる緊急取締役会で退任を表明する。後任候補にはシティの経営執行
委員会委員長を務めるロバート・ルービン元財務長官や、個人金融部門トップのアジェイ・バンガ氏らの名前が
挙がっている。シティ広報担当は「ノーコメント」としている。

オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)は１日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）や第三者割当増資の引き受け
を通じてアスキーソリューションズ(3801.OJ: 株価, 企業情報, レポート)を連結子会社化すると発表した。
本業のサービスにＩＴを取り込み付加価値をつけることなどがねらい。ＴＯＢによる買い付け期間は１１月２日─
１２月７日。買い付け予定株数は８１７０株で、買い付け予定の下限は５０６４株とした。アスキーソリューションズ
の８月末時点の発行済み株式総数は１万４７２６株。

投資会社の日本アジアホールディングズ（ＨＤ）は３１日、ジャスダック上場でソフト開発のエーティーエルシステムズ
（ＡＴＬ）に対して子会社を目指したＴＯＢ（株式公開買い付け）を同日から開始したと発表した。現在１８％の
保有比率を５１％まで引き上げる。ＡＴＬ側は「ＴＯＢ実施について事前通知はなく、賛同するかどうかの意見表明
は留保する」（管理部）としている。

三菱商事では、生活産業分野で食の安心安全を求める消費者ニーズを受け、集荷の現場から輸送・加工、製品の
流通・小売までを一貫して担うバリューチェーンの強化に取り組んでいる。

旭硝子は３１日、韓国のガラスメーカー、韓国電気硝子にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を現行の
４２．７６％から８０％に引き上げると発表した。買収額は約９０２億ウォン（約１１７億円）。液晶など薄型
テレビの普及にに押され、韓国電気硝子の主力製品であるブラウン管テレビ用ガラスは苦戦しており、同社を傘下に
収め経営の意思決定を迅速化させる。

日本精化の発表を受けてダルトンの佐野順一郎社長は同日、「現経営陣の経営計画を支持する」と表明。
株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの手法については「経営陣と株主の対立は企業価値にとってマイナスなので考えて
いない」と述べた。

ＨＯＹＡは29日、ペンタックスと2008年3月末に合併すると発表した。ＨＯＹＡは8月にＴＯＢ（株式公開買い付け）
によりペンタックスを子会社化していたが、経営判断をより迅速に進めるには一体化することが必要と判断した。
合併方式はＨＯＹＡを存続会社とする吸収合併で、ペンタックス株は07年10月30日に整理ポストに割り当てられ、
11月30日で上場廃止となる。合併対価は現金で、ペンタックス株1株に770円を割り当てる。

丸善によれば、災害時の業務継続を目的として、NTT Comの大手町データセンターで直近の取引データの一部を磁気
テープにバックアップし、大阪に移送して一時保管するという対応を実施していた。この作業プロセスにおいて、
磁気テープ1本が紛失した可能性が高いとの報告がNTT Comからあったとして、事態を公表した。

福井俊彦総裁は「目先、物価上昇率が前年比マイナスであったとしても、経済の拡大メカニズムがしっかりして
いれば、金利の調整を行わないと景気が波を打つ」と述べ、物価動向だけでは利上げ判断はしないとの立場を
取っている。しかし、物価動向が日銀の予想を下回って推移する中で、早期に利上げに踏み切ることは困難と
見られる。

アルゼ(6425.Q: 株価, ニュース, レポート)は、子会社のセタ(4670.Q: 株価, ニュース, レポート)に対するＴＯＢ
を１０月２６日に開始し１２月１０日まで実施すると発表した。
アルゼ(6425.Q: 株価, ニュース, レポート)は５日に、セタ(4670.Q: 株価, ニュース, レポート)の完全子会社化を
目指し、１株２４０円でＴＯＢを実施すると発表しており、今回、新たにＴＯＢの開始時期を決定した。
セタ(4670.Q: 株価, ニュース, レポート)はＴＯＢについて、９日にＴＯＢ価格に関する意見を留保したうえで賛同
するとしていたが、２５日の取締役会でＴＯＢ価格を含めてＴＯＢへの賛同を決議している。

市場が警戒しているのはＴＯＢと株式交換で段階的にキリンホールディングスの持ち株比率を50％超にする買収
スキーム。買い付け上限が総発行済み株数の27.95％に抑えられ、ＴＯＢに応じても持ち株を売りきれない可能性が高い。

関係筋によると、当初の買収価格は１株４１万円程度だったが、アドバンテッジは買収資金の調達が困難になって
いることなどを理由に価格引き下げを求めている。アドバンテッジの現在の提示額は明らかになっていないが、
３０万円台後半で調整しているもようだ。関係者の一人は「ローンスターは引き下げに応じる姿勢だ」と述べた。

メリルの第３・四半期決算では、サブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）や仕組み金融商品の関連で
７９億ドルの評価損を計上した。オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は２年ほど前、より積極的にトレーディング
リスクをとっていく、との姿勢を示していた。

　同行によると、被害が確認されたのは１３８口座で、ほとんどが東京都内のＡＴＭで引き出されていた。
被害口座の多くには本州にある特定の企業との出入金記録があり、この企業から顧客の口座番号や生年月日、
電話番号などが漏れた可能性が高いという。

NTTデータの完全子会社NTT DATA Europeが、11月中旬からitelligence株式の公開買い付け（TOB）を実施する。
TOB価格は1株あたり6.2ユーロ（1ユーロ160円換算で約992円）。買い付け予定数は発行済み株式の50％超にあたる
1229万7612株を下限とする。
itelligence社はTOBに賛同の意向を示している。

「ダイレックス」の店名でディスカウントストアを展開するサンクスジャパンは、MBO（経営陣による企業買収）で
上場を廃止、創業者は保有株式をすべて売却して退陣する。
　思い切った賭けに出た背景には、先行きの見通しに対する深刻な危機感がある。経営のフリーハンドを高め、
収益基盤を固め直した上で再上場を狙う。
業績好調企業を荒療治に踏み切らせたのは何だったのか。
 
期間は９月26日から11月７日まで。公開買付け後、ダイレックスとサンクスジャパンは合併する。

ネットワーキング機器メーカーの米Cisco Systemsは米国時間10月23日、テキサス州リチャードソンに拠点を置く
新興のモバイルWiMax機器メーカーNavini Networksを買収すると発表した。買収金額は3億3000万ドルで、
現金と引受オプションで支払われる。

日本製紙は三島製紙の株式を９・７９％保有しており、残りのすべての株を株式交換方式で取得する。
交換比率は１１月初めまでに決める。
　三島製紙は１２月中旬に株主総会を開く。子会社化の承認が得られれば、来年１月２８日付で上場廃止となる。

オラクルのチャールズ・フィリップス社長はＢＥＡ取締役会あての書簡で「買収に時間をかけたくない」と明言。
同取締役会が買収に合意しなければ１株17ドルでの買収提案は28日で無効になると伝えた。買収価格については
「提案前の株価より21％高い」と強調した。一方、ＢＥＡは「当社を過小評価する提案は受け入れられない」
と返答した。

キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)の協和発酵工業(4151.T: 株価, ニュース, レポート)
の買収合意をめぐり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をアレンジする投資銀行業界に衝撃が広がっている。
キリンはＪＰモルガン証券、協和がメリルリンチ日本証券とファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）がともに
外資系投資銀となり、それぞれの主力銀行系列の三菱ＵＦＪ証券やみずほ証券、協和の主幹事である野村証券が
蚊帳の外に置かれたためだ。

ウォルマートは２２日、関連会社を通じて、西友を完全子会社化するため、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する
と発表した。
普通株を１株あたり１４０円で、２３日から１２月４日までの３０営業日に買い付ける。西友は上場廃止になる
見込み。東証は、西友株を監理ポストに割り当てると発表した。ＴＯＢ価格は過去３カ月の終値平均に３４．６％の
プレミアムを乗せた。

国内航空最大手アエロメヒコ（Aeromexico）の筆頭株主である銀行預金保護機構（IPAB）は10月17日、ホセ・ルイス・
バラサ氏率いる投資家集団と大手商業銀行バナメックス（BANAMEX）による株式公開買い付け（TOB）オファーを
受け入れ、IPABが持つアエロメヒコ株式をすべて売却すると決定した。株主がTOBに応じた場合、買収額は2億4,900万ドル
となる。ホセ・ルイス・バラサ氏は、今後2億4,000万ドルの増資を行い、アエロメヒコの競争力強化に全力を尽く
す考えだ。

取材の冒頭、安達保カーライル・グループ日本法人代表は、この点を強調した。カーライル・グループは米系大手
企業投資ファンド。ワシントンD.C.に本拠を置き、全世界28カ所にオフィスを展開している。
投資先企業の数は347社に上る。
日本進出は2000年。
 

スティールのＴＯＢに対抗するため、株主に新株予約権を交付し、スティール以外の株主には新株との交換に応じることで、
スティールの持ち株比率を引き下げる仕組みだ。ただ、この際ブルドックは、スティールに
交付した新株予約権を約２１億円で買い取っており、スティールは、ＴＯＢ自体は失敗したものの、一定の経済的
な利益を得ることになった。
 
【事前警告型の買収防衛策】
大量の株式取得を狙う買収者の出現を想定し、あらかじめ、経営陣が一定の発動条件を示しておく買収防衛策。
取締役会や株主総会で導入を決める。第三者委員会などに発動の是非を諮った上で、買収者以外の株主に新株予約権
を割り当て、買収者の議決権比率を引き下げる手法が一般的だ。

ウォルマートの西友への出資比率は06年末で53％。西友は07年6月時点の有利子負債が3286億円、株主資本比率が8.7％と
財務基盤が弱い。このため西友はウォルマートを引受先に数百億円規模の第三者割当増資を実施するとみられる。

今年３番目の下げ幅で５日続落。約１カ月ぶりの安値水準まで下げ、取引制限が一部発動された。
　１９日は、同市場で株価が史上最大の下落率を記録した１９８７年のブラックマンデーから２０年に当たる。

１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、通常取引前の時間外で、指標となる
米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが１バレル＝９０・０７ドルまで上昇、前日につけた９０・０２ドルの
最高値を更新した。
　米追加利下げ観測を背景にドル安が進み、ドル建てで取引される原油に割安感が生じたことから買いが活発化した。
 
　市場関係者の間では、冬場に向けて需給逼迫が続くとの見方も根強く、相場上昇の一因となった。
 

証券取引等監視委員会は19日、みずほ証券が親会社のみずほコーポレート銀行の顧客情報を不正に利用したとして
同証券と関与した同社部長2人に行政処分を発動するよう金融庁に勧告したと発表した。親会社の顧客情報を受け取り、
利付金融債を販売した行為が、銀行と証券の業務隔壁（ファイアウオール）を定める規制に違反したと判断した。
金融庁は一部業務停止命令も視野に厳しい処分の検討に入る。

交渉で合意できれば、キリンが協和発酵株式の過半数を取得して子会社化する。
その後、キリンの医薬品子会社キリンファーマと統合させる方針。協和発酵の時価総額から勘案すると、買収額は
二千億−三千億円台になる見通し。

日興コーディアルグループ(8603.T: 株価, ニュース, レポート)の株主で米投資顧問のサウス・イースタン・アセット
マネジメント（テネシー州）が１８日提出した大量保有報告書によると、サウスイースタンは日興ＣＧ株を一部売却し、
保有比率は直近の６．０８％から２．０１％になった。
　日興ＣＧをめぐっては、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が１株１７００円で株式公開買付け
（ＴＯＢ）を実施した際、価格に反対した米投資顧問などがＴＯＢに応じず、シティが取得できた
日興ＣＧ株は、
約７割にとどまっている。

前日17日に2007年９月中間期の単独純利益見通しを従来予想の７億円から９億5000万円に上方修正したことが買い
手掛かりとなった。
バナー広告や
タイアップ広告に加えてバイラル動画広告等の新たな広告手法の提供を開始し、今まで以上にSNS独自の広告メニュー
の開発に注力したことを受けて広告収入が大きく伸びたことが今回の業績修正につながった。

そうした中、産業機械大手のキトーが8月9日、東証一部に再上場を果たした。同社は、米系大手投資ファンド、
カーライル・グループが主導するMBO（経営陣参加の買収）により、約4年前にジャスダック市場から退出していた。
MBOとは「マネイジング・バイアウト」の略称。キトーとカーライルが基本合意を結び、これにに基づき、キトー経営陣
も参加して企業買収した点に特徴がある（詳細については後述）
 

 

上場株式の譲渡益や配当への課税率は、株価が急落した０３年から、本則の２０％が１０％に軽減されているが、
それぞれ０８年末、０９年３月末に優遇期限が切れる。会合では、投資促進の観点から、長期保有の投資家に対する
優遇を考慮すべきだとの意見も出たが、「株価が回復した後も特別措置が残っているのは問題」との意見が根強く、
廃止容認論が大勢を占めた。

同社は８月２９日に１株５６１円で、同社社長が代表取締役のＮＴＳ（東京都千代田区）が株式公開買い付け（ＴＯＢ）
を行うと発表。応募株券が買い付け予定数（１６８万９０００株）に満たない場合は、応募株券の全部の買い付けを
行わず、予定数以上の場合は応募株券全ての買い付けを行うという条件のＴＯＢに対し、１５日までのＴＯＢ期間で
３００万４０００株の応募があった。これにより日本ロジステックの株式は上場廃止となる予定。

１５日付英紙タイムズ（電子版）は、国際的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）活動を活発化させている中国や中東など
の政府系ファンドに対し、何らかの規制導入が必要との認識で日米両国政府が一致したと報じた。米国は１９日に
ワシントンで始まる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で具体的な規制案を提案するとみられている。

新会社は「アサヒカルピスビバレッジ」。出資比率はアサヒ飲料が80％、カルピスが20％だが、議決権比率は3年間、
それぞれ65％、35％となる。来年4月までに新会社が両社の自販機運営子会社を傘下に収める。
新会社の売上高は単純合算で約1000億円。

2007年7月、キリンビールは純粋持ち株会社に移行し、社名をキリンホールディングスにした。国内酒類事業に特化した
新キリンビールとメルシャン、清涼飲料のキリンビバレッジ、医薬のキリンファーマなど事業会社28社を傘下に持つ。
新生キリンが掲げる目標の1つが、積極的な海外事業の拡大だ。

宏碁はＴＯＢ成功により、世界のパソコン市場で中国レノボ・グループを抜いてデル、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）
の米国勢に次ぐ3位に浮上することが確定した。宏碁は8月末、ゲートウェイを7億1000万ドル（約830億円）で買収
すると発表していた。

ディスカウントストア大手のドン・キホーテは１１日、スーパー中堅の長崎屋を買収する方針を明らかにした。
若者に人気の高いドンキは、会社更生法を経て再建した老舗（しにせ）の総合スーパーの買収をてこに、幅広い
業態を手がける総合小売りグループをめざす考え。今後、客層や出店地域の拡大を見込める小売業の買収も検討
していくもようだ。

売上高はユニクロの新規出店や買収した子会社の増加分が押し上げた。一方、暖冬や初夏の低気温のため季節商戦が
不振で、在庫処分を強いられて利益が圧迫された。海外のユニクロ事業はアジアが好調だったが、米国と英国では
赤字が拡大し、海外全体では１１億円の営業赤字だった。

