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【足銀問題】
 足利銀行の『外資支配』排除されず
 足利銀行の一時国有化は、当初から外資ハゲタカに譲渡を目的とした
イカサマ小泉ー竹中金融行政の詐偽行為であり国家的犯罪である。

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【足利銀:新生、スタート(その2止) どうする「地元出資枠」】 いわゆる地元出資枠の50億〜100億円程度はあしぎんFG社の普通株保有者へ比例分配の他に道無し。 国は0円で騙し取った足利銀行株(時価総額8000億円)を受け皿銀行の新株と交換して、元株主へ返還しろ。  ◇野村と県、勉強会も遅れ気味  足利銀行は1日に民間銀行として再出発したが、新銀行に残された問題が「地元出資枠」の取り扱いだ。出資方法をどうす るかで関係者は頭を悩ませており、足銀の受け皿である野村ホールディングス系グループと県が、調整のため開いている勉強 会も、当初予定されていたより遅れ気味。結論が出るのはまだ先のようだ。  足銀の持ち株会社である足利HDの事業計画では、08年度中に50億〜100億円程度の地元出資枠を受け入れる、と 明記している。株主を募り出資を受け入れる方法には通常、特定の第三者に株式を割り当てる「第三者割り当て」と、希望者 を広く募集する「公募」がある。  足銀は10年度の再上場を目指すが、上場時に値上がりが期待できる未公開株の第三者割り当ては、不公平感を生みかねない。 6月11日にあった県議会の「足利銀行問題等地域活性化対策特別委員会」では、委員から「足銀の破綻(はたん)で株式が 紙くずになってしまった人も多い」との指摘もあり、誰がどのような基準で割り当て先を選ぶかという問題がある。  公募の場合は公平性は保てるが、未公開株を公募できるのかという技術的な問題が残る。また、栃木県内以外でも営業活動 を行う足銀の「地元」の定義がはっきりしない。  詳細を詰めていけばさまざまな問題点があることが分かってきたため、「野村、県経済界、県、どこも増資の旗振り役をし たくない」(県幹部)というのが実情だ。  県と野村系グループが6月6日に開いた初勉強会では、法律的な問題点の確認などにとどまった。6月中に2回目を開く予 定だったが、野村側が足利HDの株主総会の準備などで時間が取れず、次回は今月中旬以降にずれ込みそうだ。【葛西大博】  ■知事・県議長  ◇地域金融機関の役割全うを要望  新生・足銀に対し福田富一知事、石坂真一県議会議長は1日、それぞれコメントを出したが、祝福の言葉とともに、今後も 地域金融機関としての役割を全うするようクギを刺す内容となった。  福田知事は「本県の中核的金融機関であるが、本来の姿である民営銀行として新たなスタートを切ることは大きな意味を持つ。 新経営陣は真摯(しんし)に顧客である県民の声にこたえていってほしい」と要望した。石坂議長は「これまで多くの県民の 支えがあったことを忘れることなく、地域経済をけん引することを期待する」とコメントした。【葛西大博】  ■日光市  ◇サービスで地域に還元を  民間銀行として再出発した新生・足利銀行について、多くの温泉地、観光地を抱える日光市では、注意深く見守っている。  斎藤文夫市長は「地域に密着したこれまでの業務を引き継ぎ、サービスで地域に還元してほしい」と注文を忘れなかった。 日光地区観光協会連合会の新井俊一会長は「小口の融資など、地域に目を配ってほしい」と期待を込めて話した。  その一方、証券最大手の野村系となったことで、「証券機能を生かした、新しいビジネスモデルを提供してほしい」と、 前向きに受け取る経営者もいる。【浅見茂晴】 ==============  ◆新生・足銀発足までの主な動き◆ 1996年 3月 不良債権処理で初の経常赤字を計上   98年 3月 300億円の公的資金投入を決定   99年 9月 県などに428億円の第三者割当増資を実施        同 1050億円の公的資金投入を承認 2002年 1月 県などに299億円の第三者割当増資を実施   03年 8月 金融庁が業務改善命令       9月 金融庁に経営健全化計画を提出      11月 国が破綻認定、一時国有化を決定   04年 2月 合理化策を盛り込んだ経営計画を発表       6月 04年3月期末の債務超過額6790億円   05年 2月 足銀、旧経営陣13人を提訴       5月 05年3月期末の債務超過額5622億円       9月 旧中央青山監査法人を提訴   06年 5月 06年3月期末の債務超過額3879億円       9月 金融庁が受け皿選定開始を宣言   07年 3月 7陣営が事業計画書を提出       5月 07年3月期末の債務超過額3048億円       7月 旧中央青山と和解       9月 旧経営陣8人と和解        同 地銀連合と野村系グループの2陣営が通過。外資系グループはすべて落選      10月 県、金融庁に重点3項目要望      11月 2陣営が評価額を提示   08年 3月 野村系グループが受け皿に最終決定       5月 08年3月期末の債務超過額2637億円       6月 預金保険機構が2603億円の資金援助を決定       7月 1日、民間銀行として再出発 足利銀:新生、スタート(その2止) どうする「地元出資枠」はこちらにあります。 【「計画通りの経営」期待 渡辺金融相インタビュー】(6月22日 05:00)  七月一日の足利銀行民営化を控え、渡辺喜美金融相は二十一日までに下野新聞社の取材に応じ、「新生足銀」の経営につい て「事業計画がお題目にとどまらないよう、実現できる体制をつくってほしい」と注文した。その上で、金融庁としては、 事業計画の履行状況を適切にフォローアップすると同時に、経営側との日常的な意見交換などを通じ経営情報の把握に努める 方針を明らかにした。受け皿決定後、渡辺金融相が足銀の移行についてインタビューに応じるのは初めて。  渡辺金融相は民営化後の経営に関して「事業計画で、地域密着金融の推進や事業再生の取り組み強化を図り、事業継続可能 性を確保した経営を行うとしている。達成できるよう新経営陣に頑張ってほしい」と、事業計画の確実な実現に期待を示した。  新頭取となる藤沢智氏には「地域金融の知識と経験を大いに活用し、リスクを取って地域金融機関としての最先端のモデル で、金融サービスを提供してほしい」と注文した。  新生足銀への監督方針では「法令に基づく報告に加え、経営陣などと日常的なコミュニケーションを取り、経営情報の把握 に努める。場合によっては監督上の対応を行う」との考えを示した。  民営化後の同行への地元のかかわり方については「地元が考えること。金融庁がとやかく言うことではない」との立場を強調。 ただ「地元の意見をストレートに反映させたいのなら、出資が一番いい」との認識を示した。  金融庁の同意が必要となる株式上場に関して「上場は経営上の判断。計画の履行状況を勘案し同意するか決める」としている。  また受け皿選定については「厳正かつ公平に審査した。私から圧力をかけることは一切していない」と説明。選定ポイント では「公的負担の極小化の点も、資本集めの確実性の点でも野村側が勝っていた」と明かした。  破たん当時、資本注入でなく一時国有化したことで論議となった三号措置適用問題では「当初は銀行が早くリスクを取れる よう資本注入したほうがよいとの意見もあったが、無資本のまま国家信用を背景に地域金融を貫き通し、債務超過を最小化し たことは評価される(大臣の失言と考えられる、一時国有化は必要なかった根拠を示している。)」との認識を示した。 「計画通りの経営」期待 渡辺金融相インタビューはこちらにあります。 【新生・足銀:地元出資、方法決定には時間 県議会特別委、 野村FP社長初出席】  県議会の「足利銀行問題等地域活性化対策特別委員会」(渡辺渡委員長)が11日、開かれ、新生・足利銀行の経営を主導 する野村フィナンシャル・パートナーズ(FP)の永松昌一社長らが初めて出席した。委員からは「足銀の破綻(はたん)で 株式が紙くずになってしまった人も多い」など、今後の地元出資に関して質問が相次いだ。永松社長は「そうした過去の経緯 があるので、一つの案には絞りにくいのが実態だ」と述べ、公募や第三者割り当てなど、地元出資の方法の決定には時間がか かるとの見方を示した。  地元出資については、新生・足利銀の持ち株会社となる「足利ホールディングス(HD)」が、50億〜100億円程度の 地元枠を設ける。今月6日には県と野村ホールディングス系グループによる初の勉強会が開かれ、今後、具体的な検討を進め ていく。  また足利HDが地元枠とは別に、国内の金融機関などから集める出資金について、永松社長は「今週から来週にかけて出資 企業を決定し、7月1日をめどに公表を検討する」と述べた。 新生・足銀:地元出資、方法決定には時間 県議会特別委、野村FP社長初出席はこちらにあります。 【野村HD、足利銀出資コンソーシアムにJAFCOなどが参加】 野村ホールディングス(8604.T)は14日、足利銀行の受け皿機関のコンソーシアムにベンチャーキャピタル大手のJAFCO(8595.T) など、幅広い金融機関や投資家の参加を募ると発表した。  足利銀行の受け皿となる金融機関のコンソーシアムには、野村HDの100%子会社、野村ファイナンシャルパートナーズと ネクスト・キャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)が中心となることが決まっているが、これにJAFCOなども参加する。  コンソーシアムは今後、銀行持ち株会社を設立し、普通株や負債性の資本調達を行ったうえで、7月1日をめどに預金保険機構 の保有する足利銀行の全株を1200億円で買い受ける。これと同時にコンソーシアムは、足利銀行の実施する増資を引受ける予定。 野村HD、足利銀出資コンソーシアムにJAFCOなどが参加はこちらにあります。 【足銀の受け皿は「野村」、条件上積みし逆転…金融庁決定】 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】  金融庁は14日、2003年に経営破たんし、一時国有化された足利銀行(本店・宇都宮市)の受け皿として、野村証券系の 投資会社を中核とする「野村グループ」を選定する方針を決めた。  同日午後発表する。破たんから4年あまりが経過し、野村グループの下で再出発することになる。  野村グループは07年11月に行われた入札で約2900億円の買収金額を提示。もう一つの候補である地銀8行を中心とした 「地銀連合」が示した約3100億円を下回り、地銀連合にリードを許していた。しかし、年明け以降の譲渡条件を巡る折衝で巻 き返し、地銀連合を上回る条件を提示したことが決め手となり、形勢が逆転した模様だ。  両陣営とも新体制への移行は4月1日を想定していたが、売却交渉が長引いたため、新銀行としての営業開始は7月ごろになる 見通しだ。  金融庁は受け皿選定の基本条件として、 〈1〉金融機関としての持続可能性 〈2〉地域での金融仲介機能の発揮 〈3〉公的負担の極小化 ――の3点を掲げていた。金融庁は、国の負担をできるだけ小さくするため、買収額全体だけでなく、国の受け取り分となる足利 銀行株式の買い取り額も含めて考慮したとみられる。新銀行に移行後、新たに発生した損失を国がどこまで負担するかという契約 条件の違いも判断の材料となった模様だ。  野村グループは、地銀連合のように近隣地域の地銀の出資者がないため、「支店を関東全域に広げて事業を発展させることがで きる」などとアピールしていた。 (2008年3月14日14時54分 読売新聞) 足銀の受け皿は「野村」、条件上積みし逆転…金融庁決定はこちらにあります。 【足銀受け皿:船田衆院議員「移行時期、遅れる可能性」 /栃木】 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】 船田元衆院議員は2日、宇都宮市内で自民党県第1選挙区支部などが主催した「新春の集い」で、足利銀行の受け皿移行時期に ついて、当初、有力視されていた4月1日には間に合わない可能性があるとの見方を示した。金融庁筋の話として紹介した。  船田衆院議員は「最終段階で足踏みしているが、金融庁は足銀を高く買ってもらうため、受け皿候補と交渉している。 4月の新銀行スタートは遅れるかもしれない」と述べた。  関係者によると、受け皿決定から移行までは、金融持ち株会社の認可手続きなどがあるため、約2カ月必要。 このため、2月上旬までに受け皿が決まらなければ、4月移行は困難視されている。 足銀受け皿:船田衆院議員「移行時期、遅れる可能性」 /栃木はこちらにあります。 【足利銀行の受け皿選定 3000億円台を提示か】 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】 一時国有化中の足利銀行受け皿選定問題で、金融庁は二十二日、足銀の買収金額など事業計画の提出期限を締め切った。 最終選考に残った横浜銀行など地銀八行を中心とする「地銀連合」と「野村証券グループ」の二候補が、ともに三千億円台の 買収額を提示したとみられる。国の最終審査では「公的負担の極小化」が重要なポイントとなっていることから、買収額の多寡 とその内訳が焦点となりそうだ。  最終審査では、受け皿が国に支払う足銀の「株式買い取り額」と、受け皿が足銀へ支出する「自己資本増強額」を合わせた 買収額のほか、新体制後の経営陣や経営方針を含めた事業計画を総合的に検討して決める。  受け皿が決定した後の資金の流れは、(1)国は足銀の債務超過を解消するため、公的資金を支出。債務超過額はことし三月末 時点で約三千四十八億円だが、譲渡時点では二千億円台後半になるとみられる。  (2)受け皿は、国から足銀の株式を買い取る。この資金は「のれん代」と呼ばれ、年間利益の五年分を目安とするのが一般的。 足銀の経常利益は現在、約四百億円であることを踏まえると、二千億円前後になる模様だ。  (3)受け皿は同時に、財務健全化のために足銀の自己資本を増強し、自己資本比率を高める。銀行の自己資本比率は4% (国内業務のみ)−8%(国内・国際業務)が基準で、これを満たすために譲渡時点で必要な自己資本増強額は千億−二千億円 ほどになる見込み。  これらを勘案すると、買収額は総計三千億円台になるとみられる。  最終審査では、金融庁の掲げる三原則の一つ「公的負担の極小化」が重視され、国民の税金による負担をいかに減らすかも 重要なポイント。株式買い取り額が高いほど、公的資金の投入も減るため、国は買い取り額の多寡を評価することになる。 だが、受け皿側としては、譲り受け後の経営安定性のため「自己資本増強額」を多く見積もる必要がある。二候補の提示する 買収額自体は近接しても、国と足銀に支払う額の内訳が、最終決定のカギとなる可能性もある。  この日の会見で渡辺喜美金融担当相は、(「金融機関としての持続可能性」「地域での金融仲介機能」を含めた)三原則全体 を踏まえて総合的な見地から審査していく姿勢をあらためて強調。「公正厳正にやっていくのでスケジュールは申し上げられない」 とも述べ、正式決定の時期も明言していないことから、最終審査は今後も難航が予想される。 