イオンは10月11日、イオン銀行が金融庁から営業免許を取得し、10月20日に口座申込の受付を開始すると発表した。
勘定系システムは、日立製作所製の「NEXTBASE」を使う。NEXTBASEは、日立製メインフレーム上でNTTデータ製
パッケージ「BeSTA」を動かす構成。徳島銀行など複数の地銀で稼働実績がある。

飲料メーカーの「小岩井乳業」と「伊藤園」（ともに本社・東京）は１１日、それぞれ販売した牛乳やコーヒー飲料
の一部原料に、流産を起こす病気に感染した疑いのある牛の乳が含まれていたとして、自主回収すると発表した。

ビルメンテナンスの三幸は11日、橋本有史社長らが出資するアッシュ・プランニング（東京・杉並）による
ＴＯＢ（株式公開買い付け）が10日に終了したと発表した。応募株数は286万株で、応募全株を34億円で買い取る。
アッシュの議決権ベースの保有比率は97.8％となり、経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）が成立する。

リヴァンプに支援を依頼すれば、当然少なからぬフィーもかかる。ならば、優れた再生手腕を持つ岩本氏を迎え
入れようということになったもよう。なお、同時に取締役候補者に名の挙がった秋元之浩氏は、ナルミヤが以前
から面識のあった小売り向けコンサルティング会社の社長で、岩本氏のサポート役を務めることとなる。

日本銀行は１１日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を
年０・５％のまま据え置き、追加利上げを見送ることを賛成８、反対１の賛成多数で決めた。

イオンは現在、青島や広州など中国内に２２店を出店、２０１２年に、ＳＣを含め現在の約５倍の１００店舗に
拡大する戦略を進めている。

１株当たりの買値は6.25カナダドル（＝6.36米ドル）と、アメリカン取引所（AMEX)で取引されているミラマー株
の８日終値である5.15ドルに対し、24％のプレミアムとなる。
　買収は株式公開買い付け（TOB）の形で行われ、その全詳細は10月末までに株主に伝えるとした。

豪鉱山会社マーチソン・メタルズ（本社パース）は１０日、鉄鉱石生産会社ミッドウェスト（同パース）に対し、
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うと発表した。ミッドウェスト株１．１６株にマーチソンの新株１株を充てる。
ミッドウェストに資産売却に伴う租税債務がなければ、ミッドウェスト株の交換比率を１．０８株とする。
買収額は最大９億８６００万豪ドル（約１０００億円）。

英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）など欧州の金融大手３社の銀行連合は８日、ＴＯＢ
（株式公開買い付け）の結果、オランダの金融大手ＡＢＮアムロの発行済み株式の約８６％を取得したと発表し、
事実上、買収に成功したことを明らかにした。

住友精密工業は９日、英国子会社でシリコン深堀りエッチング装置を製造・販売する「サーフェイス・テクノロジー・
システムズ（ＳＴＳ）」（ニューポート市）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
ＳＴＳ株の６２・６４％を保有する住友精密は、完全子会社化を目指していた。５日時点で３０・６５％の応募が
あったという。
　ＴＯＢ成立により、持ち株比率は９３・２９％に上昇する。ＳＴＳは２４日に英国での上場が廃止される見通し。

ＵＣルサールは今春、ロシア最大手のルサールが同2位のサアルとグレンコア（スイス）のアルミ部門を買収して誕生
した。アルミ地金生産高は年381万トン（2006年実績で換算）で米アルコアを抜き世界最大のアルミ会社となった。
ただ、英豪リオ・ティントがアルキャン（カナダ）に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しており、現状では
このＴＯＢが実現すれば2位に後退する。

三者三様の戦略実現に向け買収で手を組むという新たなＭ＆Ａ手法がバークレイズに打ち勝つ原動力になった。
今後、規模拡大競争で後れを取ったバークレイズがＭ＆Ａの標的になるとの見方も出ているが、今回の３社連合
の買収手法が一般化する可能性もある。

　イオンは４月下旬から「ワオン」を開始し、現在の発行数は約１４０万枚。ほぼ同時期に始まったセブン＆アイの
電子マネー「ナナコ」の約５００万枚に、発行数で出遅れている。イオンはマイレージ会員数で全日空を上回る
日航と組むことで、追い上げる構えだ。イオンと日航はネット通販や双方の独自企画商品の販売でも提携する。

シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（ＳＩＡ） <8942> （監理ポスト）が３万ストップ高の１８万円
で比例配分された。５日引け後、合同会社光明によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同すると発表。
買い付け価格２１万５０００円にサヤ寄せする流れとなった。光明は、ゴールドマン・サックス・リアルティ・
ジャパン有限会社とエートス・ジャパン・アクイジッションズ・エルエルシーによる合同会社

東証マザーズ市場に上場しているシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ(8942)が、米証券会社ゴール
ドマン・サックスグループの不動産ファンドと米不動産ファンドのエートス・ジャパンが50％ずつ出資する合同会社
「光明」のTOBに賛同することを表明したことがきっかけとなって、不動産ファンドの再編が始まったという見方が
台頭し、同社にも買いが殺到している模様。
14時33分現在の株価は、30,000円高の190,000円。

ＩＴサービス分野で堅調に成長してきたＭａｎｄａｔｏｒ社の２００６年度の売上は約４億９，３００万ＳＥＫで、
営業利益は約２，７００万ＳＥＫです。また、従業員数は５６０人で、拠点としては、スウェーデンに３９０人、
北欧のお客様のニアショア拠点として活用しているエストニアに１００人、他、デンマークと英国があります。

今回、ポラリス・プリンシパルの運営するポラリス第一号投資事業有限責任組合（ポラリス・ファンドＩ）が、
10月末に、その他の駅前探険倶楽部の既存株主からも株式を譲り受けることで、駅前探険倶楽部株式の最大約8割
を取得する予定。東芝は、駅前探険倶楽部株式の約2割を引き続き保有する。

ＡＰ通信が書簡のコピーを入手し、報じた。同ＣＥＯはこの中で２００５年１１月に株式オプションを行使した
事実に触れ、不正な行為ではないと弁護した。疑惑を調査するフランス金融市場庁は同月から昨年３月までの
期間を対象に、ＥＡＤＳ役員２１人の株処理に焦点を当てている。

米金融大手シティグループが、国内初の「三角合併」の手法で日興コーディアルグループを完全子会社にする。
三角合併では、買収される企業の少数株主が持つ株は、買収する企業の親会社の株式に半強制的に交換される。
しかも今回の場合、代わりに手にする株式は見慣れぬ外国企業株だ。少数株主の利益の保護という課題が、改め
て注目されそうだ。

調剤薬局最大手のアインファーマシーズ（札幌）とドラッグストア大手のＣＦＳコーポレーション（静岡県三島市）
は五日、来年四月一日付で持ち株会社「ＣＦＳアインホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。
売上高は単純合算で二千三百九十八億円に上り、ドラッグストア業界で首位のマツモトキヨシ（千葉県松戸市）
に次ぐ二位となる。このうち医薬品・調剤の売上高に限ると、計千百二十三億円でマツモトキヨシを抜いて
首位となる。

２００７年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、
日本万国博覧会記念機構などがあがっている。今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、
事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。

第三者割当増資が実施されたこの日、ベストのある幹部はそう話した。株式の大量購入を仕掛けるヤマダに対し、
現時点ではベストに対抗手段はない。ビックとの提携などを武器に、今は粛々と企業価値を上げる考えだ。
　ビックは「提携の内容を変える考えはない」と、ヤマダに対抗して、ベストへの出資比率を引き上げること
には慎重だ。

　入札で最高額を提示したゴールドマンとエートスの連合が一株21万5000円でＳＩＡ株にＴＯＢを実施。買い付け
期間は10月12日から11月8日までで、ゴールドマンとエートスは発行済み株式の80％以上の取得を成立条件として買い
付ける。全株を取得した場合、買収金額は1558億円に達する。

　ゴールドマンとエートスが折半出資した子会社が買収会社となる。買い付け期間は１０月１２日から１１月８日。
買付予定株数は発行済み株式数の８０％で、その場合の買付費用は約１２４７億円。ゴールドマンなどは全株式を
取得し、子会社化を目指す。ＴＯＢ価格２１万５０００円は同社の４日終値に６５．４％のプレミアムを上乗せし
た水準で、過去６カ月の終値１０万２９７０円と比較しても倍以上の価格となった。

失業率（軍人を除く）は4.7％で前月より0.1ポイント上昇し、1年1カ月ぶりの高水準となった。雇用者数の増加
は49カ月連続。9月上旬発表の8月の雇用者数は4年ぶりの減少に転じていたが、夏休み中の教員などの把握に問題
があったとみられ、大幅な上方修正となった。7月の増加幅も6万8000人から9万3000人に変更された。

ＥＣＢのジャンクロード・トリシェ総裁は定例理事会後に記者会見し、「大西洋を挟んだ欧米の短期金融市場で
３か月物金利（の高さ）が緊張を示している」と述べ、今回の金利据え置きが金融市場の安定を眼目に置いたも
のであるとの認識を示した。欧州の短期金融市場では３か月物の金利が４・７％前後で高止まりしている。

運転席の前に、人と交流できるロボットを備えつけた。「ハッピーな気分で運転すると事故を起こす確率が減る」
との研究結果から、内蔵カメラで運転者の表情を読みとり、「焦らない、焦らない」などと声をかける。
「左の駐車場の方が安いよ」といった助言や、物まねもして楽しませる。

パチスロ機器大手アルゼは3日、パチンコ・パチスロ用ＩＣ機器子会社のセタを完全子会社にすると発表した。
セタは2日に、2007年3月期決算で売上高約8億円を不適切に計上していたと発表。ジャスダック証券取引所から、
上場廃止のおそれがあるとして、監理ポストに割り当てられた。アルゼはセタが独立して経営体質を改善する
のは困難と判断した。

現地法人は調達した資金で、地元企業向けにリースする乗用車などを購入して事業を拡大する。日系企業が
政府系金融機関の保証付きで、マレーシアで現地通貨建て債券を発行するのは、同社が昨年１月に発行
（１億５０００万リンギ）したのに次いで２回目。

イオン<8267.T)が４日発表した２００７年８月中間決算は営業収益が前年比７．７％増の２兆５２５１億円、
営業利益が同１７．７％減の６７７億円となった。米国の衣料専門店タルボットが天候不順や消費低迷により
不振だったことに加え、マイカルの営業減益などが響いた。

このプロジェクトには、日本から丸紅、東京電力、中部電力、東北電力、東芝の5社が既に参画している。
プロジェクトは、カザトムプロム社が出資するキジルクム社、バイケン-U社が南カザフスタンのハラサン鉱山を
新規に開発するもの。九州電力が株式を取得したカザトムプロム社の関係会社は、キジルクム社とバイケン-U社
を間接的に保有する。
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、
それなり理由があると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
を参考にして下さい。

カナダのトロント・ドミニオン銀行（ＴＤ）は２日、米コマース・バンコープを８５億ドルで買収する方針を
明らかにした。買収は現金と株式で実施される。ＴＤは買収を通じ米国での事業拡大を目指す。
　内訳は株式が７５％、現金が２５％。また、ＴＤはリストラのための一時費用として税引き前で約４億
９０００万ドルを計上する。

米シティグループが５月に解禁された「三角合併」の手法を初めて使い、日興コーディアルグループを完全子会社
にする。シティは３大証券の一角を完全に傘下に収めることで国内の大手金融グループに次ぐ規模になり、
日本での事業拡大を本格化させる。一方、三角合併の火ぶたが切って落とされ、外資の日本企業買収が加速する
可能性があることに、日本企業には警戒感が強まる。
日本の国民資産郵貯３５０兆円が使われて日本の企業が次々と買収され吸収合弁されて行く
これが売国奴小泉ー竹中の進める改革郵政民営化、日本国民は目を覚ませ、民営化の停止は今からでも遅くはない。
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、
それなり理由があると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
を参考にして下さい。

米大手金融グループのシティグループと、日興コーディアルグループは２日、シティが日本子会社を通じた
「三角合併」方式で日興株をすべて取得し、完全子会社にすることで合意した。
来年１月をめどに、シティ株と日興株を交換する。今年５月に解禁された「三角合併」で、事実上、初の事例になる。
シティは今年３月、日本市場でのビジネス拡大に向けて、日興と業務・資本提携を行った。
その後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで日興株を取得し、議決権ベースで日興株の約６８％を取得していた。

三洋信販を取り巻く経営環境が大幅に悪化したのは2006年1月。
「過払い金返還訴訟」において、最高裁判所が1月13日と19日に判決を下したのが発端である。
最高裁は貸金業法43条（みなし弁済規定）について、「利息制限法が定める制限利息を超過する利息を支払うこと
が事実上強制される場合は、借主が任意に支払ったとは言えない。したがって、有効な利息の支払とみなすこと
はできない」とした。

郵政民営化が1日、スタートした。日本郵政公社は持ち株会社日本郵政（ＪＰ、西川善文社長）と4つの事業会社
に分社され、社員数24万人、店舗数2万4000、金融2社の資産が335兆円という巨大グループに生まれ変わった。
経営効率を追求するなかで、郵便局の店舗網やサービス水準の維持・向上が今後の課題。1987年の国鉄以来の
大規模な国営事業の民営化となる。
巨額の国民資産３５０兆円が売国奴小泉ー竹中の騙しの手口で外資ハゲタカに渡った

１　郵便貯金資金の委託運用 
　(1) 投資顧問会社 
　　【国内株式】 
　　　シュローダー投信投資顧問株式会社 
　　　大和住銀投信投資顧問株式会社 
　　　日興アセットマネジメント株式会社 
　　　三井住友アセットマネジメント株式会社 
　　　メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 
　　　ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 
　　【外国株式】 
　　　興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社 
　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
 以上８社（５０音順） 
 
　(2) 資産管理銀行 
　　　資産管理サービス信託銀行 
　　　ステート・ストリート信託銀行 
　　　日本トラスティ・サービス信託銀行 
　　　日本マスタートラスト信託銀行
 以上４社（５０音順） 

国営企業が民営化し、上場したケースとしては、旧電電公社や旧国鉄などの前例がある。「旧電電公社は、
そもそも独占企業で、その技術力も評価されていた。旧国鉄も私鉄と比べるとネットワークの充実度が高かった。
果たしてゆうちょ銀に独自性があるのか」と指摘する銀行アナリストもいる。すでに、オーバーバンキングと
評価される銀行業界。

日証協などの調べでは、今年４月１日〜９月２６日に発行された社債は総額で５兆６３３億円。昨年度の上半期
より５割以上増えた。
　主な企業では、東京電力が９月２８日、普通社債５００億円を予定より前倒しして発行した。今年度に予定
していた計４０００億円の発行枠を上半期だけで消化することになった。三菱重工業も９月に「発電施設への
設備投資」を目的に計１３００億円を発行した。同社で年間発行額が１０００億円を超えたのは９８年度以来
という。