受け皿選定 3000億円台を提示かはこちらにあります。 【県議会足銀特別委で国への要望案提示(9/4)】 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】 一時国有化されている足利銀行の受け皿選定に関し、県は選定が第三段階に移行した際に国に行う要望案をまとめ、三日の県議会 足利銀行問題対策特別委員会(渡辺渡委員長)で提示した。これまでの要望内容や八月六日に開いた県産業再生委員会での意見を 踏まえ、受け皿と県が協議する場の設置や、受け皿が事業計画を履行しなかった際の契約解除などを盛り込んだ。 今後、県緊急経済活性化県民会議を開いて最終的な要望書をまとめ、県、県議会、県民会議の三者で要望する。 要望案ではまず、 最終審査に当たっては、譲り受け金額の多寡のみで受け皿を決めずに「長期的、安定的な経営を目指して地域密着型金融を推進す る受け皿」を選定することを求めている。  さらに前回の産業再生委での意見も採り入れ、地元資本の参入に配慮した受け皿を選ぶことも追加。受け皿決定後は、事業計画書 の速やかな開示に加え「受け皿と県等との意見交換・協議の機会の設定」も盛り込んだ。  国などの監視機能については「適切な指導・監督」とともに、昨年九月に行った一回目の要望にもあった「預金保険機構の株式 の一時保有」などの具体例を提示。  また受け皿による事業計画の不履行を防ぐため、契約時に(1)受け皿自身の利益確保のための株式上場前の第三者への株式譲渡の 制限(2)事業計画の不履行による契約の解除−の条件を付けることを求めている。  県によると、県緊急経済活性化県民会議の開催時期は金融庁の受け皿選定作業が最終段階となる第三段階に移行した後になる見通し。 県民会議で「県民総意としての意見集約」(県)を図った上で、安倍晋三首相や与謝野馨官房長官、渡辺喜美金融相などに要望書 を提出する。 県議会足銀特別委で国への要望案提示はこちらにあります。 【「百万円のぞき差し出します」足利銀旧経営陣8人が和解】 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】 03年11月に破綻(はたん)し一時国有化中の足利銀行(本店・宇都宮市)が、粉飾決算を主導したなどとして、旧経営陣に総額 約50億円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が10日、宇都宮地裁(柴田秀裁判長)であり、旧経営陣13人のうち8人は「重大 な任務懈怠(けたい)があった」などと経営責任を認め、「当面の生活資金100万円をのぞいたすべての資産」を銀行に差し出す ことで和解が成立した。  訴状などによると、足銀の旧経営陣らは01年3月期決算で、業績見通しや不良債権を甘く見積もり、約11億円を違法に配当 したなどとされる。  同銀行によると、和解に応じた8人は10日時点で所有する自宅不動産や現預金、有価証券などの全資産を和解調書に掲載した。 自宅は宇都宮市などに7軒あり、1カ月以内に売り先を探す。現預金は計約1億3000万円になるという。  残る旧経営陣5人についても、同じ条件での和解に向けた協議が続けられている。 2007年09月10日21時10分 「百万円のぞき差し出します」足利銀旧経営陣8人が和解はこちらにあります。 足銀の粉飾決算で監査法人と和解 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】 2003年に経営破たんして一時国有化された足利銀行(宇都宮市)が、01年3月期の粉飾決算に深く関与したとして、旧中央 青山監査法人(現みすず監査法人、東京都千代田区)などに総額約11億円の損害賠償を求めた訴訟で、足銀と旧中央青山は2日、 宇都宮地裁で和解した。これに先立って、足銀は同日午前、取締役会を開き、旧中央青山側の和解案に同意することを決めた。  足銀が破たんを巡って旧経営陣らの責任を追及している訴訟が和解するのは初めてで、和解協議が続いている他の訴訟にも影響 を与えそうだ。  関係者によると、足銀が和解の前提としていた公認会計士の法的責任を旧中央青山側が認めたという。 (2007年7月2日) 足銀の粉飾決算で監査法人と和解 はこちらにあります。 足利銀と旧中央青山監査法人が和解…他の訴訟にも影響か はこちらにあります。 足利銀行の『外資支配』排除されず 足利銀行の一時国有化は、当初から外資ハゲタカに譲渡を目的としたイカサマ小泉ー竹中金融行政の詐偽行為であり国家的犯罪である。 『外資支配』排除されず、8日に知事要望 地元意見の具体化急ぐ  一時国有化中の足利銀行(宇都宮市)の受け皿選定問題で、金融庁は三十一日、候補企業の事業計画書に求める項目を公表。 そこには、県や地元が警戒する「外資支配」を排除する内容は盛り込まれなかった。福田富一知事は八日、金融庁に県側の要望を 伝える予定で、要望の中身や表現について調整を急ぐ方針だ。 (杉藤貴浩)  県や地元産業界が期待する新銀行像が交錯する中で、最大公約数ともいえるのが外資企業中心の運営体制への拒否感だ。  外資企業が手掛けた銀行やリゾートの再生案件に見られるように、企業価値が高まったところで転売するため、県内の中小企 業が切り捨てられるのでは、との懸念がぬぐえないからだ。  県サイドはこれまで、こうした考えを金融庁に伝達。だが、「新銀行の前提条件」ともいえる、今回の項目には外資支配を排除 する内容はなかった。  中心になったのは、新銀行移行の方策や経営理念の全体像、新銀行の上場や配当計画など。県サイドの要望は、「地域での中 長期の経営戦略」の項目が入ったことで、金融庁側が地元に気を使ったのが分かる程度でしかない。  「例えば、新銀行の本店所在地や、従業員雇用など、短期売却目的の企業が答えにくい項目がほしかった」  外資単独支配に反対する県議は、項目内容の“踏み込み不足”に、こう不満を漏らした。  一方で、項目の一つは、候補に対し、二〇〇八年度から三年間の資産や自己資本、損益計画などについて、数値の明記を求め ている。  金融庁側は、その意図を「候補が地域密着などを掲げたとしても、本当に数字的な裏付けがあるかを見るため」と説明し、地 元への配慮ものぞかせた。  福田知事はこうした内容を受け、「足銀が地域の中核的金融機関としての機能を損なうことのない形で引き継がれるよう、 真摯(しんし)に事業計画書の策定に取り組んでいただきたい」とコメント。各候補が県側の要望を少しでも反映した計画を 提出するよう求めた。  県は今後、五日の国会議員らとの懇談などで、要望の具体化を急いでいく。 『外資支配』排除されず、8日に知事要望 地元意見の具体化急ぐはこちらにあります。 イカサマ金融行政、足利銀行元株主の損害賠償請求を退ける 国は0円で騙し取った足利銀行株(時価総額8000億円)を受け皿銀行の新株と交換して、元株主に返還しろ。 繰り延べ税金資産(1200億円の過払い法人税の還付金)を認めずに債務超過と断定したのは、当時の担当大臣金融庁竹中平蔵の 詐偽行為であり国家的犯罪である。

● 監査法人への賠償請求棄却 足利銀の株主訴訟 足利銀行(宇都宮市)の破たんによる一時国有化で、持ち株会社の優先株が無価値になり損害を受けたとして、栃木県経済同友会の 企業52社と個人44人が、決算を監査した中央青山監査法人(現みすず監査法人)に計約31億9400万円の損害賠償を求めた 訴訟の判決で、宇都宮地裁の福島節男裁判長は7日、請求を棄却した。  訴えによると、監査法人は2003年3月期決算で繰り延べ税金資産の計上を認めたが、金融庁の指摘で同年9月中間決算では認 めなかったため、足利銀は債務超過となって破たんし、株は無価値になった。原告は1999年、足利銀の増資協力要請に応じ優先 株を購入していた。  原告側は「半年で債務超過と判断を変更したのは、公正中立な監査業務に違反する」と主張。監査法人側は「監査は適正で、義務 違反はない」と反論していた。  金融庁は現在、地域密着型金融の推進などを条件に、足利銀の譲渡先を公募している。 監査法人への賠償請求棄却 足利銀の株主訴訟はこちらにあります。 足銀は単独再生を行い、受け皿銀行の新株と交換して、元株主に返還されるべきである。 ●足利銀行株を3000億〜4000億円で売却 金融庁は11月初めから受け皿候補の公募を始める。 国は0円で取得した足利銀行株を3000億〜4000億円で売却しようとしている。 税引き後約400億円の利益を上げる足利銀行の時価総額は8000億円(発行株数10億株で1株800円) 一時国有化してから1円も公的資金を投入していない、普通株主に1円も配当していない、 これは、自己資本比率は9.8%から8%台に下落しただけで、足利銀行は債務超過ではないと 反論する旧経営陣の主張は正しく、一時国有化のために監査法人中央青山に圧力をかけて 僅かな債務超過の決算書をでっち上げた[ 小泉-竹中イカサマ金融行政 ]の国家的詐欺行為である。 足利銀行株は平成15年3月12日に1:1の比率で あしぎん・ファイナンシャル・グループ株に株式移転されたものである。 普通株の筆頭株主である株式会社証券保管振替機構(5019万4000株 5.67%)及び個人株主は黙っていない。 栃木県は240万株保有、時価総額で評価して20億円の栃木県県民資産を守れ、しっかりしないと栃木県民から突き上げられるだろう。 国は0円で騙し取った(一時国有化した)足利銀行株(時価総額8000億円)を受け皿銀行の新株と交換して、元株主に返還しろ。 足利銀受け皿 横浜銀など地銀8行、持ち株会社設立へはこちらにあります。 ●地銀連合 持ち株会社、足銀受け皿 東邦など加え8行  一時国有化されている足利銀行(宇都宮市)の受け皿候補の一つで、関東地方の地方銀行を中核とする「地銀連合」の事業計画 の概要が30日、分かった。 すでに判明している横浜銀行、千葉銀行、群馬銀行、常陽銀行(水戸市)の4行に加え、東邦銀行(福島市)、八十二銀行(長野市)、 静岡銀行、山梨中央銀行の計8行が数十億円ずつを出資して、足利銀行株を取得するための持ち株会社を作るという内容だ。  受け皿には3000億〜4000億円の資金が必要とされる。 地銀連合は日興コーディアルグループと組み、受け皿選定に応募するが、複数の大手生損保などにも持ち株会社に対する出資を呼 びかけている。  ただ、一部の地銀は出資に慎重なため、最終的に8行がそろって出資するかどうかは流動的な面もある。  金融庁は11月初めから受け皿候補の公募を始める。 (2006年10月31日 読売新聞) ●本格的に動き出した足利銀行の受け皿さがし地元重視も、高値売却は至上命令? 足利銀行に出資していた、旧株主のひとりは「こちらは大損害を被ったまま。 この2年半、旧経営陣の責任も問えず、どこかなおざりにされたまま選定作業が進むことに釈然としない。 いまでも国有化が必要だったのか疑問だし、りそな銀行(公的資金の資本注入で存続)との違いがなぜ起こったのか、 理解できないことばかりだ」 ●大手銀行空前の好決算、利益の源泉が巨額引当金と繰り延べ税金資産はこちらにあります。 ●足利銀売却先の公募・選定に着手、金融相が正式表明 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】 国は足利銀行を国有化してから1円も公的資金を入れていないのに、国が保有する株式の売却先の公募では足銀の時価総額は 3000億―4000億円程度(発行株数10億株で1株300円〜400円)に上るとみられる案件が動き出す、この事から、 一時国有化された足銀は旧経営陣が主張する通りで債務超過ではなかった事が証明された。 足銀は単独再生を行い元株主に返還されるべきである。 【足利銀売却先の公募・選定に着手、金融相が正式表明】  与謝野馨金融担当相は1日の閣議後の記者会見で、一時国有化中の足利銀行について、国が保有する株式の売却先の公募・選定 作業に着手すると正式表明した。11月に公募し、来年夏にも最終決定する計画。銀行、証券会社など複数の連合体が受け皿に名乗 りを上げる意欲を示している。3000億―4000億円程度に上るとみられる案件が動き出す。  与謝野金融相は、足利銀について「経営改革が着実に成果を上げている。受け皿について具体的な検討に入る」と述べた。 地元から外資系金融が受け皿になることに拒否感があることには「金融庁としては予断を持たず、内外無差別だ」と語った。  金融庁によると、同日付で有識者による第三者機関「足利銀行の受け皿選定に関するワーキンググループ(WG)」を設置、 5日に初会合を開く。 金融庁はWGの助言や地元の意見を聞き、公募後に候補を絞って事業計画の提出を求める。その事業計画をもとに、さらに候補を 絞り込んで詳細な計画を求めたうえで、来夏をメドに譲渡先を最終決定する。 (2006/09/01 11:40) 足利銀売却先の公募・選定に着手、金融相が正式表明はこちらにあります。(日経ネット) ●足銀受け皿で県内経済団体 28日に知事に要望書提出 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】  一時国有化中の足利銀行の受け皿に関し、県内経済五団体で組織する県経済団体金融対策本部(本部長・菊池功県中小企業団体中 央会長)は28日、既に一致していた単独再生のほか、中小企業を重視する経営の継続などを盛り込んだ要望書を福田富一知事に提出する。  要望書ではこのほか、国からの株式譲渡に際しては、特定少数の企業が大きな支配力を持たない配慮や、本店を県内に置くことなど、 足銀が従来担ってきた地銀機能の維持を求めている。  また一時国有化後の足銀が他の地銀並みに収益を上げられる体質に回復できた背景には、足銀の努力だけでなく、県民や県内経済界 こぞっての協力があったことを指摘し、国の受け皿選定に当たっては、地元の意向に配慮するよう、あらためて求めている模様だ。  同本部は今春来、受け皿選定の開始が間近に迫りつつあるとにらんで、要望取りまとめに向けた議論を活発化させた。  六月二十九日の本部会議では、足銀の二〇〇六年三月期決算を踏まえ「いつ国有化が終わってもいい状況だ」との認識で一致。 受け皿については「メガバンクや外資が支配するような形では協力できない」といった声も上がり、一時国有化を終える際には 単独再生が望ましいとの考えでも一致していた。  今月十日にも本部会議が開かれ、株式譲渡や経営の継続性のあり方の議論を行った上で、これまで要望書作成に向けた詰めの作業が続いていた。  二十八日の要望書提出後、菊池本部長らが記者会見し、要望内容について説明する見通し。 足銀受け皿で県内経済団体 28日に知事に要望書提出はこちらにあります。(下野新聞ニュース) ●内部調査委員会の解散 内部調査委員会の解散のお知らせはこちらにあります。 足銀国有化の根拠崩れる、足銀は債務超過で無かった。 引当金を「異常に」積み過ぎていたかたちで、それをさせていたのは金融庁なわけだ、 債務超過とは何事だ、一時国有化はイカサマ竹中金融行政の国家犯罪である。 ●足銀旧経営陣立件見送りへ 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】  破たんして一次国有化された足利銀行(宇都宮市)旧経営陣の刑事責任について、県警と宇都宮地検は立件を事実上見送る方針 を二十一日示した。