米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースにTOB（株式公開買い付け）を仕掛けた件で、
司法当局がブルドックソースの買収防衛策の発動を認めたことで、投資ファンドが敵対的なTOBを仕掛けるこ
とは難しくなるだろう。
　しかし、確かにTOBという正面攻勢には買収防衛策で経営権を防御できやすくなったかもしれないが、これで
すべて敵対的な買収が防げるようになった、とは言えない。会社の入り口は、なにも正面だけとは限らない
からだ。

水産品加工のジャパンフードシステム（神奈川県鎌倉市）は２８日、ジャスダック上場の子会社でマグロ加工
大手の赤城水産にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株取得を目指す。
マグロ価格の高騰を受け、赤城水産の収益が悪化しており、経営の一体化を進めて業績の回復に取り組む。

記者会見した釜和明社長によると、利益計画を点検するなかで損失が発覚した。９月中間決算の業績予想も
下方修正し、営業赤字は過去最悪の６７０億円。不動産や保有株式を売却し、通期の当期黒字は確保する方針。

ＴＤＫは２６日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）と電源機器の両事業の強化策を発表した。ＨＤＤ関連事業
では、アルプス電気の磁気ヘッド事業を３６１億円で買収する。
　新潟県長岡市と中国・江蘇省にあるアルプスの工場設備の一部と、特許などを取得し、競争力を強化する。
アルプス電気は同事業から撤退する。

フリージア・マクロスは27日、自己株式を対価に技研興業に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると
正式発表した。連結子会社を通じて技研興１株に対し、フリージア株４株を割り当てる。現時点は25.84％を持つ
筆頭株主だが、ＴＯＢによりグループで34.79％の保有を目指す。ＴＯＢ期間は28日から11月9日まで。
技研興は同日、ＴＯＢに関し「『中立の立場』を取る方向で検討する予定」と発表した。

指針では、業績の下方修正後にＭＢＯを行う場合、なぜＭＢＯを行うのかについて、その背景や目的を明らか
にするよう求めている。業績の下方修正すれば、株価が下落する可能性が高く、その株価を参考にＴＯＢ価格
を決めれば、公正性が疑われるからだ。また、２０営業日あればよいＴＯＢ期間についても、他の買収者が
現れる機会を確保するため「比較的長期」にするよう求めている。

サンクスジャパンは、経営陣による株式買収（MBO）で株式上場を廃止する。
　9月26日から11月7日まで大嶌秀昭社長と新穂芳副社長の設立した会社が株式公開買い付け（TOB）を行い、
買い付け終了後、この会社とサンクスジャパンを合併させる。
　買い付け価格は21日終値（605円）に40.5％のプレミアムを乗せた850円。

ＴＤＫ株式会社（社長：上釜　健宏）は、平成１９年９月２６日開催の取締役会において、デンセイ・ラムダ
株式会社（証券コード６９１７、以下「対象者」といいます。）の株式及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開
買付け」といいます。）により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

事故当時､橋上には作業員が250人がいたもよう。負傷者はカントー市内の病院に搬送された。病院関係者は
重傷者多数がいると話している。
カントー橋は日本の政府開発援助(ODA)事業で､約250億円を投じ建設が進められていた｡
建設を請け負っているのは､鹿島建設､新日本製鉄､大成建設の共同事業体｡
 

ＯＡシステム社の有価証券報告書によると、男は０５年３月末で、同社の発行済み株式の１％に当たる
１５万７０００株を保有。
男らはこの間、不正な取引で株価をつり上げて売り抜け、多額の利益を得た疑いがもたれている。

九州地盤でディスカウントストア運営のサンクスジャパン（ＪＱ）　<7548>　が買い気配を切り上げている。
同社が前日にＭＢＯ（経営陣による自社買収）を発表したことが手がかり材料。買い付け価格が１株当たり
８５０円と前日の終値６１４円を大きく上回っていることから、これにさや寄せしている格好。
 

ヤマダは、２６日に不動産投資ファンドのアセット・マネジャーズからキムラヤの株式約９４％を譲り受ける。
来月末ごろまでには１００％子会社とする方針だ。
　買収金額は五十数億円程度。社名や運営体制は当面変更せず、ヤマダ傘下で家電部門を強化していくという。

ハゲタカ軍団の新手の日本企業乗っ取り手法か、宗教を隠れ蓑にした日本人社会の破壊者を使って騙し取る
企業経営権

循環取引などの不正取引により破綻したＩＸＩの親会社となるインターネット総合研究所は20日、ＩＸＩを
ネット総研に売却したシーエーシーとＩＸＩの監査を担当していた新日本監査法人などに対して、株式取得
費用143億8000万円の損害賠償を求める請求を東京地方裁判所に起こしたことが懸念材料視された。

日銀は政策金利を据え置いた理由として「不確実性」が増していることを強調している。国内経済への目配りは
もちろんだが、米国経済や欧米の金融市場の動向にも、これまで以上に警戒しなければならない。
　金融市場が疑心暗鬼に陥っている最大の原因は、被害の全体像がいまだにはっきりしないことだ。
ハゲタカ売軍団の得意の騙しの手口で世界の市場暴落を狙うもの、売らないこと、買わないことで彼らが自爆する
 

証券取引法や金融先物取引法などを一本化した金商法は、機関投資家などのプロに対しては説明手続きの簡略化
を認め、時間を争う金融取引の活性化を図る。その一方、知識や経験が乏しい個人投資家らを保護するため、
一般向けの販売・勧誘規制は強化した。
　例えば、金融機関は顧客の知識や経験、投資目的に合わない商品の販売・勧誘が禁じられ、契約締結前には
書面で元本割れリスクなどを十分説明したうえで販売する義務が課せられている。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「原油や金が急騰しているほか、ドル安が際立った。
インフレ加速への警戒感が一気に強まっている。利下げ当初は景気の底割れを防いだとして歓迎したものの、
手のひらを返したようにインフレはどうするのかと圧力をかけているようにも映る」と話す。

専門店を含めた売り場面積は１万８０００平方メートル。鉄骨、平屋建てで、１３００台収容の駐車場を備えた。
年間３００万人の来客を見込んでいる。
　イオングループが力を入れている「スーパーセンター」の出店は九州で３店舗目。既存の２店舗がレジを
１か所に集中させているのに対し、新店舗は７か所に設置し、精算を分散化させたのが特徴だ。
　２３日から近隣住民を対象にプレオープンする。

ヤマダ電機は株式取得について、「（ベスト電器が）自主独立を打ち出していたので純投資と位置付けていたが、
ビックカメラとの提携が発表されたため、考え方を変えた」と説明。九州地盤で海外にも出店するベスト電器と
の提携で、規模を拡大するとともに相乗効果を狙う。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が得意の騙しの手口で家電店を乗っ取る経済犯罪行為。

福岡市の本社で会見したベスト電器の有薗憲一社長は「これまで単独でやっていこうと思っていたが、競争が厳しく
限界があった」と話した。業界最大手のヤマダ電機は、ベスト電器の株式の取得を進めており、既に６％余りを
保有している。ベスト電器はヤマダ電機について「（株式取得の理由を）こちらから聞くことはない。これまで
接触もしていない」（深沢政和専務）としている。
 
日本人社会の破壊者創価学会公明党が得意の騙しの手口で家電店を乗っ取る経済犯罪行為。

ベスト電器を巡っては、業界首位のヤマダ電機がベスト電器との合意がないまま、株式を６・４７％まで
買い集め、第２位の株主に浮上している。このため、業界内では、ヤマダへの対抗策との見方も出ている。
日本人社会の破壊者創価学会公明党が得意の騙しの手口で家電店を乗っ取る経済犯罪行為。

ニコスは今後３年間で、２８９０人の従業員を削減する。金利の返還請求に備えた引当金を積み増すため
平成２０年３月期連結決算の純損益は、これまでの黒字予想から１１１８億円の赤字に下方修正した。

スタンダード・チャータードのピーター・サンズ最高経営責任者（CEO）は、この買収は同行の金融機関事業に
「規模と能力」を与え、ドル決済事業を倍増させ、最近開始したプライベートバンキング事業に”ターボチャージ”
をかけることになると語った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標となる
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、現行の年５・２５％から０・５％引き下げて年４・７５％
とすることを１０人の委員の全会一致で決め、即日実施した。

アブダビは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成する首長国の一つ。中東産油国の石油資本が日本の石油元売り
会社に本格出資するのは、サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが２００４年に昭和シェル石油<5002.T)
に約１５％出資して以来、２件目となる。ＵＡＥはコスモ石の最大の原油調達先で、同社は全輸入量の２５％を
ＵＡＥから調達している。また、コスモ石は子会社が１９６８年からアブダビで原油開発に取り組むなど関係
が深く、今回の提携につながった。

ＵＣＣ上島珈琲は14日、婦人下着販売のテン・アローズの完全子会社でカタログによるギフト卸を手がける
エニシル（大阪市）を買収する方針を発表した。ＵＣＣ子会社で同業のシャディを通じて株式を取得する。
シャディは業界首位、エニシルは3位で、統合により競争力を一段と高める。

三洋信販 (8573) が一時、前日比490円（13.42％）高の4140円まで上昇。
同社は先週末14日、プロミスの100％子会社となる朝日エンタープライズによる同社に対するＴＯＢが完了したことを発表。
消費者金融を巡る経営環境が厳しさを増すなかで、大手の傘下入りをしたことにより先行きの安心感を誘う
形となったようだ。

日銀が18日発表した2007年6月末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期
より2.9％増えて1555兆3989億円となり、1979年度末の統計開始以来の過去最高となった。個人の投資意欲の
高まりを背景に、投資信託や国債などが過去最高を更新。団塊世代の退職金の流入や、株式評価額の上昇も寄与した。

消費者金融業界は貸金業法の規制強化などで過払い利息の返還請求が急増し、経営環境が悪化している。
同社は事業継続のために取引銀行などに融資を求めたが理解を得られず、自力再建を断念した。

ウォレン・リヒテンシュタイン代表が11日にサッポロの斉藤慎二専務らと会談した際、質問状を渡した。
質問はサッポロの各事業の中期的な経営計画や不動産事業で所有する物件のフロアごとの図面など31項目。
回答に期限は設けていない。サッポロは質問状を受け取ったことを認めたうえで、「回答できるかどうかも
含めて検討する」としている。
ハゲタカが獲物を見つけて、再び狙いを定める日本乗っ取り、日本は資金過剰でハゲタカ得意の騙しの手口
で浮利をむさぼる投資資金はいらない。

１２日午後の東京株式市場は安倍晋三首相が辞意を表明したと伝えられると、買い注文が膨らみ、日経平均
株価（２２５種）が大幅上昇、一時１万６０００円を回復した。その後は利益確定売りに押され、下落に転じ
るなど乱高下した。
　市場関係者によると「政局の混乱の長期化が回避されるとの期待感からいったん買われた」（大手証券）
という。
後２時現在の日経平均株価（２２５種）は、前日比４４円３２銭安の１万５８３３円３５銭。

ブラジル中央銀行は六日、通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）会合を開き、基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を〇・二五ポイント
引き下げ、年一一・二五％にすることを満場一致で決定した。
　六月と七月の会合では引き下げ幅が〇・五ポイントだった。基本金利は一昨年八月の年一九・七五％から
十八回連続で引き下げられている。今回の〇・二五ポイント引き下げは、市場関係者とルーラ大統領にも予想
されていた。

足利銀の代理人弁護士によると、和解に応じたのは柳田美夫、飯塚真元頭取など元役員８人。
　２００１年３月期決算で融資先の区分を甘くするなどして資産を粉飾、違法な配当をしたことや、栃木県
野木町の建材商社「シモレン」や埼玉県秩父市のゴルフ場経営会社「荒川観光開発」に対し、ずさんな審査で
融資を実行したことで、足利銀に損害を与えたことを認めた。
【足銀問題】へ

直近で13万4263株の発行済み株数は、株式併合で1万3426株になる。大量発行する新株予約権の行使に備える狙い。
新株予約権をすべて行使すると40万株となり、発行済み株数が約30倍に増加する。9月29日開催予定の株主総会
では、発行可能株式数を現在の30万株から53万7000株へ拡大することを決議する予定だ。

判決によると、山本被告は２００５年７月７日、当時ホーマックの社長だった前田勝敏氏から経営統合の事実
を知らされ、同月８、１１日の２営業日で、ホーマック株計３万５０００株を計約４０００万円で購入。
経営統合発表後、同年１１月ごろまでに、全株を約５４００万円で売り抜け、約１４００万円の利益を得た。

経営再建中の三洋電機は半導体事業の売却で、国内独立系投資ファンドのアドバンテッジパートナーズに
優先交渉権を与える方針を固めた。8月末の入札で独立系投資ファンドのロングリーチグループが最高額の1100億円
を提示したが、アドバンテッジがそれを上回る1200億―1300億円の買収額を提示したもよう。
三洋は月内にもアドバンテッジとの正式合意をめざす。
ハゲタカ売軍団の三度にわたる地震兵器による攻撃も成果なく、新潟三洋電機半導体企業価値暴落ならず。

みずほフィナンシャルグループなど６大銀行グループも出資して金融実務のノウハウを提供する。新銀行は
金融庁から銀行免許を取得後、10月にも銀行1号店を開く。資本金は300億円で調整している。イオン本体の
出資比率を50％未満に抑え、有力な出資者を幅広く募る。

　ローンスターは東京スター銀の発行済み株式の約６８％を保有する筆頭株主。ローンスターは東京スターの前身
で経営破たんした旧東京相和銀行を２００１年に約４００億円で買収した。その後、政府が不良債権処理のため
約７０００億円の公的資金を注入し、再建後の２００５年１０月、東京証券取引所に株式を新規公開した。

北越製紙は印刷・情報用紙の販売で三菱製紙と提携する。近く三菱製紙の販売子会社と販売代理店契約を結ぶ。
新工場稼働をにらんで国内販売網を強化する狙い。三菱製紙の株主である三菱商事が昨年夏に北越の筆頭株主に
なって以降、初めての三菱陣営との協力具体策となる。

財務省が７日発表した８月末の外貨準備高は、前月末に比べて８４億３９００万ドル増えて
９３２１億５７００万ドルとなり、過去最高だった。
米国の長期金利低下に伴い、保有債券の時価評価額が増加するとともに、米国債や外貨預金などによる運用益が
堅調に推移した。外貨準備高の増加は３カ月連続で、２カ月連続で過去最高を更新した。

同ファンドが運用状況について投資家に送った手紙で明らかになった。手数料などの経費を引いた後のドル建て
の利回りは03―05年に20―30％台の高水準に達したが、06年には8.4％に縮小している。02年のファンド設定
当初からの利回りは126.6％になる。利回り低下の理由は明らかにしていないが、市場環境の悪化が原因とみら
れる。スティールによるＴＯＢ（株式公開買い付け）や増配要求への期待が高まった銘柄で、株価上昇が落ち
着いた影響もあるようだ。

日清の筆頭株主である米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは株式の買い増しを続けており、
傘下のファンドと合計した株式保有比率は１７・９７％に上昇。このため、日清はスティールへの警戒をさらに
強めたとみられる。

同行によると、紛失したのは全国の163支店が保管していた資料で顧客の氏名、住所、口座番号、取引金額など
が記録されていた。
　同行は個人情報の管理を徹底するため、これまで各支店でばらばらに保管していた資料を専門のセンターで
一括管理することにしている。この準備作業の中で紛失が発覚した。保管期限を過ぎた書類に混入するなど
して誤って廃棄した可能性が高いという。

新会社の名称は「ＧｄＦスエズ」。時価総額約９００億ユーロ（約１４兆４０００億円）、
年間売り上げ高約７００億ユーロ（約１１兆５０００億円）の巨大企業が誕生する。
スエズのメストラレ最高経営責任者（ＣＥＯ）が会長兼ＣＥＯ、ＧｄＦのシレリＣＥＯが副会長兼社長に就く
という。

大丸と松坂屋は、屋号はそのままで持ち株会社の傘下に入り、東京、名古屋、大阪など全国２６店の体制で
営業を続ける。３日付で、大丸の心斎橋、梅田両店と、松坂屋の名古屋、上野両店の店長のほか、婦人や
紳士服など主力部門の責任者を互いの出身者に入れ替える大幅な人事交流を実施し、融和を急ぐ。

ただ、底堅い雇用情勢や所得の伸びを支えに経済全体は今後、緩やかに成長していくとの基本シナリオを
重ねて強調。インフレへの強い懸念を背景に、この日の会合では政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利
の誘導目標を年５・２５％に据え置いた。
ＦＦ金利を年５・２５％に据え置いて、金融情勢が一段と悪化する恐れはなかろう。ハゲタカ得意の騙しの手口で浮利をむさぼる。
 

三十日午前の東京株式市場は、前日の米国株の大幅上昇を受けて幅広く買われ三日ぶりに反発。
日経平均株価（２２５種）の上げ幅は一時二五〇円を超した。
　午前の終値は前日比二〇六円一二銭高の一万六二一八円九五銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
も、一七・六六ポイント高の一五七五・二一と反発した。

ハゲタカ軍団のイカサマ手口、情報捏造の株価操作が露見して急反発、投資家は買わないこと、
売らないこと、
ハゲタカ売軍団の架空株を踏み上げよう。株価はどもまで上昇しても売り物がなければ捏造の暴落相場の戻りは
青天井で騙しの手口が破綻する。

市場では、「流れ云々の話ではない。下値を叩く動きはないが、上値を買う気もしない。米サブプライムローン
問題が相場のベースになっている以上、そこから派生する影響は米国発であり、翌日に持ち越すのは危険だろう」
（中堅証券ディーラー）などの声が聞かれた。
一連の下げ相場で売り物（現物株）は無く、架空株を売り叩く捏造の暴落相場で騙される投資家が
なければ、騙しの手口が破綻するのは明白

２７日の東京株式市場は、金融不安への警戒感や内閣改造前の様子見ムードが強く、東京証券取引所１部の
売買高は１４億７０００万株と、午前の取引だけの大初会を除き今年一番の薄商いだった。東証１部の売買
代金も２兆円で、大幅下落した８月１７日（４兆２０００億円）の半分以下だった。

米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題で、ヘッジファンドなどが損失を出し、市場の混乱が拡大する
など投資ファンドの影響力が増大していることに配慮。ファンドの登録や届け出に加え、必要に応じて調査も
行う。また、ファンドに投資している金融機関にはリスクの確認を求める方針だ。
 
日本人社会の破壊者のイカサマ金融や市場操作、株価操作は徹底的に摘発しよう。

インサイダー取引や相場操縦などの不正をいち早く見つけ、投資家保護を徹底するためだ。数年後の実現を
目指し、秋以降、具体化に向け本格調整に入る。
　費用は数十億円とみられ、民間側の財源は、２００５年１２月に起きたみずほ証券の株誤発注問題を受け、
日本証券業協会に設立された「ジェイコム基金」の一部をあてる方向だ。

この結果、完全子会社化を目指したスティールの敵対的買収は失敗に終わり、ブルドックが防衛を果たした。
　応募株がごくわずかにとどまったことで、スティールは次の一手が見当たらない八方塞がり状態。
一方のブルドックも株価が急落しており、自力で企業価値を高め、支持してくれた株主に報いるという重い
責任を負っている。

ソニーは23日、ブドウ糖を使って発電する新方式の電池を開発したと発表した。発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）
を排出せず、エネルギー源を安定調達できるのが特徴。電池4個を連結し、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」
の音楽再生に成功したという。
五月雨や集めて速し最上川
微弱電力も集めて大電力になる

統合比率は伊勢丹１に対し、三越が０．３４。三越は２０００億円とも言われる土地の含み益を有しており、
統合比率は三越にとって厳しいものとなった。三越の石塚邦雄社長は会見で「株価は、こうした含み益も含
んだ値段」とし、違和感のない統合比率であることを説明した。

米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が実体経済に与える影響について、さらに
慎重に見極める必要があると判断し、追加利上げを見送った模様だ。
　金融政策を決める９人の政策委員（総裁と副総裁２人、審議委員６人）は、国内の景気は緩やかな拡大を
続けているとの認識でおおむね一致した。

家電量販最大手のヤマダ電機が、業界7位のベスト電器の大株主に浮上。売上高2兆円を目指すヤマダの
「拡大路線の一環」との見方が強い。
 

 
保有目的についてヤマダは「純投資」とするが、業界では提携に向けた布石との観測があり、今後、両社の
直接交渉に発展する可能性もある。ただ、ベスト側は突然の事態に不快感を示している模様で行方は不透明だ。
創価学会の息の掛かった企業が突然に筆頭株主ではまともな社員は逃げていく

楽天は21日、2007年中間期（2007年1月〜6月）の連結決算を発表した。
売上高は前年同期比6.1％減の989億3,000万円、
営業利益は30.2％減の134億円6,000万円、
純利益は18.3％減の58億円。
「楽天市場」や「楽天トラベル」などの非金融事業が順調に推移したものの、クレジット事業譲渡や証券事業
の収益低下が影響して減収減益となった。

　「レイク」の名称で営業する消費者金融大手、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）を、親会社の
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が売却することを検討していることが21日分かった。利用者からの利息
返還請求が相次いでいるうえ、2009年末にも規制が大幅に強化される。日本での消費者金融事業の先行きは
厳しいと判断したもようだ。ＧＥは入札方式を軸に検討しており、早ければ来月にも実施する。

欧州進出を目指したナスダックはロンドン証取の買収を狙い、昨年から市場で株式を一方的に取得したうえで、
ＴＯＢ（株式公開買い付け）による敵対的買収に乗り出した。しかし、必要な株式を買い集められず、財務内容
が悪化している

日本板硝子は２１日、昨年買収して子会社化した英ガラス大手のピルキントンが、インド東部のビシャカパト
ナム市に自動車用ガラスの工場を建設すると発表した。日本板硝子グループのインド進出は初めてで、来年夏
ごろに生産を始める。建設費は約１５００万ユーロ（約２３億円）。
　インドは経済成長に伴って自動車市場が拡大しており、現地で自動車用ガラス最大手の旭硝子グループなど
を追撃する。フロントガラスの生産能力は年約５０万枚で、欧米への輸出を手掛ける。従業員は約３５０人の予定。

日本の金融機関は、サブプライムローン関連の直接の損失はそれほど多額ではなく、各機関とも業績に大きな
影響はない、としている。
　ただ、株安と急激な円高が同時に起きたのは心配だ。世界的なカネ余りを背景に、低金利の日本で借りた円
を売ってドルやユーロを買い、高金利の国で運用する「円キャリー取引」が株安でストップし、円を買い戻す
動きが広がったからだ。

日銀は二十日午前の短期金融市場で、銀行や証券会社などに計一兆円を即日供給する公開市場操作（オペ）を
実施した。政策金利である無担保コール翌日物金利が、日銀の誘導目標の０・５％程度を超え０・５６０％に
上昇したため。
　即日供給は三営業日連続。
　市場関係者によると、米住宅ローン問題を受け、外資系金融機関が日本の短期市場でも活発に資金調達し、
短期金利が高くなったという。

強力なコンピューターシステムを駆使し、市場動向を把握して膨大な売買をこなす「クオンツ」という取引手法
の一部にも、ほころびが生じた模様だ。割安な株を買い増して利益を確定する「定石」から逸脱し、逆に売り
注文を出してしまい、損失を膨らませるケースなどが目立ったという。
ファンドに詳しいサヤジット・ダス氏は「コンピューターモデルに頼りがちな取引手法の妥当性を考え直すべき
時だ」と警告している。

ユニクロの執行役員に伊勢丹、バーニーズ、ポロ、バーグドルフ・グッドマンを渡り歩いた人物がいる。
内情にも詳しいだけに、キーマンかもしれない。「敵対的ＴＯＢはしない」とファーストリテ関係者は宣言す
るが、２０１０年の連結売上高１兆円に向け、柳井社長は虎視眈々と次なる獲物を狙っているに違いない。

契約期間は１０年。ロイターが世界１００カ国以上に設ける拠点に対し、富士通グループのポルトガルと
マレーシアの拠点から、インフラ運用のためのサポートサービスを多言語で提供する。また、各国に設けた
拠点からデータセンターサービスも提供する。
　富士通サービスは、富士通が１９９０年に買収した英ＩＣＬが前身。富士通の欧州事業における中核企業で、
２００６年３月期の売上高は２２億９４００万ポンド（５４５９億円）。従業員数は約１万８０００人。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けら
れたブルドックソースの買収防衛策発動を最高裁が適法と判断したことも、「買収防衛策導入の動きに拍車を
掛ける」（中央三井信託銀行）とみられている。

米プライベートエクイティーのローン・スター・ファンズは、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手
への住宅融資）を手がける米アクレディテッド・ホーム・レンダーズ・ホールディングへの株式公開買い付け
（ＴＯＢ）の期限を８月２８日まで延長すると発表した。ローンスターはアクレディテッド買収で６月に合意
している。
ローンスターによると、１３日時点でＴＯＢに応じたのは約１１００万株で、アクレディテッド普通株の
約４３％に相当する。
　ローンスターは７月３０日、３３％がＴＯＢに応じたことを明らかにし、期限を１０営業日延長していた。

インターネット専業のＳＢＩイー・トレード証券は１７日、グループ企業の「ＳＢＩジャパンネクスト証券」
による夜間の株式取引システム（私設市場）が２７日からスタートすると発表した。
　インターネットで売買注文を受け付ける。国内の取引所に上場する約４０００銘柄を取引対象とし、取引時間
は平日の午後７時から午後１１時５０分まで。
　ＳＢＩイー・トレード証券、ゴールドマン・サックス証券が初日から参加するほか、ＧＭＯインターネット
証券が９月７日から加わる予定。楽天証券やオリックス証券も、準備が整い次第、システムを接続する。

１７日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比８７４円８１銭安い１万５２７３円６８銭と今年最大
の下げ幅を記録した。３日連続で今年最安値を更新し、昨夏以来の安値水準になった。
　米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する米国経済の先行き不安に加え、
急激な円高で日本企業の業績悪化への不安が広がった。「売りが売りを呼ぶ展開」（大手証券）となり、円高
が進んだ午後に入って下げ足を速めた。 
日本人の革命政権交代を無視して居座り、国防危機（女の国防大臣）、財政危機（金融不安）、株価暴落を招いた責任を
取って安倍総理は即刻退陣をしろ。

米シティ、日興株を在日子会社に移管
 
米シティグループは6日、保有する日興コーディアルグループ株の全て（議決権比率で68％）を、全額出資子会社
であるシティグループ・ジャパン・ホールディングス（ＪＨＤ、東京・港）に移管したと発表した。
シティグループＪＨＤは現在、有限会社だが近く株式会社に転換し、日本事業を統括する中間的な持ち株会社と
して位置づける計画。その第一弾として日興株を移管した。(

十五日の東京株式市場は前日の米国株式市場が大幅安になったのを受けて反落し、全面安の展開となった。
日経平均株価（２２５種）は一時、三六〇円超下落し、一万六五〇〇円を割り込んで、取引時間中の今年
最安値（三月五日の一万六五三二円九一銭）を更新した。
 
ハゲタカが捏造情報を使って霍乱する世界の株式市場、東京市場はお盆休みを理由に放置するハゲタカ配下の
イカサマ金融庁

富士通は15日、仏情報大手ＧＦＩインフォマティークへのＴＯＢ（株式公開買い付け）で応募株式数が目標に
届かなかったことを受け、ＴＯＢを断念すると正式に発表した。ＴＯＢ価格の引き上げや期限の延長はしない。

投資信託協会が１３日発表した７月の投信概況によると、国内外の株式を主な運用対象とする株式投信の
純資産総額は前月比３．９％減の６５兆２３２８億円で、１年２カ月ぶりに前月を下回った。米国の低所得者
向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に伴う世界的な株安の影響が波及、公募投信全体の純資産総額
も同３．６％減の７８兆９９２１億円と１年ぶりに減少した。

スティール・パートナーズは、あくまで強気の姿勢を崩していない。継続しても成功する可能性はほとんど
ないとみられているが、強気の背景には、総額約５０００億円に上る他の投資案件に影響が波及するのを何と
か防ぎたいとの思惑があるようだ。
 
日本企業を乗っ取る拠点として次々と買収して、そしてボロボロにして
株価を暴落させ倒産させます。　これがハゲタカ軍団と呼ばれる所以です。
２０億円でブルドックを手に入れようとの企みが失敗

旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった麻布建物（東京都港区）が、東京地裁から会社更生法の更生
手続き開始決定を受けたことが十三日、分かった。事実上の倒産となり、負債総額は約五千六百四十八億円
（二〇〇六年五月末時点）で、帝国データバンクによると今年最大となった。

 インターネットを通じて株式の売買や情報を入手する個人投資家が増えているなかで、「インターネットの
掲示板へのカキコミで株式の売買を誘引し株価を吊り上げた」として証券取引等監視委員会が2007年6月28日、
さいたま市の無職の男性を証券取引法違反（情報の流布）で告発した。ネット掲示板への「カキコミ」が株価
操作にあたると判断したのは初めてのこと。

SBI Roboは8月6日、株式銘柄に関するメッセージの発信・閲覧に特化したトレーダー向けのミニブログサービス
「株ログ」を開始した。　株ログは、ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、チャットの要素
を取り入れたミニブログサービスだ。気になる銘柄の情報などをリアルタイムで閲覧・発信できる。
 

ハゲタカ売軍団が演出の金融不安
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、信用不安の広がりに歯止めをかけるため、金融市場に３８０億ドル
（約４兆５０００億円）を供給した。２００１年９月１１日の米同時テロ直後以来、最大規模の資金供給となった。
ＦＲＢは前日も２４０億ドルの資金供給を実施しており、この２日間で合計６２０億ドルを金融市場に供給した。
 
この問題は下記のヒラリー・クリントン上院議員のコメントの通り
---引用開始---
クリントン氏の提案は、政府が出資して10億ドルの基金を創設し、自宅の差し押さえを迫られている借り手を救済。
---引用終わり---
僅か１０億ドル程度の問題で世界株式市場を揺るがす問題ではない、ハゲタカ軍団は何度もこの
捏造情報を使って世界の株式市場を暴落させている。ハゲタカ軍団の経済犯罪行為である。
  