同行の内部調査委員会が指摘した商法違反(違法配当)は、二十八日に公訴時効が成立するが、収集した資料 などから、立件は困難と判断した。同行破たんの原因追及は、宇都宮地裁で係争中の民事訴訟に委ねられる。  二十一日の県警定例会見で、日下部進刑事部長が「何年も前から証拠になるような資料を足銀から受け、捜査をしていたが、刑罰、 法令に触れるようなものがなかった」と、事実上の立件見送りを示唆。内部調査委員会から、刑事立件に向けた捜査要請を受けて いたことについては「それなりに回答しなければと考えている」と、近く立件見送りを正式に伝える意向を示した。地検も同日、 吉松悟次席検事が商法違反の公訴時効に触れ「特にコメントはない」とした。  これに対し足銀は「正式な話を聞いていないのでコメントをさしひかえる」としている。  同行破たんの経緯などを調べるために設置された内部調査委員は、昨年一月の報告書で、旧経営陣が二〇〇一年三月期決算を粉飾 し、優先株に対し十一億円の違法配当を行ったと指摘。同行はこれを受け、旧経営陣らを相手に損害賠償請求訴訟を起こすとともに、 県警に資料提供を行い、刑事面での責任追及を求めていた。  足銀旧経営陣立件見送りへはこちらにあります。(東京新聞(杉藤貴浩)) ●違法配当立件見送りを正式報告 足銀に県警 足銀国有化の根拠崩れる、足銀は債務超過で無かった。 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】  二〇〇三年十一月に経営破たんし一時国有化された足利銀行旧経営陣の商法違反(違法配当)容疑をめぐり、県警は二十七日、 足銀に立件の見送りを正式に伝えた。公訴時効の対象にならない〇二、〇三年度の個別融資などについては引き続き精査する方針。  県警刑事部の日下部進部長や岩元正一・捜査二課長らが同日午前、足銀本店を訪れ、池田憲人頭取らに 「捜査依頼のあった違法配当については立件を見送らざるを得なかった」などと説明したという。同行が捜査を要請した旧経営陣の 違法配当案件は二十八日、公訴時効を迎える。  足銀広報室は「県警幹部が報告に訪れたことは事実だが、この件に関しては時効後の二十九日にも正式にコメントしたい」としている。 ●あしぎんFGは平成15年3月期末は優先株に22億7100万円の配当を行い、資産超過である。 平成15年3月期個別財務諸表の概要の通りで、金融庁検査が指摘する債務超過ではない。 違法配当立件見送りを正式報告 足銀に県警はこちらにあります。(下野新聞 - 2006年6月27日) ● 「足銀単独再生」を国に要望へ 受け皿で県内経済5団体 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】 「足銀単独再生」を国に要望へ 受け皿で県内経済5団体  一時国有化中の足利銀行の受け皿に関し、県内経済5団体は28日までに、株式譲渡による単独再生を国に要望する方針を固めた。 29日の会合で最終確認する。与謝野馨金融担当相は受け皿選定に関しては地元の意向を尊重するとの方針を示しており、国の決定に も影響を与えそうだ。  要望提出に向け意見集約しているのは、足銀の一時国有化後に組織された「県経済団体金融対策本部」の県中小企業団体中央会と 県経済同友会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県経営者協会の五団体。五団体は二十九日の対策本部会議で議論した後、 福田富一知事とも意見交換する。  経済界が意見を集約しているのは、国が地元の意向を重視する姿勢を見せているため。早ければ来月にも受け皿選定が始まると みられる中、地元経済界の意見を求められた際に速やかに対応するためだ。  一方、県も選定開始を意識して意見をまとめている。福田知事は「時期が来れば国から何らかの形で意見を求められると考え ている」とした上で、「県産業再生委員会の答申を基本に、県議会や経済界と連携しながら考えていく」との方針を表明している。 「足銀単独再生」を国に要望へ 受け皿で県内経済5団体はこちらにあります。 ●足銀・再生へ:受け皿企業からの名乗り、早ければ来月にも 【ニュースは削除されたために、こちらに復活】 足銀・再生へ:受け皿企業からの名乗り、早ければ来月にも−−池田頭取に聞く /栃木  一時国有化された足利銀行の池田憲人頭取は31日、毎日新聞の取材に応じた。06年3月期決算は最終(当期)利益が 2年連続で過去最高となり、受け皿選定が注目される。同頭取は、早ければ7月にも「足銀を買いたい」との名乗りが出て くるとの見通しを示した。【沢田石洋史、吉井理記】  ――06年3月期決算をどう自己評価しますか  ◆景気の追い風もあり、100点満点とはいかないが、行員はよくやったなと思う。ただ、内部改革が残っている。  ――「内部改革」とは具体的に  ◆例えば、投資信託を売って自分の成績、支店の成績が上がったとする。でも、それだけじゃだめだ。(06年度は) 後半戦で株が跳ね上がったが、(リスクなどをきちんと説明しない)「泥水」の営業推進が、場合によってはあったのではないか。 「お客様志向」と、銀行を代表して売っているという「当事者意識」を持たなければいけない。国民負担で(再建を) やっている以上、世間から批判されない銀行にしていくということ。  ――受け皿選定はどう進んでほしいですか?  ◆私は言う立場にないが、地域金融がしっかり出来、利益を上げられるところ。お客さんが「ヤダ」という受け皿に なれば、お客さんが減っていく。決算発表を受けて、バイサイド(買いたい側)もセルサイド(売る側=国)も資料を 分析しているでしょう。それに1〜2カ月はかかる。  ――7月になったら、選定作業が本格化すると  ◆1〜2カ月たって、選定じゃなく、当行についての勉強が終わり、バイサイドから具体的な話が出て来るだろう。 (次の展開は)分からない。私は「まな板のコイ」。金融庁には聞かないようにしている。  ――現実に、話はどう出るのか  ◆僕が(足銀頭取として)来てから、いろいろ(受け皿の打診が)来たが、現実論ではなくイリュージョン。 誰がキャスティングボートを握っているのか感触を確かめるようなものだった。ただ、これから来る人は冷やかしではないと思う。 1カ月以上かけてアポを入れてくるところは本気かもしれない。7月ということはあるかもしれない。慎重に対応したい。 6月1日朝刊(毎日新聞) - 6月1日13時4分更新 足銀・再生へ:受け皿企業からの名乗り、早ければ来月にもはこちらにあります。 ●『受け皿、外資はノー』 足銀問題知事会見  福田富一知事は五月三十日の定例会見で、一時国有化されている足利銀行の受け皿について 「営利優先、市場主義にいきやすい外資はノー。 メガバンクのブランチ(支店)も願い下げ」と述べた。  二〇〇六年三月期決算発表を受け、今後受け皿を選定する国に対し、産業再生や県内経済秩序の 維持、利便性の三点を柱に要望するとの考えを示した。  選定に関するスケジュールや方法は「一切示されていない」とした上で「金融庁と県との信頼関係 は保たれていると思っている」と述べた。  ●足利銀行時価総額四千億円 ただ、私は足利銀行の今の力、いわゆる企業の力は、少なくとも昨年九月期の中間決算を見ても大体税引き 後約二百億円の利益を上げる力はあるというふうに見ています。したがって、地方銀行のいわゆる株価収益率 は約その二十倍というふうに言われていますから、四千億程度の私は時価総額の力はあるというふうに見ているんです。 ●国会活動報告 参議院予算委員会(2006年3月6日 ) 足銀受け皿問題はこちらにあります。 ●栃木県監査委員告示第9号栃木県のあしぎんFG株保有の理由 栃木県監査委員告示第9号はこちらにあります。 