経営再建中の三洋電機が業績不振の続く主力の携帯電話機事業を売却する方向で検討を始め、国内の電機
メーカーに打診していることが１１日、明らかになった。
　三洋電機は携帯電話機の販売不振やデジタル家電の収益の悪化などから平成１９年３月期連結決算で３年
連続で最終赤字になっている。４月に就任した佐野精一郎社長は「聖域を設けない」と事業再編の方針を明確
にすることにしており、１１月にも公表するマスタープラン（全社事業戦略）で盛り込む。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日、ロイターのインタビューに応じ、来年３月に任期を迎える日銀総裁人事に
関して竹中平蔵前総務相は「当然、ノーだ」と述べ、人選の対象にならないことを明言した。
武藤敏郎・日銀副総裁については、総裁としての適正な審査をする対象になり得るとの認識を示し、議論
を排除しない考えを示した。

オンキヨーは1日、ソーテックに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
応募があった2万3992株すべてを6億3400万円で買い取る。第三者割当増資で引き受ける株式（7万119株）と
合わせて、ソーテックの発行済み株式数の50.1％を取得し、子会社にする予定。ソーテックはオンキヨーの
連結子会社となった後も、大阪証券取引所ヘラクレスへの上場を維持する

富士通は約66.7％の株式取得をＴＯＢ成立の条件としているが、8日付の仏経済紙レゼコーは「ＴＯＢが成功す
る可能性は極めて小さい」と報じた。同紙によると、ＧＦＩ経営陣や一部株主など、ＴＯＢへの反対を明確に
している陣営の保有株は少なくとも3割近くに達し、「富士通が全株の3分の2超を取得するのは困難」として
いる

ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングは9日、米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの買収を
断念すると発表した。バーニーズの親会社の米ジョーンズ・アパレル・グループが日本時間で10日朝までに
買収価格の再提示を求めていたが、見送ることを決めた。
　大型買収をテコにした同社の成長戦略は仕切り直しとなる。これによりバーニーズはファストリと競合して
いたドバイ政府系投資会社が傘下に収めることになる。

米投資ファンドのスティール・パートナーズは8日、現在実施中のブルドックソース株に対する
ＴＯＢ（株式公開買い付け）について条件を見直すと発表した。ブルドック側が買収防衛策に基づいて新株の
交付を始めることを受け、1株1700円のＴＯＢ価格を4分の1の425円に引き下げ、10日までだった買い付け期間
を延長して23日までにする。
日本企業を乗っ取る拠点として次々と買収して、そしてボロボロにして株価を暴落させ倒産させます。
これがハゲタカ軍団と呼ばれる所以です。
スティールがブルドック株を買収するために必要となる資金はハゲタカ配下の日銀が無限に供給するでしょう。

ブルドックソースの買収防衛策を巡る仮処分申請で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は7日、
防衛策差し止めを認めなかった東京高裁決定を支持、米投資ファンドのスティール・パートナーズの
特別抗告と許可抗告を棄却する決定をした。
スティールが濫用（らんよう）的買収者か否かは判断しなかった。
　最高裁が買収防衛策に対して判断を示したのは初めてで、企業の今後の指針となりそうだ。

週明け六日のニューヨーク株式市場は原油相場の下落などを好感して買いが優勢になり、ダウ工業株三十種平均
は急反発、前週末比二八六・八七ドル高の一万三四六八・七八ドルで終了した。二〇〇二年十月以来の大きな
上昇幅。前週末に低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題への懸念から
二八一・四二ドル急落した分を相殺した。
 
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も三六・〇八ポイント高の二五四七・三三で引けた。
 

光学ガラス大手のＨＯＹＡは７日、精密機器大手ペンタックスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立
したと発表した。　応募は議決権ベースで９０・５８％の約１億２２７０万株に達し、成立の下限である５０％
を大きく上回った。
　買い付け価格は一株７７０円で、買い付け総額は、約９４５億円となる。ＨＯＹＡは今後、ＴＯＢに応募
されなかったペンタックス株についても、ＨＯＹＡ株を割り当てる株式交換などですべて取得し、今年１１月
中にペンタックスを完全子会社化する予定だ。東証１部に上場しているペンタックスは、上場廃止となる。

６日午後５時ごろ、愛知県知多市北浜町、ＩＨＩ愛知事業所のドックで、建造中の鉄鉱石運搬船の船体内で
ガス爆発があり、塗装作業をしていた男性従業員１人が死亡、５人がやけどなどを負い、病院に搬送された。

人材派遣最大手の「スタッフサービスグループ」（東京）傘下の人材派遣会社「テクノサービス九州」
（熊本市）が熊本県内の電子部品製造工場で働く派遣労働者３０〜４０人の派遣契約書を偽造し、労働者派遣
法に反して契約期間の制限を超えて同じ業務に就かせていたことがわかった。熊本労働局は６日、実態解明の
ため工場を立ち入り調査した。

 米大手証券ベアー・スターンズは5日、同日開いた取締役会でウォーレン・スペクター共同社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
の辞任を決定したと発表した。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を組み込んだ金融商品での運用失敗で、
同社傘下のヘッジファンドが約15億ドルの損失を出した責任を明確化する
ハゲタカ売軍団が何度も使う騙しの手口、僅か１５億ドルの話で、世界株式市場を操作する使い古しの騙しの
手口に注意しよう。

ビール大手３社の２００７年６月中間連結決算が３日、出そろった。発泡酒などを含むビール類で各社とも
新製品を投入して激しい販売競争を繰り広げたが、需要が上向かなかった上に、原材料高が響いて、３社と
も営業減益となった。サントリーを除いて純利益も減少した。

米高級衣料品専門店のバーニーズ・ニューヨークの買収をめぐり、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長
国政府系の投資会社が5日までに買収提示額を9億ドル（約1100億円）に引き上げた。これを受け、ユニクロを
傘下に持つファーストリテイリングは買収提示額を9億5000万ドルに引き上げた。ドバイの投資会社が7日深夜
までに再度、条件を引き上げなければ、ファストリによる買収が決まる。

郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）が３０日までに順次内定した民営化郵政グループ５社の
役員体制では、財務省・金融庁ＯＢが持ち株会社とゆうちょ銀行の主要ポストを占める一方、旧郵政省出身者
の「冷遇」が目立つ。

日銀法によると、総裁・副総裁人事は衆参両院の同意を得て内閣が任命すると規定されている。民主党は
２００３年３月の採決で武藤氏の副総裁任命に反対しており、鳩山氏の発言は当時の判断が変わっていない
ことを示したものだ。参院は野党が過半数を占めており、民主党が反対すれば同意が得られなくなる可能性
が高い。
　また、鳩山氏は会見で、同じく次期総裁の有力候補とされる竹中平蔵慶大教授については「十分に知識が
ない」と述べるにとどめた
日本人社会の破壊者、売国奴の国民を騙す手口を再利用するのは、日本人社会に対する背任行為。
 

有線放送大手のＵＳＥＮは３日、同社の宇野康秀社長が保有するライブドアホールディングスの全株を、
米モルガン・スタンレー証券の関係会社に譲渡する契約を締結した、と発表した。売却金額や時期は公表して
いない。
　ＵＳＥＮは、株売却の理由を「混乱期のライブドアの新経営陣を支援するという当初の役割を終えたため」
と説明。今後のライブドアＨＤとの関係については「さまざまな事業領域で協力関係を築いていくが、資本提
携は現時点では考えていない」として、一線を画していく姿勢を示した。

橋は鉄筋コンクリート製。上下八車線の高速道路の橋梁（きょうりょう）。全長三百メートルほどで、高さ
約二十メートル。住人の証言によると、橋は突然、ごう音をたてて崩落を始めたという。帰宅ラッシュの
時間帯で、ロイター通信によると、橋では五十台から百台の車が通行中で、崩落に巻き込まれた。多くは橋と
ともに落ち、横倒しになったり、水中に落下。助けを求めて川を泳ぐ人もいた。

厚生労働省は、人材派遣大手のフルキャスト（本社・東京都渋谷区）に対し、３日に事業停止命令を出す方針
を固めた。労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に、労働者を派遣していたとみられる。これまでも
禁止業務への派遣を繰り返しており、全事業所が事業停止の対象となる可能性が高く、一定期間新たな派遣が
できなくなるため経営に影響が出そうだ。

３１日午後のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国経済の堅調ぶりを示す指標が
相次いだことを受けて、エネルギー需要増の期待が膨らんで急反発し、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月
９月物は一時、１バレル＝７８ドルを突破した。高値は７８．１０ドルで、昨年７月に記録した史上最高値
（７８．４０、時間外取引）に迫っている。

ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、親和銀行の持ち株会社・九州親和ホールディングス（ＨＤ）は
３０日、経営統合に向けた臨時株主総会の日程と、４〜６月期の連結決算をそれぞれ発表した。
　株主総会は、まず九州親和ＨＤが８月２９日に開き、親和銀とカード子会社の株式をふくおかＦＧに
計７６０億円で売却することや九州親和ＨＤの解散などを提案する。これを受け、ふくおかＦＧも同３０日に
開き、親和銀を１０月１日に子会社にする件などを報告する。

大手旅行会社「ＪＴＢ」（東京都品川区）が店頭で配布しているパンフレットに、カメラマン事務所が撮影し
た観光地の風景写真を無断掲載したとして、警視庁生活経済課は３０日、パンフレット製作を依頼された
「ＪＴＢ印刷」（豊島区）の営業課長（４３）ら、ＪＴＢのグループ会社２社の計４人を著作権法違反の疑い
で書類送検した。
 
日本人社会の破壊者が先導する「なんでも訴訟社会」の始まり始まり。

政府の景気拡大期間の判断は、経済学者らで構成する同研究会が「景気循環」のサイクルを経済指標の中長期
的な動きから判定し、内閣府が決定する。景気循環は、景気が拡大期を終えてピークを迎えた「山」と、
景気後退が止まって底を打つ「谷」を繰り返す。同研究会がこの日、出した見解は、「山」を判定したもの
ではないという。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の１８日の米議会証言を受け、１９日の金融市場では米政策金利
が今後１年近く動かないとの見方が広がった。同時に米景気の緩やかな回復をＦＲＢが見込んでいることから、
グローバルな流動性相場に変化はないとの思惑が浮上した。 
　世界的に商品市場や不動産、株式市場へのマネー流入が活発になる一方、債券市場はインフレ懸念が上値を
抑えるとの声が出ている。こうしたグローバルな流れが、世界の潮流から孤立している東京市場にも波及する
可能性がある。
 
郵政民営化でハゲタカに奪われる「国民資産３５０兆円」をＦＦレート５．２５％で運用して毎年１８兆円の
利息が付くので年金給付をまかなえる

当社は、本公開買付けにおいて買付予定の株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果、
株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の株券上場廃止基準に該当した場合、対象者の
株券は所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、当該基準に該当しない場合でも、当社
は本公開買付け終了後に、下記記載の手法により、対象者を完全子会社化することを予定しておりますので、
その場合には対象者の株券は上場廃止になります。

不動産投資大手のダヴィンチ・アドバイザーズは二十四日、ビル賃貸業のテーオーシーに仕掛けた株式公開
買い付け（ＴＯＢ）への応募が買い付け予定数に到達せず、ＴＯＢは不成立となったと発表した。

英銀行大手のバークレイズは、蘭ＡＢＮアムロの買収に向け、
１００億ポンド（２０６億米ドル）の調達のため、中国およびシンガポールの政府と交渉を行っている。
ＢＢＣが２３日、匿名の銀行関係者の話としてウェブサイト上で伝えた。
　それによると、交渉が成立した場合、中国はバークレイズの株式７％を取得し、シンガポールは、
政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM.UL]を通じて、バークレイズ株式３％を取得するという。
躍進する華僑資本、失われた１５年の後れをとる世界最大の経済大国日本

前週末の米株式相場は信用力の低い人向けの高金利住宅ローン「サブプライムローン」問題や一部
企業の業績懸念から、主力大型株で構成するダウ工業株30種平均は149ドル安と大幅に下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア証券取引所の半導体株指数
（ＳＯＸ）も下落し、参加者心理を悪化させた。また、前週末20日の夕方には中国の中央銀行である
中国人民銀行が、預金基準金利と貸出基準金利を引き上げると発表しており、買い控え感が強ま
った。

大阪製鉄との合併を東京鋼鉄の株主総会で否決に追い込んだいちごアセットマネジメントは、株主としての
権利行使の効力を広く知らしめた。
　しかし、“スティールの敗北”を契機に、その風向きも変わってきた。村上ファンド事件以降、くすぶり
続けてきた「ファンド＝悪玉」論が再燃する兆しも出ており、「戦略の修正を迫られる投資ファンドが出て
くる」（大和総研制度調査部の横山淳統括次長）と懸念する声も聞かれる。

ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、村上ファンド元代表・村上世彰（よしあき）被告（４７）
に懲役２年、罰金３００万円、追徴金約１１億４９００万円を言い渡した１９日の東京地裁判決。
投資ファンドの「利益至上主義」を厳しく批判し、市場の公正さを損なう証券犯罪に厳罰で臨む司法の姿勢
を示した。

三菱ＵＦＪグループの米国現地法人が、資金洗浄（マネーロンダリング）監視の改善が不十分だと
して、早ければ８月にも米金融当局から業務改善命令を受けることが２１日、分かった。１０００
万ドル（約１２億円）程度の民事制裁金も科される見通しだ。
 
偽ドル札を偽造する北朝鮮を黙認しておいて、マネーロンダリングもないもんだ。これがハゲタカ外資の騙しの手口、
日本人社会の破壊者創価学会公明党が彼らの手口を真似している。
 

トヨタ自動車、日産自動車など大手各社は、中越沖地震の影響で完成車の製造を7月19日以降に一時
停止する。自動車部品メーカー、リケンの柏崎工場が被災し部品の納入が止まるためだ。
 不足する主な部品は、エンジンを構成する「ピストンリング」と変速機を構成する「シール材」である。
トヨタは両部品、日産はシール材、本田技研工業はピストンリングが足りていないという。

米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１７日、中国製の懐中電灯が発火する恐れがあるとして、
米国内の販売業者が約４４００個のリコール（自主回収）を開始したと発表した。松下電器産業の
ブランド「パナソニック」の模造電池を内蔵し、異常加熱して発火する恐れがある。２件の事故が報告され、
１人がやけどを負った。
 

製紙最大手の王子製紙の釧路工場（北海道釧路市）のボイラーから排出されるばい煙の窒素酸化物（ＮＯｘ）
が、大気汚染防止法に定められている排出基準値を超えていたことが十三日、分かった。道は同日、釧路
工場のボイラー四基でばい煙の基準超過があったが、データ改ざんはなかったと発表。王子製紙は苫小牧工場
（苫小牧市）、富士工場（静岡県富士市）の両工場でもばい煙に絡む不祥事があったことを明らかにした。

郵政公社は民営化で持ち株会社の日本郵政の下に、郵便事業会社と郵便局（窓口ネットワーク）会社、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を置く。リハーサルは各事業会社ごとに実施。14日は郵便局会社などを対象に、
民営化後の作業を点検した。8月5日まで、全国の約2万の郵便局などで順次、リハーサルをする予定だ。
 
【 郵政民営化を中止する国民新党の公約「夢と希望をもてる国づくり」 】はこちらをクリック
国民資産郵貯３５０兆円のアメリカへの譲渡を阻止しよう。
 

ブルドックの防衛策では、株主全員に１株につき３個の新株予約権を割り当てられた。ブルドック株式を
議決権割合で１０・５２％持つ米系ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・
ファンドの株保有比率は２・８６％に低下する代わりに、約２３億円が支払われる。早ければ２７日にも
スティール以外の株主に対し１株につき３株が渡る。

新たに法令違反があったのは八代工場のほか、富士工場（静岡県富士市）、白老工場（北海道白老
町）、岩国工場（岩国市）。同社は、調査委員会を立ち上げ、釧路、旭川を除く全十工場を対象に
調査。二○○四年度以降を調べたところ、ボイラーから排出されるばい煙に含まれるＮＯＸが同法
が定める排出基準値を超過したほか、データの改ざんも見つかった。

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１０日、
ブルドックソースの買収防衛策差し止めを認めなかった東京高裁決定を不服として、最高裁への特
抗告と、許可抗告の申し立てを行った。ブルドックが日本で初めて発動する新株予約権を使った
防衛策についての攻防が、最高裁に持ち込まれることになった。スティールのリヒテンシュタイン
代表は、ブルドックの防衛策について「株主平等原則に反するものであり最高裁に不服申し立てす
る以外に選択肢はない」とのコメントを発表。
ハゲタカは諦めない、相手を皆殺しにするまで。負ける裁判を逆転勝利するまで買収も殺人もなん
でもあり。

東京高裁の藤村啓裁判長は決定理由で、スティールについて「第三者への株転売や資産処分で自らの利益のみ
を追求しようとする乱用的買収者」と指摘し、ブルドックの防衛策を正当と判断した。
　防衛策では、スティールだけが予約権を行使できないようにする仕組みで、スティールの議決権比率は
１０．５２％から２．８６％に引き下げられる。東京地裁に続き高裁もブルドックの防衛策を認める判断を示した
ことで、スティールは苦しい立場に追い込まれた。

９日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は反発、年初来高値を更新した。
　前週末終値比１２１円４銭高の１万８２６１円９８銭で大引けた。
　一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１２・５６ポイント高い、１７９２・２３と反発。東証第１部の出来高は
約１６億９０００万株だった。

実践株式情報のデイトレード・ナビゲータ（日計株取引の水先案内人）は今日の投資銘柄（特選主力銘柄）と
安定係数最大最小銘柄（２銘柄）の「自動株取引」の公演を行っています。
本日７月９日（月）前場の自動株取引運用結果
　祝！ 大勝利 1号寄付価格の１％下の買戻に成功 自動株取引を終了しました。（9984）ソフトバ   +310,000円、 
詳細は愛信スクープ【経済・政治掲示板】【自動株取引】にあります。。

 東京証券取引所が発表した６月（４〜２９日）の投資主体別売買動向（東京、大阪、名古屋の３市場合計）によると、
外国人投資家の株式購入金額は売却額を１兆１４５６億円上回り、１２か月連続の買い越しとなった。
　外国人の買い越し額は３か月連続で１兆円を超え、外国人の旺盛な買い意欲が日本株の上昇を下支えしていたことが
わかった。
ハゲタカ売軍団に深刻な問題、売った架空株を埋める現物株がない、株不足。
　また、６月第４週（２５〜２９日）の売買動向では、外国人に加え、個人、法人、証券会社もすべてが買い越しに転じた。
国内投資家にも日本株への投資意欲が広がっているようだ。 

東芝<6502.T)が、７７％の株式を保有する米原子力プラント大手のウェスチングハウス（ＷＨ）株
について、１０％分をカザフスタンの国営企業であるカザトムプロムへ譲渡する方向で調整してい
ることがわかった。関係筋が７日、明らかにした。カザフは原子力発電燃料のウランの埋蔵量で世界２位。
東芝とＷＨは、カザフの国営企業から資本参加を得ることで、高騰するウランの安定調達を図る。
 

旅行かばんメーカーの米サムソナイトは５日、プライベートエクイティの英ＣＶＣキャピタル・パ
ートナーズ[CVC.UL]による現金１１億ドルの買収提案に合意した。買収価格は店頭株１株当たり
１．４９ドルで、負債を含む買収総額は１７億ドル。サムソナイトは２００１年にナスダックでの
上場を廃止している。
　欧米で広く知られるサムソナイトは、自社ブランドのほか、ツーリスター、ラコステ、ティンバ
ーランドなどのブランド名で、旅行かばんや旅行関連商品を製造・販売している。

カジュアル衣料品店の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは５日夜、米国の高級衣料
品店「バーニーズ・ニューヨーク」の買収提案をした、と発表した。同社の全株を保有する米アパ
レル大手「ジョーンズ・アパレル・グループ」に対し、すべての株式を約１１００億円で買収する
ことを提案した。買収提案は「友好的」としており、ジョーンズ社側も同日、提案を受けたことを
認め「協議に入る」と発表した。
 

久間防衛相辞任で露呈、加速する自民党の「公明依存」
　だからこそ、公明党にとって久間発言は看過できないものであり、浜四津氏の一言が久間氏に引
導を渡す引き金となった。この時点で辞任か否かの選択肢は消失したわけだ。　自民党の幹部や閣
僚が束になって批判しても久間氏をかばった安倍首相が、浜四津氏の発言で事態を急転させたこと
こそが、いまの自民党のウィークポイントを如実に示している。
 
日本人社会の破壊者創価学会公明党の二重国籍売国奴が指図する日本国国防大臣人事を黙認する
安倍内閣の即刻退陣を要求しよう。
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr_ind.cgi
 
 

米ヒルトン・ホテルズは3日、米大手ファンドのブラックストーン・グループ(中国政府が大口出資者)に約260億ドル
（約3兆1800億円）で会社を売却すると発表した。ブラックストーンは欧米でホテル投資を加速しており、米ホテル３強の
一角を占めるヒルトンの買収で傘下チェーンの客室数を約六倍に増やす。
　ヒルトンは3日開いた取締役会で会社売却を決めた。価格は１株あたり47.5ドルで、2日終値に40％を上乗せした金額。
ブラックストーンは10―12月中に現金で払い込みを終える。

ロシアのプーチン大統領は２日のブッシュ米大統領との会談で、東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）施設建設計画の対案として、
ミサイル発射情報を交換する早期警戒センターの欧州への新設や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の協議参加などを
柱とする包括案を提示した。しかし、ブッシュ大統領は東欧での施設建設を断念しない姿勢を示し、双方の対立は原則的
な部分で溝が埋まらなかった。

　足銀が破たんを巡って旧経営陣らの責任を追及している訴訟が和解するのは初めてで、和解協議が続いている他の訴訟にも
影響を与えそうだ。
　関係者によると、足銀が和解の前提としていた公認会計士の法的責任を旧中央青山側が認めたという。
　訴えによると、旧中央青山の公認会計士は、足銀の０１年３月期決算で、繰り延べ税金資産の過大計上を示唆するなどして、
旧経営陣はこれに基づいて約１１億円を違法に配当した。
足利銀行の一時国有化は、当初から外資ハゲタカに譲渡を目的としたイカサマ小泉ー竹中金融行政の詐偽行為
であり国家的犯罪である。
【足銀問題】はこちらをクリック

【竹中大臣回答】 
株式会社足利銀行（以下「足利銀行」という。）に対する検査結果では、平成十五年三月期において債務超過であったとして
いるが、金融機関に対する検査は、粉飾決算などの犯罪捜査を目的とするものではなく、あくまでも銀行の業務の健全かつ
適切な運営を確保することを目的として行われるものであり、証券取引法が目的とする投資家保護とは趣旨が異なるものである。

足利銀行は、平成十五年三月に株式会社あしぎんフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、同年六月証券取引
法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書の提出免除承認を受けたことから、平成十五年三月期の有価証券報告書は
提出しておらず、当局として、証券取引法上、足利銀行の平成十五年三月期の決算書類に対する権限は有していない。

なお、足利銀行の親会社である株式会社あしぎんフィナンシャルグループが提出している有価証券報告書については、
足利銀行以外の会社も連結の対象として含まれており、商法等の規定に基づく取締役会の承認、独立した会計監査人による
監査を経て、定時株主総会に報告された決算に基づいて提出されたものであり、仮に、同社の有価証券報告書において、
重要な事項について虚偽の記載が判明した場合には、法令に則り、適切に対処してまいりたい。 
――――
２．金融庁が１のような認定をすれば、同行役員及び中央青山監査法人は、証券取引法第２１条１項により株主等に損害賠償
責任を負うことになると考えるがどうか。 

【竹中大臣回答】 
一般論として申し上げれば、証券取引法第二十二条第一項及び第二十四条の四の規定により、重要な事項につき虚偽のある
有価証券報告書を提出した経営者については、有価証券を取得した者に対し、民事上の責任を負う 
こととされており、
重要な事項につき虚偽のある財務諸表を故意又は過失により虚偽のないものとして証明した公認会計士又は監査法人について
も、民事上の責任を負うこととなる。

オンキヨーは2日、中堅パソコンメーカーのソーテックを買収すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）と第三者割当増資
を組み合わせ、発行済み株式の50.1％を取得し、子会社化する。オンキヨーはパソコンと音響機器を融合した製品の開発に
取り組んでおり、ソーテックの子会社化で技術や保守サービス網などを取り込む。

山本金融相は２日、訪問中のシンガポールで、東京証券取引所が目指すシンガポール取引所（ＳＧＸ）の株式の５％保有が、
年内にもシンガポール当局から了承されるとの見通しを明らかにした。
　シンガポールの通貨監督庁議長を務めるゴー・チョクトン上級相との会談後に語った。東証は急成長しているＳＧＸとの
提携をテコにアジアでの基盤強化を図る考えだ

これがあれば年金は守られる、破綻しない！
 
郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業の一体経営を堅持するため、参院選後に郵政民営化修正法案を提出する
方針を明記した。年金記録漏れ問題では、保険料納付の立証責任を社会保険庁に負わせるとした。さらに、
年金制度改革について、基礎年金は全額税方式とし、生活保護費相当に増額する。
亀井静香代表代行は記者会見で「３事業一体を中心とする郵政民営化見直しは、自民党も抵抗が少ないのではないか」と述べた。
 
日本国民資産３５０兆円をハゲタカの手から守ろう！
国民新党マニフェスト「夢と希望をもてる国づくり」
【新党勝手連の掲示板】

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、中国産のウナギ、エビなど５種類の養殖魚介類について、米国で使用が禁止されている
抗菌剤の検出が相次いだため広範な輸入規制に乗り出すと発表した。
　これらの抗菌剤が含まれていないことが証明されない限り、今後は輸入を認めない。
　中国産の魚介類に対する輸入規制としては過去最大規模。米国では中国から輸入されたペットフード、練り歯磨き、
おもちゃなどに有毒物質が含まれていたことが次々と発覚している。中国の産品への不信感は一段と高まりそうだ。

３月期決算企業の株主総会集中日となった２８日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから敵対的な
株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられた産業用のこぎり製造大手、天龍製鋸（袋井市）も磐田市内で総会を開催。
会社側提案の買収防衛策は、行使された議決権の９割を超える賛同を得て承認された。

あなたは信念の人、平沼氏の言葉を信じますか、日本人社会の破壊者が捏造報道を信じますか。
【 米慰安婦決議に「憂慮」　平沼氏ら、共同研究を提案 】はこちらをクリック
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/34705.html
 

裁判は、訴訟社会・米国の象徴として国際的にも注目を集めていた。首をかしげたくなるような高額訴訟案件には慣れている
米法曹関係団体も今回のケースは「法外な請求で恥ずかしい」とあきれている
 
ズボン１本を失くしたクリニーング店に６７億円の賠償請求をする、ごれがハゲタカ軍団の感性、
日本人社会の破壊者による司直の汚染や捏造判決に注目しよう。
日本人社会の破壊者グループによる捏造弁護団
雄弁「亡母重ね甘えた」　元少年、身ぶり手ぶり

ソネットエンタテインメント（So-net）、角川モバイル、電通イー・リンクの3社は6月26日、多様な地域情報を映像化し、
ネット地域広告を収益源としたサイトを運営する「ソネット・カドカワ・リンク」を、27日に共同設立すると発表した。
9月からサービス開始の予定。

金融庁は２６日、新興企業向けのジャスダック証券取引所に対し、システムトラブルへの対策が不十分だなどとして、
管理態勢の見直しを求める業務改善命令を出した。
　証券取引等監視委員会が立ち入り検査に入っていたが、関係者によると、株式の売買注文を受けるコンピューターシステム
に関して、連絡態勢の不備や管理を委託している子会社の業務チェックの不具合などが判明。
　証券取引所に対する行政処分は平成１５年以降、大証、東証への一部業務停止命令や、札幌、福岡の両取引所への業務改善
命令などの前例があるが、新興市場に対しては初。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは25日、インターネット専業大手の松井証券に資本参加する方針を固めた。年度内に
発行済み株数の15％超を取得し役員も派遣。持ち分法適用会社として連結対象にする。グループのネット金融事業を強化し
個人取引のすそ野を広げる。傘下のカブドットコム証券と合算すると国内最大級のネット証券勢力となる。
手数料の引き下げ競争が激しく収益を稼ぎにくくなってきたネット証券業界が再編へと動き出す。

ブルドッグ・ソースを乗っ取ろうとしている乗っ取り屋スティール・パートナーズは、「謎の」乗っ取りファンド等と言われ
ている。　
しかし、スティール・パートナーズの取締役西裕介は日興証券の人間であり、日興はブッシュ大統領＝ロックフェラー一族の
シティバンクの子会社である。
乗っ取り屋スティール・パートナーズの乗っ取り資金は、米国の老舗の銀行メリル・リンチから出ている。
---中略---
米国にいた有色人種インディアンの９９％を、文字通り「皆殺し」にして建国されたアメリカ国家の大統領は、「日本人を
はじめとした劣った有色人種を皆殺しにする事に全力をつくす」と、大統領就任式でキリスト教原理主義教会に対し誓うの
であろうか？

国内生産台数は、日産を除く７社が前年同月の実績を上回った。４月から国内２工場で減産している日産自動車は、前年同月比
１２・３％減の７万１４８９台と１７か月連続のマイナスとなった。日産は当初６月までと見込んでいた減産を７月も続ける。
 
ハゲタカが経営方針に誤り、これが小泉ー竹中改革（売国）の結末

スズキが発表した5月の四輪車生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比9.2％増の21万1196台となり、
5月として過去最高となった。
国内生産は同3.8％増の
9万8341台で、5月として過去最高となった。国内販売、輸出ともに伸びた。
国内販売は同3.9％減の5万695台とマイナスだった。登録車は順調だったものの、主力の軽自動車がマイナスだった。
輸出は同7.1％増の3万1867台となり、5月として過去最高だった。東南アジア、大洋州向けが増加した。
海外生産は同14.5％増の11万2855台で、5月として過去最高となった。インド、ハンガリーの生産が好調に推移している。

韓国産業資源省は24日、同国南東部、浦項の北東約135キロの日本海で、「燃える氷」と呼ばれ、将来のエネルギー資源と期待
されるメタンハイドレートの採取に成功したと発表した。聯合ニュースが伝えた。
　聯合ニュースによると、メタンハイドレートは水深2000メートル以上の海底から発見された。埋蔵量は同国のガス消費量の
30年分に当たる約6億トンと推定され、韓国政府は2015年ごろから本格的な生産に入る計画という。