栃木県知事定例会見(平成17年9月13日) 足利銀行問題について栃木県知事のコメント 知事: 県としては、今までも、決算と監査についての具体的な 事実関係が明らかにされていない、したがって、足利銀行の 破綻・一時国有化に至る責任関係が明確になっていない、 こういう主張をしておりますので、・・・・ 足利銀行の受け皿問題で、福田富一知事、木村好文県議会議長らが 11月21日に官邸を訪ね、長勢甚遠官房副長官に小泉首相、 安倍官房長官あての要望書を手渡す。 24日には谷垣財務相と与謝野経済財政担当相に直接、要望書を渡す。 ●知事要望書 ●県民会議要望書 公認会計士の懲戒処分、金融庁に請求 足利銀元株主ら 2005年11月02日12時22分  中央青山監査法人の代表社員で、同監査法人の金融部副部長を務めたこともある公認会計士が  足利銀行の会計監査の際に粉飾決算を見逃したとして、同行の元株主の弁護団が2日、公認会  計士法に基づきこの公認会計士の懲戒処分を金融庁に請求した。  請求書によると、この公認会計士は足利銀行を監査した際に、決算に重大な虚偽が含まれてい  たにもかかわらず、故意または相当の注意を怠って「適正」と認めた。 ●公認会計士の懲戒処分、金融庁に請求 足利銀元株主ら 足利銀、中央青山提訴へ 「決算粉飾に積極的加担」 2005年09月13日20時17分  03年11月に破綻(はたん)して一時国有化中の足利銀行(本店・宇都宮市)は、01年3月期決 算の粉飾に積極的に加担して違法配当を招いたとして、中央青山監査法人(本部・東京、奥山章雄理事 長)と当時の監査役を相手取り、違法配当分11億円の損害を賠償するよう求める訴訟を週内にも宇都 宮地裁に起こす方針を固めた。 政府の管理下にある金融機関が監査法人を提訴するのは初めて。  足利銀は破綻後、過去の経営責任を明確化するため、預金保険法に従って内部調査委員会を設置。 預金保険機構も関与して、関係者から事情を聴いてきた。その結果、01年3月期決算で、資産の額 を579億円も過大に計上し、この粉飾決算にもとづき11億円を違法に配当していたとして、今年 2月、当時の会長、頭取ら元取締役7人に7億円の支払いを求める訴えを起こした。 −質問状で二〇〇三年三月期決算は「粉飾」では、とただしている。  「二〇〇三年三月期の決算を、監査法人は債務超過と認めていないのに、 半年して金融庁が検査に入ると、債務超過だった。 証券取引法で粉飾決算をした場合、経営者も監査法人も株主に損害賠償責任を負う。 これを株主への実質的な損失補てんを実現する突破口にしたい。 水島広子の 国会報告メール No.173 ------------------------ 2004.1.19発行 より抜粋 ---引用開始--- ■足銀問題 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1月14日には衆議院で、15日には参議院で、財務金融委員会の閉会中 審査が開かれ、足利銀行元頭取の日向野善明氏、中央青山監査法人理事長 上野紘志氏を招いての参考人質疑が行われた。 私たち栃木県選出国会議員団(簗瀬進参議院議員、山岡賢次衆議院議員、 谷博之参議院議員、私)は、昨年の12月24日に、竹中平蔵大臣に質問 状を提出し、1月13日を回答期限としていた。参考人質疑を行うために も、政府の見解をあらかじめ質しておく必要があると考えたからである。 ところが、結局、回答が出てきたのは1月16日。財務金融委員会の審査 がすっかり終わったタイミングだった。回答もかなり無責任なものである。 ご関心の高い方も多いと思うので、以下に全文をお示しする(カッコ書き 部分は除く)。わかりやすいように、質問と回答を問題ごとに記す。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 1.金融庁は、足利銀行は2003年3月期において債務超過であったと 認定した。従って、金融庁は、同行の2003年3月期決算は粉飾である と認定すべきではないか。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 【竹中大臣回答】 株式会社足利銀行(以下「足利銀行」という。)に対する検査結果では、 平成十五年三月期において債務超過であったとしているが、金融機関に対 する検査は、粉飾決算などの犯罪捜査を目的とするものではなく、あくま でも銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として行われ るものであり、証券取引法が目的とする投資家保護とは趣旨が異なるもの である。 足利銀行は、平成十五年三月に株式会社あしぎんフィナンシャルグループ の完全子会社となったことに伴い、同年六月証券取引法第二十四条第一項 の規定による有価証券報告書の提出免除承認を受けたことから、平成十五 年三月期の有価証券報告書は提出しておらず、当局として、証券取引法上、 足利銀行の平成十五年三月期の決算書類に対する権限は有していない。 なお、足利銀行の親会社である株式会社あしぎんフィナンシャルグループ が提出している有価証券報告書については、足利銀行以外の会社も連結の 対象として含まれており、商法等の規定に基づく取締役会の承認、独立し た会計監査人による監査を経て、定時株主総会に報告された決算に基づい て提出されたものであり、仮に、同社の有価証券報告書において、重要な 事項について虚偽の記載が判明した場合には、法令に則り、適切に対処し てまいりたい。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 2.金融庁が1のような認定をすれば、同行役員及び中央青山監査法人は、 証券取引法第21条1項により株主等に損害賠償責任を負うことになると 考えるがどうか。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 【竹中大臣回答】 一般論として申し上げれば、証券取引法第二十二条第一項及び第二十四条 の四の規定により、重要な事項につき虚偽のある有価証券報告書を提出し た経営者については、有価証券を取得した者に対し、民事上の責任を負う こととされており、重要な事項につき虚偽のある財務諸表を故意又は過失 により虚偽のないものとして証明した公認会計士又は監査法人についても、 民事上の責任を負うこととなる。 以下省略 ---引用終わり--- ●平成15年12月4日 財務金融委員会 足銀優先株と普通株の違いについて あしぎんFG社の普通株の純資産価値が1株97円と確認していました。 国が旧足利銀行に貸していた1050億円 と企業及び個人が450億円の優先株があることはご存知でしょう。 優先株は最初から1株500円に年間配当15円が支払われています。 年利3%の高配当。 私は足利銀行に500万円の定期預金を作り0.1%の年利を貰うより、優先株を買って 年利3%を貰う方を選択します。 足利銀行のこの優先株は定期預金より遥かに有利な金融商品です。 今回、国が足利銀行を一時国有化したことで、国は足利銀行に貸してあった 1050億円を回収しました。預金保護を目的の 国有化ですから、優先株450億円も国の責任で保護すべきです。 今回の財産状況報告集会で清水直管財人は子会社4社が 数百億円で売却可能であると示唆しました。 しかし、優先株主に配分して普通株主への 分配は困難と説明しています。 国の保有する優先株1050億円はすでに回収済みで無価値です。他の450億円を 預金と見做すよう要求して全額を国に補償させましょう。 