ソース最大手のブルドックソースの定時株主総会が２４日、都内のホテルで開かれ、議決権総数の約８０％という圧倒的多数
の賛成で買収防衛策の導入を承認した。
 
ブルドックの買収防衛策は７月１０日時点の全株主に対し、１株あたり３個の新株予約権を割り当てる。予約権１個に対し
ブルドック株１株を交付する予定だ。ただ、スティールにだけは株式を交付せず、予約権を計約２３億円で買い取るとしている。
　防衛策を発動すれば、スティールの保有比率は１０・５２％から２・８６％に下がり、経営への影響力が格段に低下すると
見込まれる。スティールが７月４日までにＴＯＢを撤回すれば、ブルドックは防衛策を発動しない。

米大手投資会社ブラックストーン・グループは２１日、ニューヨーク証券取引所に２２日上場する際の株式の売り出し価格を、
１株あたり３１ドル、総額４１億３３００万ドル（約５１１０億円）とすると発表した。
　米調査会社ルネッサンス・キャピタルによると、米国の新規上場としては史上６番目の規模で、１９９９年の米証券大手
ゴールドマン・サックスなどを上回る大型上場となる。
　米メディアによると、上場により、ブラックストーン共同創業者のスティーブン・シュワルツマン会長が保有する株式の
価値は約７７億ドル（約９５３０億円）となる。会長は保有株の一部を売却し、６億７７００万ドル（約８４０億円）の現金
を手に入れるという。

米投資会社大手ブラックストーン・グループは２１日、ニューヨーク証券取引所への２２日に予定される株式上場で、
４１億３３００万ドル（約５１００億円）を調達する見通しになったと発表した。米メディアによると、米国では過去５年間
で最大規模の新規上場。１株当たりの公募価格は３１ドルと決まった。
---中略---
　ＳＥＣは予定通り上場手続きを進めるとしているが、米議会では株式を公開するファンドの課税強化を求める法案を有力議
員が提出。中国からの出資受け入れを発表した同グループには安全保障上の観点から再考を求める声も出ており、上場への逆
風が強まっている。

ブラザー工業が22日に名古屋市内で開いた定時株主総会では、発行済み株式数の約9％を保有する筆頭株主のスティールが
提案していた増配要求を否決した。
投資ファンドが株主提案を乱発　バトルの場と化す株主総会風向き変えた「いちごの乱」

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは２１日、投資先の企業８社が導入
しようとしている買収防衛策について、米国の議決権行使助言会社が株主総会で反対するよう、株主にアドバイスしたと
 発表した。
ハゲタカ売軍団が日本国民株主を騙す大芝居で「売国の勧め」
主役：助言会社最大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、
それなり理由があると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
を参考にして下さい。

東京証券取引所の新社長に就任した斉藤惇氏は二十二日の就任会見で、上場廃止基準に触れる恐れがあるものの廃止ほどの
重大性がない“灰色企業”の株式を、本市場から分離して割り当てる「特設注意市場」を十月に創設することを明らかにした。
新市場に割り当てられると問題のある株として市場に周知されるため、上場廃止に次ぐ重い罰則となる。

２２日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、引き続き円売りが優勢で４年半ぶりに１ドル＝１２４円台に下落した。
午前９時現在は１２４円００〜１０銭と、前日午後４時比４０銭の円安・ドル高。
　対ユーロでは一時１ユーロ＝１６６円４７銭まで売られ、過去最安値を更新した。同時刻現在は１６６円２５〜３５銭
（前日午後４時は１６５円６５〜７５銭）。

スパイスボックスは6月20日、3D仮想空間「Second Life」に、日本人向けの都市「Japan Islands」を構築し、個人ユーザー向け
に土地の無償提供を始めた。創作活動やショップ運営などをしたいユーザーを募集して日本人が集まるエリアを構築。
企業の参入も促し、広告媒体として生かしていく。
　まずは232区画の募集を開始した。無償提供する区画は今後増やしていく予定だ。

２０日の東京株式市場は５営業日続伸し、日経平均株価が、２月につけた終値ベースの年初来高値（１万８２１５円）を
一時上回った。取引終了間際にやや値を下げ、終値は前日比４８円０７銭高い１万８２１１円６８銭。高値更新にはわずかに
届かなかったが、２月末の世界同時株安で大きく落ち込んだ株価は、００年以来ほぼ７年ぶりの高値水準を取り戻しつつある。

内閣府と財務省が２０日発表した２００７年４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は
マイナス０．９と前期から７．１ポイント悪化し、０４年４〜６月期の調査開始以来、初のマイナスとなった。
原材料価格の上昇などを背景に製造業が大幅に悪化したことが響いた。

中古本販売チェーンのブックオフコーポレーションは１９日、売上高を不正計上していたことなどの責任を取って、創業者の
坂本孝会長（６７）が辞任する人事を固めた。株主総会を開く２３日付で橋本真由美社長（５８）が会長となり、後任社長に
は佐藤弘志執行役員（３６）が昇格する方針。
 
売上の水増しでＦＣ店を騙す、得意の騙しの手口、同様な売上計上で大変な事になった、
あのライブドア社に比べて、司直の対応が見もの。

週明け十八日午前の東京株式市場は、前週末の米国株の上昇や外国為替市場の円安傾向を好感、輸出関連株中心に幅広い銘柄
に買いが広がった。
　日経平均株価（２２５種）は続伸、上げ幅は一時二〇〇円を超え、取引時間中としては世界同時株安前の二月二十七日の
終値（一万八一一九円九二銭）を上回った。
 
買い戻せなかった架空株５０兆円分に、狼狽するハゲタカ売軍団の踏み上げ相場始まり始まり
演出、捏造された大暴落(実績も実体もない上海市場暴落など世界市場に影響力なし)
 

中国の影響力は米金融市場で日本をしのいでいる。米国は外からの資本流入に頼って財政と金融政策を運営しているが、
中国は政府機関としては米国債の最大の買い手になっている。　そのことを敏感に受け止めているのはニューヨーク・
ウォール街を代表して財務長官を務めている「ミスター債券」こと、ポールソン元ゴールドマン・サックス会長である。
「われわれの対中国政策はイールドの結果につながる」（米財務省高官）。

ＰＥファンド、企業の効率化に貢献
投信関連ニュースより
資金の出し手としては、年金ファンドが一番有力で、ＰＥが集めた資金量の２２％を占め、「ファンド・オブ・ファンド」
（複数のファンドに分散投資するファンド）、そして銀行がこれに次いだ。
 
　ファンドは日本では「ハゲタカ」、ドイツでも「イナゴ」と称されるように、企業を買収してリストラを迫り、雇用削減
につながるとのイメージが強い。

日銀の岩田一政副総裁は16日、都内でヘッジファンドについて講演し「国内金融市場での影響力は今後も大きいと見込まれることから、
情報収集をしていく」と述べた。
　ヘッジファンドは金融市場にとって利点とリスクの両方があると指摘。
半面、「投資の失敗でファンドが破綻した場合に、取引相手や市場機能に大きな影響が及ぶリスクがある」と語った。
 
日本は０金利の超低金利でお金はあり余っているので、ハゲタカ・ヘッジファンなのど資金を当てにする必要がない。
彼らは、０金利の日本のお金を使って、日本市場から利益を吸い上げているだけで、損をすれば、お金を返さない。
以上
わかた、ハゲタカの棲む日銀岩田君。

 大手銀行グループのりそなホールディングス（ＨＤ）が、生命保険大手の第一生命保険と資本業務提携を結ぶ方向で最終調整
に入ったことが十七日、分かった。りそなＨＤが第一生命に一千億円規模の優先株を新たに発行、十二月に全面解禁が予定さ
れている銀行の保険窓口販売分野で提携する。りそなＨＤは調達した資金を公的資金の返済に充てる方針で、両社は七月末ま
でに合意したい考えだ。 
りそな銀行が第一生命保険と資本業務提携して公的資金を返済してハゲタカの手先金融庁の束縛から脱出する作戦開始

東京証券取引所は15日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）の株式を約4.99％取得したと発表した。東証が海外証取の株式を持つ
のは初めて。取引所の国際再編が加速するなかで、金融派生商品やアジア企業の上場誘致で実績のあるＳＧＸとの関係を強化し、
アジアでの地位を盤石にする狙いだ。

日銀は１５日、政策委員会・金融政策決定会合の２日目の協議を行った。景気は全体的に底堅く推移しているが、マイナス基調
が続く消費者物価など家計部門の出遅れ感から、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を０．５％とする現行の金融政策方
針を据え置いた。

川崎重工は、このたび、橋梁・水門事業から撤退することと致しました。同事業につきましては、主たる市場である国内の
公共投資が縮減していく中、事業の維持・拡大は望めない等の判断から、撤退を決定したものです。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１５日、ブルドックソースに対し実施
している株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、買い付け価格をこれまでの１株１５８４円から１７００円に引き上げると発表した。
６月２８日までとしていた買い付け期間も８月１０日まで延長した。
ブルドック買収ＴＯＢ価格上げハゲタカ売軍団が対日攻撃開始
土地転がしならぬ、会社転がしで利鞘を狙うハゲタカ売軍団
 
日本企業を乗っ取る拠点として次々と買収して、そしてボロボロにして
株価を暴落させ倒産させます。　これがハゲタカ軍団と呼ばれる所以です。
 

社保庁システム費累計１兆４千億、開発企業に天下り１５人 社会保険庁は１４日、同庁が使用する年金記録などを扱う
コンピューターシステムに、これまで約１兆４０００億円の費用を投入したことを明らかにした。
---中略---
　また、システムの開発などに携わった２社とその関連企業に、同庁や厚生労働省幹部が少なくとも１５人再就職していた
こともわかった。また、社保庁のコンピューターシステムがある社会保険業務センター三鷹庁舎（東京・三鷹市）の庁舎は、
ＮＴＴデータから借りており、家賃は月額９２００万円（２００６年度）に上るとした。小池氏は質問の中で、
「年金関連だけで、ＮＴＴデータの売り上げの１割を占めている」と指摘した。

　ＴＢＳは１４日午前、臨時取締役会を開き、株買い増しを楽天から通告されている問題で、楽天がＴＢＳの企業価値を損ねる
「乱用的買収者」に当たる疑いがあるとして、買収防衛策発動の是非を、有識者らでつくる「企業価値評価特別委員会」
（委員長・北村正任毎日新聞社社長）に諮問することを決議した。続いて開く特別委で諮問する。今後９０日以内に、特別委は楽天が
乱用的買収者に当たるかどうかを検討、発動の適否を判断し、取締役会として結論を出す。
 
日本人社会の破壊者の仲間が始める茶番劇

リヒテンシュタイン代表はこれまで公の場にほとんど姿を見せたことがなく、記者会見をするのは極めて珍しい。
　会見では、「興味深いチャンスがあれば、投資を続けていく」と、日本での投資をさらに積極的に進める考えも示した。
日本企業のスティールへの警戒感は一段と強まりそうだ。

大手ゼネコンによる公共工事の安値落札（ダンピング）問題で、大林組（大阪）も大成建設（東京）と同様に独禁法違反
（不当廉売）の恐れがあるとして、公正取引委員会から警告の事前通知を受けたことが１２日、分かった。
　関係者によると、対象の工事は国土交通省北海道開発局発注の「夕張シューパロダム骨材製造工事」
（予定価格約３１億１７００万円）で、大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）が昨年２月に１７億円で落札した。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは１１日、のこぎり類メーカーの天龍製鋸に実施中のＴＯＢ
（株式公開買い付け）に関する回答書を関東財務局に提出した。回答書では「現経営陣による経営の継続を望む」として、
経営に関与しない姿勢を強調するとともに、「資産を処分する計画はない」と表明した。
 
　スティールはまた、天龍製鋸の労働組合に対して、ＴＯＢへの理解を求め、労組代表との面談を提案した。同社は社員持
ち株会が発行済み株式総数の１０％弱を保有し、筆頭株主となっている。

　
 味の素は11日、グループ企業のカルピスを10月1日付で株式交換により完全子会社化すると発表した。カルピス1株に対し、
味の素0.95株を割り当てる。味の素はカルピスを完全子会社にすることで、健康機能性飲料・食品事業などでの
相乗効果を狙う。味の素はカルピスに24.98％を出資する筆頭株主で、石渡総平・カルピス社長は味の素出身。

伊藤忠商事は８日、今後更なる拡大が予想されるロシアの自動車市場に対応していくため、サンクトペテルブルク市シュシャ
リー地区にスズキとの合弁で四輪車組立工場を建設する計画を発表した。
　同市で開催中の国際経済フォーラムにあわせ、ロシア経済発展貿易省のゲルマン・グレフ大臣、スズキの鈴木修会長と共に、
現地組立用部品に対する輸入関税減免についての合意書に署名。また、同市のワレンチナ・マトヴィエンコ知事との間でも
工場建設に関する覚書に署名し、今後同地区における戦略的投資事業として、各種調査等を行っていくことで基本合意をした。

【郵政民営化のイカサマ】
 
小泉改革とはハゲタカ軍団の日本人社会の破壊、今すぐ改革を止めて
神々の国日本を守ろう。
【郵政民営化のイカサマ】http://www.aixin.jp/ysmss.htm
 
Remembering 9/11 http://www.youtube.com/v/UZ6O8kkEmJ0-- Dedication to September 11, 2001

ＴＢＳ「朝ズバッ！」不二家報道でＢＰＯ検証委初の審理対象
 
　ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は８日、都内で会合を開き、ＴＢＳの情報
 
番組「みのもんたの朝ズバッ！」での不二家の不祥事報道を、「虚偽の内容で視聴者に著しい誤解を与えた疑いがある」として、
審理することを決定した。関西テレビの捏造（ねつぞう）問題を受け、５月に発足した検証委が審理する初のケース。
 
日本企業乗っ取りでハゲタカ売軍団がテレビ・マスコミを総動員して行う情報宣伝工作の
株価大暴落劇にやっと気が付いた「日本人の心」声
 

日産自動車は９日、２００７年３月期の役員賞与（ボーナス）をゼロとすることを明らかにした。国内と米国での販売不振で
同期の連結決算が７年ぶりの減益になったことから、経営陣の責任を明確にする。役員賞与を支給しないのは、２０００年に
カルロス・ゴーン社長が就任して以降では初めて。

 これがハゲタカ軍団の騙しの手口、これでは行けない１億総中流階級の日本の経営

松下電器産業の子会社で経営再建中の日本ビクターの提携先として、音響メーカーのケンウッドが再浮上してきたことが九日分かった。
松下は保有するビクター株を米投資ファンドのＴＰＧに売却する方向で交渉していたが事実上決裂。ビクターとケンウッドの資本提携
によって、再建を軌道に乗せる方針に転換しつつある。
 

ビクターとケンウッドの持ち株会社に経営統合

ブルドックソース<2804>は７日、スティールパートナーズによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対すると発表した。
ＴＯＢの対抗策として、新株予約権の無償割り当ての議案を２４日開催の株主総会に提案する。
　ブルドックは、スティール
が突然開始したＴＯＢに不快感をあらためて示したほか、両社間で行われた質問状のやりとりも、最終的にな具体的な回答が
されていない部分があると判断。スティールによるＴＯＢは「株主の共同の利益の毀（き）損につながる」との結論に至った。
ブルドックＶＳスティール　攻防の行方は？

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は6日の定例理事会でユーロ圏13カ国に用いる政策金利を0.25％引き上げることを決めた。
利上げは3月以来3カ月ぶり。最も重要な市場調節金利は年4.0％と、2001年8月以来、約6年ぶりの高い水準となる。
新金利は13日から適用する。ＥＣＢは賃金や物価の上昇圧力はなお強いと分析しており、景気拡大の勢い次第では、さらなる
利上げも検討する見通しだ。

政府系金融改革の一環として日本政策投資銀行（政投銀）を完全民営化する株式会社政投銀法が6日午前の参院本会議で可決、
成立した。2008年10月に現在の政投銀を解散して政府全額出資の株式会社に衣替え。その後に5―7年の移行期間を経て15年
までに政府保有株式をすべて処分する。肥大化した公的金融を縮小し、資金の流れを官から民へと誘導する狙いだ。

証券取引等監視委員会は５日、インターネット専業の楽天証券（東京）でシステム障害が多発しているとして、行政処分を
金融庁に勧告した。
　同社は２００５年１１月、システム障害が相次いだことから業務改善命令を受けた。その後も顧客からの注文が受けられ
なくなるなどのシステム障害が多発した。
　楽天証券は０６年５月に業務改善の終了報告を同庁に提出しているが、実際のシステム改善が不十分だったためとみられ、
同社のずさんな管理が浮き彫りになった。

金融庁は４日、ライブドアの証券取引法違反事件で、同社の不正会計を容認したり、決算内容をよく調べずに監査証明に署名
するなどした港陽監査法人（横浜市）の公認会計士３人に対し、登録抹消や業務停止の行政処分を出した。
　３人のうち、証取法違反罪で東京地裁で有罪判決を受け、控訴中の久野太辰被告（４２）は公認会計士登録を抹消された。
刑事責任は問われなかった中野明会計士（５７）は業務停止９カ月、赤坂和仁会計士（４７）は同６カ月を命令された。
　　金融庁によると、ライブドアは２００４年９月期連結決算で、自社株売却益を売上高に違法計上するなどの手口で、本来な
ら約３億円の赤字だった経常損益を、約５０億円の黒字と偽った。

日本自動車販売協会連合会が１日発表した５月の新車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比
８・３％減の２３万５６４０台と２３カ月連続で前年実績を下回り、５月としては１９７６年以
来、３１年ぶりの低水準となった。
　車種別では、乗用車が７・０％減の１９万９４３８台、貨物車が１４・８％減の３万５３０４台
だった。同連合会は「１台の自動車に長く乗る人が増え、買い替え需要が減ったようだ」としている。

キッコーマンは１日、健康食品用の素材として製薬会社などに販売した原料の一部に、ガンマ線が
照射された疑いがあることから、関連商品の自主回収を開始したと発表した。問題の素材を使用し
た資生堂子会社の資生堂薬品がサプリメント約１２０万個の自主回収を決め、ファンケル、第一三
共ヘルスケアも回収することになった。

新銀行東京、累損849億円・資本金の７割に相当
　中小企業向け融資を主目的に、東京都が1000億円を出資して2005年4月に開業した新銀行東京
（東京・千代田）の業績が急激に悪化している。1日発表した07年3月期決算は、最終赤字が547億円
（前の期は209億円）に達した。累積損失は資本金の7割に相当する。体力を回復させた民間の金融
機関が中小企業融資を増やす中で、新銀行の存在意義が問われ始めた。
　「進むも地獄、引くも地獄。乾坤一擲（けんこんいってき）、打って出るしかない」。
石原慎太郎都知事は1日、記者会見で厳しい状況をこう説明した。当初、開業3年目の08年3月期に黒
字転換する計画だったが、累積損失は前期末で849億円に達した。

米系製薬大手のファイザー（東京）は１日、７月１８〜２５日に医薬品事業部門などで約６００人
の希望退職者を募ると発表した。世界的な人員削減策の一環で、事業運営の効率化が狙い。
　１月に医薬品事業の従業員４０００人のうち１５〜２０％を削減する案を示し、労働組合と協議
していた。
 

30日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比111ドル74セント高の1万3633ドル
08セントで取引を終え、過去最高値を更新した。5月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録
が米景気の底堅さを裏付ける内容と受け止められ、議事録発表後に幅広い銘柄が買われた。
　全米の主要500社で構成するスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500種株価指数も12.12
ポイント高の1530.23と大幅に上昇。2000年3月に付けた過去最高値（1527.46）を約7年2カ月ぶりに
更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2592.59と20.53ポイントの上昇だった。

経営再建中の日本ビクターは３０日、寺田雅彦社長（６２）が特別顧問に退き、後任に佐藤国彦
専務（６２）が６月２７日付で昇格する人事を発表した。
　過去最大となる１０００人規模の人員削減やＶＨＳ関連部品事業など不採算部門からの撤退を柱
にした経営改革案も発表し、２００８年３月期に営業黒字に転換する目標を掲げた。
　ただ、米投資ファンドのＴＰＧと、親会社の松下電器産業との間で、ビクター株の売却交渉が続
いており、ビクターの今後は不確定要素が多い。（水上嘉久、大阪経済部　船木七月）
 

複数の業者間で帳簿上の転売を繰り返す循環取引によって、売上高を水増し計上していた冷凍食品
大手の加ト吉は３０日、記者会見して平成１９年３月期の連結最終損益見込みを７０億円の黒字か
ら９２億円の赤字に修正するなど、業績予想を下方修正した。
  会計監査人の監査が終わっていないため、６月中旬をメドに同期の決算発表と過去５年間の決算訂正を行う見通し。
　１９年３月期の連結売上高も３６００億円から３４８０億円に、営業利益は１４０億円から８５億円に修正する。 
　帳簿上だけで商品の売買を繰り返す不正な循環取引による損失見込みは、売掛債権の貸し倒れや在庫の評価損などで、
２４６億円となる見通しという。

◎ここは暫らく保ち
合いの可能性が高そうですね。今週の下値を拾い6月1日（月）の変化日からの上昇相場で一相場　　
取りたいですね。：あとむま記入、07-05-27(日）：

仮想世界は、ネット上の経験重視型サービスとして米リンデンラボ社が提供する「セカンドライフ」が代表格。
自分の分身キャラクターを登録して参加し、仮想通貨を使って買い物をしたり、自分がデザインした商品を売っ
たりできる。
仮想通貨は現実のお金に換えることも可能だ。セカンドライフの登録者数は６６０万人に上る。
 
野村総研、２０１２年までの三次元仮想世界の進展を予測

実践株式情報の「自動株取引システム」による株式取引の実況中継
●挑戦者：「神風軍団」
●投資対象銘柄：
１ 今日の投資銘柄（特選主力銘柄）
銘柄名  　  売       買        合計    
不動テト   -5,000  142,000     137,000
設定信用枠  700 万円損益率   1.95％  
僅差３０００円足らずで
目標利益２％の達成ならず。「神風軍団」の負け
２．安定係数最大銘柄　祝！ 大勝利　寄付価格の１％下の買戻に成功
寄付  510円
安値　498円（-12円）2.3%安で「神風軍団」の勝
銘柄名    売       買        合計    
双日  106,000   -4,000     102,000
３．安定係数最小銘柄　祝！ 大勝利　寄付価格の１％下の買戻に成功
寄付  810円　
安値　799円（-11円）1.3%安で「神風軍団」の勝
銘柄名    売       買        合計    
丸紅  123,000  -30,000      93,000
自動株取引公演の日々の結果を仮想現実の「金融街」に掲載しています。

住友信託銀行は２１日、２００７年３月期連結決算を発表し、１９９４年３月期以来１３年ぶりに法人税
を納めることを明らかにした。６月に約４８０億円を納付する見込み。
　同行は、利益の積み上げなどで財務内容が改善したため、過去の赤字の累積である繰越欠損金を解消し、
法人税納付を再開することにした。

山本金融担当相は、英国がロンドン東部の造船跡地の再開発で新しい金融センターとして「カナリー・ウォーフ」を誕生
させた例をあげたうえで「都市再生本部の主要テーマに金融機能の強化を入れて、カナリー・ウォーフと同じゾーニング
（区画）をしたい」と述べた。そのうえで、具体的な地域について「日本橋から日本銀行、証券取引所のある兜町周辺に
なる」と語った。

米中連携で対日経済攻勢強化
 
ブラッグストーンは自動車大手ダイムラークライスラーの北米部門クライスラー・グループの買収
に名乗りを上げたほか、アジアでのＭ＆Ａ（企業合併・買収を展開）にも力を入れている。
中国は人民元相場の為替管理のためドル買い介入によって外貨準備が世界最大規模に膨らみ、運用
多様化が課題となっており、こうした両者の思惑が一致した。
 

１８日発表された調査で、中東やアジアなどの４１カ国・地域のうち２５に上る政府がインターネットを検閲、あるいは
特定サイトへの接続を遮断している実態が明らかになった。
反政府活動取り締まりを目的にした「ネット検閲」は憶測されてきたが、広範な調査で確認されたのは初めて。
調査は、米ハーバードや英オックスフォードなど４大学の研究者が共同実施した。
　ネット検閲の範囲や手法は各国で異なる。
イランや中国、サウジアラビアでは政治的、社会的サイトを広範に検閲、閉鎖するだけでなく、そうしたサイトへの
接続を遮断。韓国政府は北朝鮮関連サイトだけを取り締まっており、韓国内から日本で開設される北朝鮮サイトにも接続
できないよう、遮断しているという。

主要8カ国（Ｇ８）財務相会合は19日午後（日本時間同日夜）、共同声明を採択して閉幕した。
世界経済は堅調との認識を示しつつ、国際的な不均衡是正に向けて各国が努力する方針を確認。
焦点のヘッジファンド問題では直接の規制は見送り、ファンドに資金を供給している銀行など
金融機関の監督を通じて間接的に監視する方向で一致した。
【 ヘッジファンド監視強化で一致、Ｇ8財務相会合閉幕 】はこちらをクリック
 

◎海外相場は強いですね。一方国内相場は、暫らくの間3〜4の王手から底値固めの往来相場で日柄整理が必要で言わば後の
大相場形成の準備中と言えますね、いよ々来るべきチャンスで大いに稼ぐ作戦を練りましょう。
先ず第一に相場に勝利する為に常日頃の相場に対する戦術と兵法が重要ですね。 特に「カギ足の兵法」と
「相場先読みの兵法」を今こそ活用致しましょう。

あとむま記入07-05-19（土）

自動株取引無料公演は本日５月１８日（金）で終了します。
有料情報の購読申込をされた方は引き続きご利用になれます。
 祝！ 大勝利 安定係数最大銘柄
寄付価格の１％下の買戻に成功、自動株取引を終了しました。    
銘柄名    売       買        合計       
ＮＥＣ   90,000   -8,000      82,000 
設定信用枠 1800 万円損益率   0.45％ 
 
祝！ 大勝利安定係数最小銘柄 
寄付価格の１％下の買戻に成功、自動株取引を終了しました。    
銘柄名    売       買        合計       
石川島   83,000  -12,000      71,000 
設定信用枠 1300 万円損益率   0.54％
 

16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。
前日比55銭円安・ドル高の1ドル＝120円75―85銭で取引を終えた。
円キャリー（円借り）取引が再燃している
との見方などから、円売りが続いた。
円は対ユーロで一時1ユーロ＝163円90銭と過去最安値を付け、対ドルでも120円84銭と世界連鎖株安前の2月26日以来の
安値を更新した。
1ユーロ＝163円90銭と過去最安値

これも一連の架空株処理の一環か、ハゲタカ売軍団が投げ出すこんな株。
それにしても、ハゲタカは資金欠乏しているのかセコイ株をたくさん持っていたものだ。
山水電気主要株主異動に関するお知らせ

【安定係数自動株取引システム】(臨時公演中)
５月１７日（木）の運用結果
祝！ 大勝利（安定係数最大銘柄）
寄付価格の１％下の買戻に成功
自動株取引を終了しました。
 
  銘柄名    売       買        合計
   石川島   75,000  -20,000      55,000
設定信用枠 1400 万円損益率   0.39％
 
祝！ 大勝利（安定係数最小銘柄）
寄付価格の１％下の買戻に成功
自動株取引を終了しました。
 
  銘柄名    売       買        合計
     日立  234,000  -52,000     182,000
設定信用枠 2900 万円損益率   0.62％
 
今日の投資銘柄（特選主力銘柄）
安定係数が無くなったため、１０時１２分に
自動株取引を終了しました。
  銘柄名    売       買        合計
     日揮  -60,000  740,000     680,000
設定信用枠 7000 万円損益率   0.97％
 
http://www.aixin.jp/akks/index.htm  

これが郵政民営化だ、小泉の売国詐偽行為にストップ 
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070419AT1D1803K18042007.html 
 
営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。 
この10月の民営化で発足する「郵便局会社」の 
顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。 
日本の富裕層の個人情報がすべてハゲタカ売軍団に譲渡される、
日本国民の財産と生命を守るために「郵政民営化」を見直そう、日本人社会の 
破壊を阻止するために、この夏の参議院選挙で郵政民営化に賛成した議員を落選させよう。 
 
日本人社会の破壊を阻止しよう。国民新党、新党日本、石原新党の応援団集結 
【  日本人社会の破壊を阻止する、新党勝手連の掲示板 】はこちらをクリック 
 

日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に
一括して外部委託する。  自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインター
ネット経由で遠隔利用する。  巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅な
コスト削減を目指す。
　郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。
効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。
だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。

三角合弁解禁
---引用開始---
このとき一年凍結に向け中心となって奮闘した自民党議員とは、旧通産省出身の小林興起前衆議院議員と
旧大蔵省出身の小林龍司前衆議院議員です。
そのことは2005年3月12日付けの日本経済新聞も実名入りで報道しています。
しかし両氏はその後、衆議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じたため、官邸の逆鱗に触れ、
刺客を送り込まれて先の総選挙で議席を失ってしまいました。
「小泉劇場」に踊らされたわれわれ国民は、日本企業の恩人ともいえる政策通の議員たちを
国政の場から追放してしまったのです。
---引用終わり---
 
【日本人が知らない恐るべき真実-三角合弁解禁】はこちらをクリック

 郵政民営化のイカサマ

上場企業の株主総会に向けた外資系ファンドの株主提案が増加している。
配当の増額を求めて株主への還元を増やすよう求める提案が多いほか、買収防衛策の廃止や役員の
選任など経営方針の根幹を揺さぶる提案もある。
今年２月に東京鋼鉄の株主総会で外資系ファンドの主張が通った「成功体験」がファンド側を勢い
づかせている。
これまで会社側の提案に賛成するだけの受け身が多かった国内の個人投資家も意識が変わりつつあ
り、６月にかけて株主総会の行方が注目される

情報交換、意見発表の道具として、自由にご利用ください。
掲示板の障害発生や管理者の都合で内容が削除されたり、事前連絡なしに掲示板の閉鎖される
事があります。