そして、子会社4社を売却してあしぎんfg社を解散させるなら、 子会社の売却代金はすべて普通株主3万4000人株主に配当するように要求しましょう。 6月末までに第三次訴訟団への参加呼びかけが行われます。 普通株主の丸損を避けるために株主の正当な権利は守られるべきです。 ●足銀の一時国有化に絡み、国と監査法人を相手に損害賠償を求める訴訟が 5月28日、宇都宮地裁に起こされた 「県民と県内企業が新しい気持ちで県の再生に取り組むには、足利銀行破たん問題に決着をつけるし かない。そのために訴訟は避けて通れないと判断した」――。足銀の一時国有化に絡み、国と監査法人 を相手に損害賠償を求める訴訟が28日、宇都宮地裁に起こされた。原告代理人、佐藤貞夫弁護士は、 提訴後に宇都宮市で開いた会見で、提訴の理由をこう説明した。一方、金融庁は「訴状を見ていないの で、具体的なコメントはできない」としている。 原告は、県経済同友会の会員14社と1人。同友会 は昨年11月の足銀破たんを受け、年明けから緊急提言特別委員会を設けて対応策を協議。その中で 「多くの株主は理由も分からず、老後の資金や将来の運転資金を一瞬にして“紙くず”にされた。真相 を知って、気持ちの整理がつかなければ、県の再生などあり得ない」とし、優先株主の救済策を検討。 法律家を交えた調査研究で提訴は可能と判断し、会員が第1次訴訟に踏み切った。  原告は、▽足銀の一時国有化に伴い、国があしぎんフィナンシャルグループ(AFG)の保有する同 行株を強制的に無償取得したため、AFG株が無価値となったのは、財産権を保障した憲法29条に違 反する▽株主責任を問わず公的資金が投入されたりそなホールディングスと比べて、足銀を一時国有化 する合理的理由がなく、憲法14条の法の下の平等に反する▽国は98〜99年、計1350億円の公 的資金を足銀に投入し、株主に破たんさせないという誤ったメッセージを送った――などと主張、優先 株の額面の合計10億6500万円を支払うよう求めている。 これに対し、竹中平蔵金融・経済財政 担当相は同日の閣議後の会見で、「銀行法にのっとって、厳正な監督をしてきている。(足銀の経営破 たんを認定した)金融危機対応会議を開いて行った結果についても、預金保険法に基づき、適切に行っ てきたつもりだ」と述べた。 一方、中央青山監査法人は「訴状を見てじっくり検討したい。ただ、原 告が『公正中立に監査すべき義務に違反する』と訴えているなら、私たちは独立の監査人の立場で厳正 に監査を行った、と言うしかない」と話している。 ●更生会社あしぎんフィナンシャルグループの 財産国有化に関して国会審議で国の違憲性を追及
更生会社あしぎんFG社の財産の交付又は弁済は管財人またはその指定する者に対してするものとする。 会社更生法申請の6ケ月以内の破綻処理、国の国有化措置はこの点で法律に違反している。
●株式会社あしぎんフィナンシャルグループの会社更生手続開始決定のお知らせ
●あしぎんFGの会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ
●あしぎんFGが株主の皆さまへの説明会を開催させていただきますとのこと。
●あしぎんFGの会社更生手続き開始の申し立てに係る株主様説明会の内容
今回の措置何か匂わない新生銀行はあしぎんFGの大株主 ◇新生銀行、普銀転換を発表(2003/12/25 22:08) 新生銀行は25日、来年4月1日付で長期信用銀行から普通銀行に転換す ると発表した。来年1―3月に予定する株式再上場もにらみ、預金受け入 れや融資面での制約を逃れて、経営の自由度を高めるのが狙い。新生銀 は個人向け教育ローンへの参入を検討するなど金融商品・サービスの多 様化による収益源の拡大を目指す。 金融庁が同日、金融機関合併・転換法に基づき認可した。長信銀にだ け認められている金融債の発行も向こう10年間は特例措置として認める。 栃木県地域経済の状況は地域報道会社HP特集足銀国有化でご覧になれます。 今回の一連の出来事を追って来ました その内容を簡単にのべたいとおもいます。 最近のあしぎんFGの株価の下がり方は異常でした12月16日から22日 の下がりは株を回収しています。 24日の5円高(出来高2億株)、翌25日の寄り3000万株買いの +2円の14円で寄付きました、前場だけでも1億株を超える出来高でした。 引け際の強力売攻勢に耐えたあしぎんFG株で回収班はぎギブアップした、 そこで25日の18時25分に会社更生法の申請を突然発表して1月26日 の上場廃止の作戦にでました。 25日22時に発表の報道によると金融庁は外資投機資金の仮面を被った新生銀行の 普通銀行への転換を認可しました。 これは新生足利銀行を吸収合併するための布石と思うのは私だけだろうか。 足利銀行の1200億円の繰り延べ税金資産を一切認めないで破産申請を行わせて 1兆円の公的資金による再建計画を立て速やかに受け皿会社に譲渡するのに 邪魔になるあしぎんFG社の株の回収を目論んだが株価上昇で失敗。 あしぎんFG社は既に公的資金が注入されていて優先株3億株の内2億1000万株 は整理回収機構が所有している、その金額1050億円。 資本金500億円と資本準備金残高627億円の持ち株会社がわずか16億円の債務超過 で会社更生手続き開始の申し立てを行った理由は株主に納得してもらえる内容だろうか 大きな疑問だ。 足利銀行を新生銀行経由で外資投機軍団へ迂回譲渡する策略の匂いがしませんか。 ●あしぎんFGの持ち株会社設立に関する事業再構築計画の認定について
あしぎんFGは平成15年3月期末は優先株に22億7100万円の配当を行い、資産超過である。 平成15年3月期個別財務諸表の概要の通りで、金融庁検査が指摘する債務超過ではない。
あしぎんFGの3月単体決算広告(写し)
お急ぎの方はこちらも同じです 3月単体決算広告(写し)3月連結決算広告(写し)
会社更生手続き開始の申し立てはあしぎんFG社が生き残りたいから 申請したのでしょう。槙田社長には頑張ってもらわなくちゃ、株主の為にも。 ●又もやビックニュースが出てきましたね 会社更生法の適用申請中のあしぎんFG社の 保全管理人の清水直弁護士はあしぎんFG社の財務内容が8億円の資産超過 で子会社も黒字である経常利益は二十三億円あり株主への資産分与の可能性を示唆した。 (今までは16億円の債務超過となっていた) 1月13日、14日の国会で自民党など各党かから足利銀行問題に関連 する質疑応答が行われます。 ●特別損失113,148百万円に関する疑問点 「株式会社あしぎんファイナンシャルグループ」の設立についてには次のように書かれています。 (6 )資本金および資本準備金 あしぎんフィナンシャルグループの資本金は、500 億円といたします。 また、資本準備金は、株式移転の日に2 社の現存する純資産額から資本金の 額を控除した額とします。 と書いてあります。 そして、9月の中間決算広告には 資本金      50,000百万円 資本準備金   62,747百万円 この合計金額が112,747百万円(純資産総額) 今回、旧足利銀行があしぎんFG社離脱するあたって何故、2社の純資産額 合計を上回る113,148百万円を子会社株式償却として計上するのでしょう。 資本金500億円の中には現在の子会社3社の出資金 株式会社あしぎんディーシーカード 540株(27百万円) あしぎんシステム開発株式会社   600株(30百万円) やしお債権回収株式会社   10,000株(100百万円) も含まれているはずなのに特別損失の子会社株式償却が多すぎませんか。 例え話で2社共同で持株会社を設立して、出し合った資産総額は 112,747(百万円)で解散するに当って一方が113,148(百万円) 持って行くのはありえないことです。 持ち株会社設立時の2社の現存する純資産額合計は112,747(百万円) で今回の旧足利銀行離脱に伴い子会社株式償却を113,148(百万円) 計上しています。 これが正しい数字であるならば、持ち株会社設立当時に共同設立者の北関東 リースは債務超過の会社と成ります。 債務超過はそのために一時国有化された旧足利銀行とされている事と大きな 矛盾が出てきます。 私は中間決算広告の特別損失で子会社株式償却がでか過ぎると思います。 会社更生法適用を申請するために決算書を赤字にする為の作為なら大変なこ とですね。私はこの子会社株式償却は北関東リースの純資産相当額の減額が あると考えています。そしてあしぎんFG社の資産超過は8億円から百数十 億円に増加するものと考えます。 「債務超過はいつから」か良くわからないのでお伺いしたい。  3月11日に金融庁は産業活力再生特別措置法「産業再生法」で 株式会社足利銀行及び北関東リース株式会社から提出された 持ち株会社設立に関する事業再構築計画」を認可しています。 事業計画や資金計画について十分審査を尽くしたとおもいます。 そしてあしぎんFG社が設立されました。それから20日後の 3月期末決算を巡ってあしぎんFG社社長兼足利銀行頭取は債務超過 でないと主張しています。会計事務所にも何度も行って抗議したそうです。 そうです一時国有化の問題を巡って大変だったようです。 結果は会社幹部の主張は認められずに、繰り延べ税金資産1416億円 を一切認めないと言うことで旧足利銀行は破綻処理の3号措置となりました。 それから株価は大暴落して信用は地に落ちグループ会社の業務も大打撃を 受けました。 長くなったので続きを簡単にまとめます。 12月25日に出てきた会社更生手続開始の申し立てに出ている債務超過が 16億円。 資本金500億円、資本準備金627億円で子会社は黒字会社 でその子会社を運営管理を業としている少人数持ち株会社が12月25日の 時点で16億円の債務超過なら3月期末はあしぎんFG社長兼旧足利銀行社長 の主張通り債務超過ではなかったのではないでしょうか。  それならば旧足利銀行は破綻処理されることなく、リソナ方式の1号措置で 再建すべきであったのではないでしょうか。 2階建ての家が地震で倒れても、潰れても普通はどちらか残っていますよ。 これからは地方の時代ですね、地方政府(県政)主導で、国は最後まで責任を 取れませんでしょう。 「会社更生手続き開始の申し立てに関するお知らせ」
の内容に重要な誤りがあります。
北関東リース株式会社は株式会社あしぎんファイナンシャルグループの 子会社ではない、足利銀行と共同して株式会社あしぎんファイナンシャルグループを設立した当事者です。 平成15年3月11日に金融庁の事業再構築計画の認定を受け 株式移転による株式会社足利銀行、北関東リース株式会社 2社共同で持株会社を設立して、 株式会社あしぎんファイナンシャルグループが誕生した。 同時に現在の子会社3社 株式会社あしぎんディーシーカード あしぎんシステム開発株式会社 やしお債権回収株式会社 は資本金相当額を出資してあしぎんファイナンシャルグループの株式 を取得して保有している。 あしぎんFGの持ち株会社設立に関する事業再構築計画の認定についてを参照願います。
会社更生手続き開始の申し立てに関するお知らせの 3.子会社の状況のところで 北関東リース社の最近の業績に期日が平成14年12月と成っています。 なぜでしょう子会社ならば 株式会社あしぎんディーシーカード あしぎんシステム開発株式会社 やしお債権回収株式会社 と同じ期日15年3月期となります。 北関東リース株式会社は株式会社あしぎんFG社自身なのです、その為に 決算書は平成14年12月まで、それ以降はあしぎんFG社の決算書となります。 あしぎんFGの会社更生手続開始の申立てに関するお知らせを参照願います。
「会社更生手続き開始の申し立てを行ったのは弊社のみであり、弊社子会社の 業務及び財務状況は現在のところ全く問題なく、弊社子会社は会社更生手続 き会社の申し立てをしておりません。」の大きな疑問点 北関東リース株式会社の収益はあしぎんFG社の収益であります。 他者へ利益隠しを行い自分は赤字の債務超過者と言う点もおかしいし、 又あしぎんFG社が会社更生手続き開始の申し立てを行い あしぎんFG社の共同設立者が会社更生手続き開始の申し立てをして おりませんと言うのも矛盾です。 ●あしぎんFG社再建の1提案ダイエーの再建策の優先株100%減資
●あしぎんFG社再建の1提案優先株の100%減資
●あしぎんFG社再建は内部から この掲示板を見ている方の中に旧足利銀行社員の人やあしぎんFG社の社員の人がいると思います。 内部の人はご存知です、旧足利銀行が一時国有化されてから後に、冬のボーナスが1ケ月分だけ支給されました。 会社経営陣が金融庁と交渉して社員の為に勝ち取った成果です。 このときに金融庁は徹底的に締付けとリストラを行い、労働争議が起こるぐらいにしなければと言ったそうです。 今回あしぎんFG社が会社更生法申請に追いこまれたのも旧足利銀行に必要不可欠な子会社の立場を弱くして徹底的に 締付けてリストラを行い受け皿会社にとって都合の良い条件を作るためなのです。 あしぎんFG社の再生と存続を確実なものにして、グループで団結して旧足利銀行の再生を援護しましょう。 貴方の雇用と生活をまもるためにそして地域経済再建の為に頑張ってください。 参考資料は、地域報道会社HP特集足銀国有化などを見ています。 あしぎんフィナンシャルグループ 発行済株式総数残高(千株)1,181,673 資本金残高(千円)50,000,000 資本準備金残高(千円)62,746,753 大株主の状況 ●普通株式(千株) 30,600   3.45% 株式会社東京三菱銀行 28,561   3.22 日本興亜損害保険株式会社 23,132   2.61 住友生命保険相互会社 (常任代理人日本トラスティサービス信託銀行株式会社) 22,670   2.56 明治生命保険相互会社 14,142   1.60 株式会社新生銀行 13,418   1.51 あしぎんフィナンシャルグループ職員持株会 13,056   1.47 株式会社みずほコーポレート銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 11,739   1.32 日本生命保険相互会社 10,628   1.20 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社トヨタ自動車口 10,129   1.14 株式会社あおぞら銀行 178,078  20.09% 合計 ●第一種優先株式(千株)(平成15 年3 月31 日現在) 150,000    100.00% 株式会社整理回収機構 (配当なし) ●第二種優先株式(千株)(平成15 年3 月31 日現在) 60,000    100.00% 株式会社整理回収機構(配当有り) ●第三種優先株式(千株)(平成15 年3 月31 日現在)(配当有り) 2,000 2.33 沖電気工業株式会社 2,000 2.33 株式会社三共 1,000 1.16 学校法人足利工業大学 1,000 1.16 株式会社コジマ 1,000 1.16 昭栄産業株式会社 1,000 1.16 東武鉄道株式会社 1,000 1.16 栃木富士産業株式会社 1,000 1.16 富士重工業株式会社  800 0.93大橋 英三郎  800 0.93株式会社中央住宅 11,600 13.54% 合計
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